改革の先送りを許さず、
プライバシー保護や生活環境の保全に全力。

今国会は６月１７日会期末を迎えた。しかし政府・与党は５７日間の会期延長を提案し民主党はこれに反対したが、自民・自由・公明・改革クラブの賛成多数で８月１３日までの延長が決まった。民主党は、反対すべきは反対し、必要なものは立法し、豊かで安心な生活の実現に向け、正々堂々歩んできた。重要法案にどのような態度で臨んだのか、国会内での取り組みをまとめた。

ダイオキシン汚染対策緊急措置法案　　2/17　民主党独自で参院提出

　廃棄物の焼却に伴うダイオキシン類の汚染が明らかになり、不安が高まっている。ダイオキシン汚染は過去の農薬散布等も原因とされており、その汚染状況調査は十分とは言いがたい。削減目標を明確に定め、十分な調査を行い、その結果に基づいて汚染地域の対策を適切に講ずる必要がある。

　民主党案の内容は(1)１日体重１キロあたり１ピコグラム以下の摂取を目標とする(2)大気、水、土壌の環境基準・排出基準を定める(3)調査を行い、対策を講じる(4)小型焼却炉や野焼き対策を講じる――など。

盗聴法案「反対」　　6/1　衆院通過 　8/12成立

　対象を暴力団、カルト集団などの組織犯罪に限定していないため、すべての人・団体が盗聴の対象となってしまう。また、令状を発する段階では盗聴する通信内容を特定できないうえ、ＮＴＴ職員等の立会人には切断権がないなど実際の運用をチェックする機能がない。さらに、予備的盗聴、別件盗聴、事前盗聴が認められているなど盗聴の限度がなく、際限なく盗聴範囲が拡大する恐れがある。違法な盗聴に対する罰則も不十分。

　国民の基本的人権・プライバシーを侵害する恐れが濃厚だが、強行採決された。

住民基本台帳法案「反対」　　6/15　衆院通過　8/12成立

　全国民に１０ケタの番号（住民票コード）を付け、全国の住民基本台帳をネットワーク化する。行政機関が本人確認情報として使用した個人情報の消去規定がないなど、改正案の個人情報保護措置では不十分。条例で定めれば警察等への情報提供も可能になり、利用分野も限定されているとはいえない。

　プライバシー侵害の危険性の大きさにくらべ、国民の利便性向上の程度は小さいと指摘されている。民間を含めた包括的な個人情報保護法の制定が先決。

平成11年度予算「反対」　　3/17成立

　民主党は予算を組み替えるよう動議を出したが受け入れられず、予算原案に反対した。反対の第１の理由は、景気回復に不十分な内容であること。党が求めた恒久減税等の抜本改革を見送ったことは、十分な消費刺激や国民の不安解消につながるものではない。公共事業費は上積みされたが、旧来型の土木事業が大半となった。第２の理由は、少子・高齢社会や失業問題に対するセーフティーネットの整備が不十分なこと。民主党が求めた基礎年金の国庫負担率引き上げ、子育て支援手当は盛り込まれなかった。第３の理由は、放漫財政におちいり、財政再建に見通しが立っていないこと。国債発行高は当初予算では最高で３１兆円を上回り、国債依存度は３７．９％となった。第４の理由は、行政改革が後退し、税金の無駄遣いが根本から是正されていないこと。

周辺事態法「反対」　　5/24成立

　民主党は、新ガイドラインに基づく日米防衛協力の意義を認めながら、日本の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律面で担保することが必要だと考えた。周辺事態法案については、(1)基本計画全体を国会の原則事前承認事項とする(2)周辺事態を日本有事に発展する可能性がある事態に限定する――等を主な内容とする独自の修正案を提出した。政府原案と自自公修正案には、(1)自治体や民間協力に対する国会のチェック機能がない(2)周辺事態の定義に拡大解釈の余地が大きい(3)船舶検査が削除された等の理由から反対した。

