2001年12月6日 戻る／ホーム／民主党文書目次

民主党「国内人権救済機関設置」についての中間報告」

ＮＣ特命担当総括副大臣（人権・消費者担当）　石毛　えい子
国内人権救済機関設置WT座長 　　　　　　　　　江田　五月

１．「国内人権救済機関」設置に向けた取り組み

度重なる人権侵害事件や国際機関からの勧告を受け、我が国での人権侵害救済機関設置が急務の課題とされる中、民主党は、国内での人権救済制度の法案化について、本年２月より「人権救済機関設置WT」での検討を重ねてきました。

そうした折、5月25日に、法務省人権擁護推進審議会より「人権救済制度の在り方について（最終答申）」が発表されました。民主党は、石毛えい子　男女共同参画・人権・消費者ネクスト大臣（当時）・江田五月　国内人権救済機関設置WT座長連名により「『人権救済制度の在り方に関する最終答申』について（談話）」を同日公表し、基本的な姿勢・方向性を示しました。

その後も関係団体等からのヒアリングや討議により、党内で様々な議論を重ねていますが、皆さんのご意見をいただくことで、より建設的な法案づくりに取り組みたく思っています。

 ２．「国内人権救済機関設置についての中間報告（案）」
　※党内では「国内人権救済機関」として検討してまいりましたが、以下は法務省の検討する「人権委員会」という名称に統一いたします。

（１）人権委員会の設置 法務省は、人権委員会を法務省の外局として設置しようとしています。しかし、入管行政や収容施設における虐待といった公権力による人権侵害に対して身内である法務省の下の組織で対応することは問題があります。

民主党は、中立公正性を制度的に担保した独立した実質的な人権委員会とするために、国家行政組織法３条に基づき（いわゆる３条委員会）内閣府に設置することを求めます。内閣府に設置することにより、すべての省庁に縦断的に対応することが可能となると考えます。

 （２）組織 （３）禁止される差別事由 禁止される差別事由として、以下の項目を検討します。

人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入、年齢、言語、宗教、政治的意見、性的指向・性的自己認識、皮膚の色、婚姻上の地位、家族構成、民族的又は国民的出身、欠格条項、身体的・知的障害、精神的疾患、病原体の存在、遺伝子

 （４）人権侵害の類型 （５）権能
（６）その他
（７）差別禁止法の新たな制定については、人権・消費者調査会で引き続き検討します。

民主党では、このたび「国内人権救済機関設置についての中間報告」をまとめました。党内で様々な議論を重ねていますが、皆さんのご意見をいただくことで、より建設的な法案づくりに取り組みたく思っています。ぜひご意見をお寄せください。
募集期間
お問い合わせ先		 ：12月6日（木）〜1月31日（木）
（参議院議員福山哲郎事務所）
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