2000年8月30日 | 戻る/ホーム/民主党文書目次 |
「声明/東ティモール住民投票一周年に際して 」
20世紀が幕を閉じようとしている今、4世紀にもわたって外国の支配に苦しんだ東ティモールの人々が、その自決権を行使し、独立に向けて歩み出したことを、私たちは大変うれしく思う。長年この過程を支援した世界中の人々とともに祝いたい。
この道は、住民たちの努力と勇気と多大なる犠牲によって切りひらかれた。昨年8月30日、私たちはディリ市内とリキサ県で国連による住民投票の監視を行なったが、住民たちの決意を目の当たりにし感動をおぼえるとともに、この投票に対して十分な治安体制を提供できなかった国連と日本をはじめとした関係諸国の責任を痛感した。投票後に展開されたインドネシア国軍と反独立派民兵による焦土作戦によって、東ティモールは「ゼロから」というより「マイナスからの出発」となった。
現在、東ティモールでは、広範な国際社会の支援を背景に、徐々に復興が進んでいる。しかし課題も山積している。例えば、新しい国をつくるには膨大な作業と忍耐とが必要とされる。私たちは、21世紀に誕生する一番新しい国、東ティモールの歩みをこれからも見守りかつ支援していきたい。
- 昨年西ティモールに連行された約25万人のうちまだ約10万人が帰還できていない。
- 難民から民兵を切り離す有効な手段が講じられていない。また、インドネシア国軍を 関与していると見られる民兵の越境攻撃が継続し、死傷者も出ている。
- インドネシア軍関係者による「人道に対する罪」の処罰が進んでいない。東ティモール人どうしの和解が促進されるためにも、昨年発生した反人道犯罪の真相究明と責任者処罰は急務である。
- UNTAET(国連東ティモール暫定行政機構)、各国援助機関、外国NGOと現地住民及び住民組織との協議が不十分である。
- CNRT(東ティモール民族抵抗評議会)幹部をはじめ、政治エリートと住民及び住民組織との協議が不十分である。
- インドネシア政府からUNTAETへの行政データの移転が遅れていることから、復興・再建に多大な不効率が発生している。
- 環境保全やエイズ対策が立ち遅れている。
2000年8月30日
東ティモール問題を考える議員懇談会
代表 竹村 泰子(参議院議員)
事務局長 岡崎トミ子(参議院議員)
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