鳥取県西部地震に関する緊急申入れ

　十月六日発生した鳥取県西部地震により、中国地方の各県では広範な被害を被った。とくに震源地のある鳥取県西部地域では甚大な被害を被った。民主党は七日、直ちに前原誠司衆議院議員（党ＮＣ社会資本整備担当、中国地方地震対策本部事務局長）山内おさむ衆議院議員（同本部事務局次長）江田五月参議院議員（同本部事務局次長）らが震源地の日野町を含む鳥取、岡山両県の被災地を視察した。また、これを受けて、十二日には山内議員が衆議院災害対策特別委員会で質問に立ち、政府の対応をただしたところである。

　いまなお余震活動が続く中、被災地域の住民は不安な日々を過ごしている。農林水産業や観光産業も深刻な影響を受けており、国による最大限の支援策の展開が焦眉の急となっている。

　そこで民主党は以下の事項について、迅速に対応するよう政府に要請する。

Ｉ　被災者の生活支援に向けて

１、住宅金融公庫の融資制度等の特例措置について
　住宅金融公庫の災害復興住宅融資制度の早期適用及び既借入者に対する償還猶予等の新たな措置を講じること。

２、災害援護資金の融資条件の緩和について
　災害援護資金の融資限度額の増額、貸付利率の引き下げを行うこと。

３、生活福祉資金の融資条件の緩和及び小口資金貸付制度の創設について
　生活福祉資金の融資限度額の増額、貸付利率の引き下げを行うとともに、一定の条件を満たす場合には低所得者以外に対しても特例的に小口貸付できるよう改正すること。

４、被災者生活再建支援法の見直しについて
　被災者生活再建支援法の費用負担、適用基準の緩和、支給額の拡充、使途制限の緩和等について、被災者生活再建支援法を前倒しで見直すこと。

５、被災地住民の心のケアに万全を期すること。

ＩＩ　早期復旧に向けて

１、今回の鳥取県西部地震を激甚災害に指定し、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」を早期に適用すること。

２、災害復旧事業の促進について
　左記の災害復旧事業の促進について特段に配慮すること。
(1)農地・農業用施設災害、林道施設災害、林地災害の早期復旧

(2)境漁港の被災施設の早期復旧と県営市場施設を災害復旧事業対象として追加または緊急支援措置の実施

(3)公共土木施設等の災害復旧事業の促進

1. 国道一八〇、一八一号・重要港湾境港などの道路、港湾、河川、砂防、下水道等の公共土木施設に対する国庫補助制度の拡充や予算の確保及び重点配分

2. 土石流、がけ崩れ、地滑り等の土砂災害箇所に対する国庫補助率の引き上げ、受益者負担金の撤廃などの制度改正及び災害関連緊急事業としての採択

(4)国の全額負担による美保飛行場（米子空港）の早期復旧

(5)公営企業会計で整備している野積場等の災害復旧事業について交付税措置のある災害復旧事業債の創設

(6)既設公営住宅復旧事業の補助対象の拡大

(7)工業用水道事業費（災害復旧）補助金の採択基準の緩和等

(8)学校施設災害復旧事業等の促進

(9)文化財被害の早期復旧への支援

(10)水道施設や廃棄物処理施設の災害復旧事業に関わる特例措置の創設

(11)社会福祉施設災害復旧事業の促進

(12)保健衛生施設等災害復旧事業の促進

(13)医療施設等災害復旧事業の促進

(14)自然公園施設の災害復旧工事の採択

３、災害廃棄物処理に対する補助制度の特例措置について
　災害廃棄物処理に関する国庫補助制度の特例措置について特段に配慮すること。

ＩＩＩ　産業支援と雇用の確保に向けて

１、埋め立て造成地の液状化対策に関わる助成制度の創設について
　すでに進出している企業者等に対する液状化災害の復旧及び今後進出してくる企業者等に対する液状化災害予防対策について助成制度を創設すること。

２、漁業者及び流通業者並びに水産加工業者への緊急支援措置について
　漁業者及び流通業者の減収等と水産加工業者の施設設備の補修・復旧・補償等に対応するための無利子資金、無担保保証制度の創設など緊急支援措置を講じること。

３、被災地域内の雇用安定対策について
　被災地域内の雇用安定を図るため、以下の措置など各種支援策を講じること。
（１）事業所に対する雇用調整助成金制度の適用
（２）特定求職者雇用開発助成金の支給対象の拡大等
（３）被災地域の事業所に対する生涯能力開発給付金の支給申請の期間や労働保険料の納付期限の延長等

４、天災融資法の適用について
　天災融資法の運用について特段に配慮すること。

５、制度資金等の適時・円滑な運用について
　被災事業者の事業が円滑に行われるよう政府系金融機関の制度資金の充実、融資条件の緩和、中小企業信用保険法の保険料率の引き下げ、保証限度額の別枠の設定等の特例措置の実施など、被害の実態を十分に踏まえた制度資金等の運用について特段に配慮すること。

６、観光関係事業者に対する支援について
　観光事業者に対する支援制度等の創設や被災地のイメージアップなどのための観光キャンペーン等観光振興復旧策への支援について特段に配慮すること。


ＩＶ　地震災害対策の強化に向けて

　震度情報の迅速な発表について
　迅速的確な地震対策を確保し、住民の不安を解消するため、全市町村について震度が発表されるよう、震度計の整備など特段に配慮すること

Ｖ　財政支援
　地方交付税、地方債等による地方負担に対する財政支援措置について
　災害復旧事業・災害救援活動等の実施には莫大な費用が見込まれ、県及び被災市町村の財政が著しく圧迫されることになるから、県及び市町村に対する財政支援として、以下の事項について特段に配慮すること。

（１）災害救援、災害復旧等の特別の財政需要の特別交付税の算定における十分な措置
（２）役場庁舎等の災害復旧事業の財源となる地方債の要望額確保、交付税措置の充実、早期許可
（３）普通交付税の繰り上げ交付

平成十二年十月十七日

民主党中国地方地震対策本部　　
本部長　菅　直人

内閣総理大臣
　　　森　喜朗　殿