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中小企業基本法の見直し 11/25成立 「賛成」
旧来の大企業との格差の是正を政策理念とする中小企業基本法を３６年ぶりに改正。中小企業を経済活力の源泉と位置づけ、機動性などの強みを発揮させることを重視している。製造業の資本金基準を１億円以下から３億円以下に引き上げるなど中小企業の範囲を拡大している。
民主党の主張を取り入れた改正であり、賛成した。民主党主導で、見直し条項を盛り込んだ付帯決議をつけた。
年金関連法案 12/7 衆院通過 「反対」
民主党は、基礎年金の安定(税法式)が年金制度全体の安定に不可欠との観点から、９４年改正時に約束された基礎年金の国庫負担率1/2への引き上げ実現がまず必要であると主張。一方、政府案はそれを丸々先送りしたまま、給付水準引き下げ、厚生年金２階部分の支給開始年齢引き上げなど給付抑制策を進める内容。
民主党は国民の不安増大を招くだけとして強く反対した。
１９９９年度第２次補正予算 12/9成立 「反対」
「総事業規模１８兆円」の経済新生対策を具体化するため政府が提出。しかし、「公需から民需へのバトンタッチ」「２１世紀型社会への新たな考え方の確立と基盤の整備」等のふれこみとは裏腹に、依然として従来型の公共事業が中心で、民需主導の自立的な経済回復をもたらす効果がないことは明白。また、選挙目当ての突然の介護保険料の凍結・軽減策で９千億円計上。民主党は反対。
プライバシー侵害の危険性の大きさにくらべ、国民の利便性向上の程度は小さいと指摘されている。民間を含めた包括的な個人情報保護法の制定が先決。
政治家への企業・団体献金禁止法 12/15成立 「賛成」
政治資金規正法附則９条に基づき２０００年１月から政治家の資金管理団体への企業・団体献金を禁止する野党３党案に対し、与党はこれの先延ばし、また政党への企業・団体献金の見直しを定めた附則１０条の削除を盛り込んだ法案を提出。激しい攻防の結果、１月から政治家の資金管理団体への企業・団体献金を禁止する委員長提案を勝ち取り、全会一致で成立させた。
■民主党が取り組んだ議員立法
| 法案等名 | 法案の意義・ポイント |
| 改正住民基本台帳法 廃止法案 12/8衆院提出 継続審議 |
全国民に１０桁の番号(住民票コード)を付け、氏名、性別、住所、生年月日の４情報等を全国センターで一元的に管理する住民基本台帳ネットワークの導入を廃止する。 |
| 出資法等改正案 6/9衆院提出 否決 貸金業規制法改正案 12/2衆院提出 否決 |
商工ローン対策として、出資法の上限金利を１５〜２０％に引き下げることを柱とした改正案を与党に先がけて提出したが、上限金利を２９.２％とする四党案が１２月１３日に成立した。 |
| 沖縄県における駐留軍用地の返還 に伴う特別措置に関する法律の一部 を改正する法律案(軍転法) 12/3衆院提出 継続審議 |
駐留軍用地の返還に際し当該土地について国が講ずる措置を拡大し、総合整備計画に基づく事業について国の負担または補助の割合の特例を定める。 |
| 消費者契約法案 12/10衆・参提出 継続審議 |
消費者が事業者と対等な立場で契約を締結することができるよう消費者契約の効力等に関し必要な事項を定め、その実効性を確保するための措置を講ずる。 |
| 民法改正案(選択的夫婦別姓) 12/10衆・参提出 衆は継続審議 参は廃案 |
女性と男性が対等な関係に立ってお互いを尊重し、多様なライフスタイル、家族のかたち、価値観を共有できる自立と共生の社会を築くために法制化をめざす。 |
| 租税特別措置法改正案 12/10提出 継続審議 |
中小企業の自己資本の充実、事業の成長・発展を支援する観点から、同族会社の留保金課税制度について、新基本法が定める中小企業に対しては課税をとりやめることとする。 |
| 動物保護・管理法 12/15成立 |
動物虐待について、現在の法律では十分に対応できないことから、ペットショップの届出制、虐待に対する罰則強化を柱とする改正がなされた。(委員長提案) |
| 政治家への企業・団体献金の 「抜け道」防止法案 12/7衆院提出 継続審議 |
政治家への企業・団体献金を政党経由にする「ひも付き献金」や政治家一人ひとりに「政党支部」を設立するなどの脱法的「抜け道」を防ぐための法案を衆議院に提出。 |
■修正を勝ち取った重要法案
| 法案等名 | 主な修正点 |
| オウム対策法 12/3成立 |
民主党は、(1)対象団体を過去１０年間に限定(2)５年間の時限立法化(3)公安調査庁ではなく警察主体の制度(4)濫用防止策の整備を提言し、(3)以外はほぼその趣旨が盛り込まれた |
| 良質賃貸住宅 供給促進特別措置法 12/9成立 |
契約期間が終われば家主の都合で契約を打ち切ることのできる「定期借家制度」の導入が柱。民主党の主張により、文書による説明義務を課すなど、賃借人の権利を保護する観点から内容を修正。 |
| 原子力災害対策 特別措置法 12/13成立 |
茨城県東海村の臨界事故を受けた、災害対策基本法の特別措置法。独自案を考えていたが、党の基本的考え方である初動体制での自治体の取組みをやりやすくする修正がなされたので、賛成。 |
■反対した法案など
| 法案等名 | 反対の理由 |
| 衆院定数削減法案(与党案) 12/8衆院提出 衆院議長預かり |
５０議席削減とうたいつつも３０議席分は先送りし、削減方法もあいまい。与党の統一見解を求めたが、与党はこれに答えるどころか審議もせぬまま「採決」の強行を図った。 |
| 政党への企業・団体献金の 見直しを定めた政治資金規正法 附則１０条の削除法案(与党案) 12/8衆院提出 衆院議長預かり |
政治家への企業・団体献金禁止を定めた附則９条同様、国民への公約であることからこの削除には反対の立場に立つ。与党は「採決」の強行を図った。 |
| 地方交付税法改正
12/13成立 |
国税の減収による地方交付税への影響額を、交付税特別会計の借入金で国、地方が２２００億円ずつ負担。政府の経済運営の失敗による地方へのつけ回しであるとして反対した。 |
| 独立行政法人化法
12/14成立 |
政府の行政改革は、民主党が掲げた「市場へ・市民へ・地方へ」の理念に逆行する単なる中央省庁の機関の外部化にすぎないことから、一括して反対することとにした。 |
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