　なお、日米物品役務相互提供協定(ＡＣＳＡ)改正案については、日米防衛協力を原則支持する立場から賛成し、自衛隊法改正案についても邦人救出に艦船派遣のオプションを加えることの必要性を認め、賛成した。

平成11年度補正予算「反対」　　7/21成立

　政府は事業規模5429億円の補正予算を提出した。主な内容は「緊急地域雇用特別交付金」の創設、「新規・成長分野雇用創出推進事業費」、「少子化対策臨時特例交付金」。民主党は質量ともに不十分として、衆議院に組み替え動議を提出した。ホームヘルパー増員などによる雇用の創出、都市部における保育所待機児童4万人の解消、起業家支援、NPOの基盤強化などで約1兆円規模のものとなった。公共事業予備費の活用などで、国債発行に頼らない組み替え要求となった。民主党の動議は否決され、政府原案の補正予算が成立した。

国旗・国歌法案「自由投票」　7/22　衆院通過　8/9成立

　民主党は、「日の丸」「君が代」が国民の間に定着していることは認めつつも、「君が代」については歌詞の解釈をめぐり、国民間のコンセンサスがまだ得られておらず、もっと時間をかけて議論すべきだと考えた。そこで、「日の丸」だけを法制化する修正案を提出した。

　修正案の内容は(1)法案名を「国旗法」とする(2)国旗に関する規定中、「国旗は、日章旗とすること」あるのを、「国旗は、日章旗であること」とする(3)国歌に関する規定を削除するものとする――など。

　原案に対しこの賛否は、内心、思想に関わることから、自由投票とした。

国旗・国歌法案が7/22衆院本会議で可決された。民主党は対案として、君が代を法制化の対象からはずし、日の丸を国旗と定めるだけの修正案を提出。鳩山幹事長が趣旨説明を行った。しかし結果は否決。原案である政府案には議員それぞれの意思で臨んだ。結果は賛成403票、反対86票。民主党の賛否は賛成45票、反対46票だった。

国会審議活性化法等「賛成」　　7/26　成立

　国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣・大臣政務官等の設置等について定めるもの。

　民主党が政権運営委員会答申等を踏まえて提出していた法案と自白合意に基づく与党提出の法案をベースに与野党協議等で合意を得たもの。民主党主導で政府委員抜きの党首問討論が導入されるとともに、政府に副大臣等が入ることによって、政治主導の政策決定が実現できることとなった。

起業家支援法案(民主党の議院立法)　7/29　衆院否決

　政府は、事業再構築計画を策定した認定事業者に「後向き」の支援措置を講じることを柱とする「産業再生法案」(産業活力再生特別措置法案7/29衆院通過)を提出した。これには創業者への支援策等も若干含まれていたが、(1)自由競争の流れに逆行する(2)行政の裁量を増大させる(3)リストラへの歯止めが不十分等の理由で反対。

　民主党は、女性起業家支援、ＳＢＩＲ制度充実、国立大学教員の民間役員兼務、エンジェル税制強化などを柱とする「前向き」の対案を議員立法として提出。２法案は同時に審議された。論戦では民主党が優勢だったが、他党の理不尽な姿勢により否決された。

公職選挙法改正案等「賛成」　　7/29　衆院通過

　(1)洋上投票＝遠洋航海中の船員はFAXで衆院総選挙及び参院通常選挙の不在者投票を行える(2)収賄罪等による被選挙権停止期間の延長＝従来の５年間の選挙権・被選挙権停止に加えさらに五年間被選挙権を停止する(3)選挙期間中の政治活動用ポスター規制＝政党等の政治活動用ポスターに氏名等が記載された者が候補者となったときはそのポスターを撤去しなければならない。以上を内容とする公職選挙法改正案及び国会議員が本人以外の名義で株取引等を行うことを禁じる仮名株取引禁止法案が委員長提案され、可決された(公選法改正案は共産反対、他は全会一致)。

■民主党が取り組んだ議員立法(共同提出含む)

■修正を勝ち取った重要法案

■反対した法案など