産業再生に向けての基本方針

1. モノづくり重視
   わが国には長いモノづくりの伝統がある。ある著名な学者によると、モノづくり文化は、独自の土器を創り出した縄文文化以来、脈々として生き続けているという。近世、開国以来急速に近代化できたのも、また、戦後の荒廃から目覚しい経済成長を成し遂げられたのも、脈々と続いてきたモノづくりの文化の賜物であろう。
   
   しかし、90年代以降、モノづくりにおける国際競争力低下を懸念する声が強まっている。先端分野では米国に遅れをとり、既存分野では中国を始めとするアジア諸国から急速な追い上げを受けている。しかし、こうしたときだからこそ、我々日本人の持つ“モノづくりDNA”を再び覚醒させ、産業競争力を回復させなければならない。
   
   モノづくりへのこだわりを捨てるのは妥当ではない。戦略として、強い産業はさらに強化し、弱い産業は謙虚に外国から学ぶことで強化を図るのが正しい選択である。
   
   モノづくりが空洞化したサービス産業中心の経済構造や、生産現場のない研究開発中心の製造業というのも、日本経済の目指す将来像としてあり得ないわけではない。しかし、その場合、わが国の優位性が完全に喪失してしまう可能性が高い。
   
   また、戦略としては、強い産業の優位性を弱い産業の強化に活用するという発想も必要である。モノづくりにおける優位性をさらに高め、モノづくりをコアとして、産業全体の競争力強化を図ることを模索していくべきである。
   
   
2. 研究開発支援と知的財産保護の推進
   モノづくりの優位性を支えるのは技術である。したがって、その優位性を高めていくには、研究開発の水準を高めるとともに、その成果を知的財産権で十分に保護していくことが重要である。
   
   研究開発支援の重要性を無視して知的財産権の保護を強化した場合、技術で勝る米国など外国企業の優位性を固定化してしまう。逆に、研究開発支援を推進しても知的財産の保護が十分でなければ、研究開発の成果をわが国企業が十分に享受することができなくなる。したがって、研究開発促進政策と知的財産保護強化をセットで推進することが戦略的な観点から重要である。
   
   
3. ナノテク最重点化による加工技術の引き上げ
   わが国の技術政策においても、市場のポテンシャルや実用化の可能性を踏まえ、技術開発予算の重点化が推し進められている。重点配分の対象とされているのが、情報通信（IT）、ナノテクノロジー、バイオ・医療、エネルギー・環境などである。
   
   しかし、重点配分の対象となる分野は、主要国先進国ではほぼ共通しており、限られた研究開発予算をより有効に活用するためには、得意分野をより一層絞り込むことが必要になる。
   
   その点で、世界のトップ水準にあるナノテク分野の最重点化を図るべきである。わが国製造業の優位性がモノづくり技術、とりわけ加工技術にあることからすれば、ナノテクの最重点化は、加工技術の向上にもつながる可能性が高い。その成果としてナノテク技術における優位性が高まれば、ナノテクを応用した加工技術を足がかりに、半導体、バイオ・医療、環境分野などでの優位性も高まることが期待できる。
   
   

1. 規制改革推進による生産性向上
   サービス産業や内需型製造業を中心とする低生産性部門については、規制改革による生産性向上を図る。わが国の産業構造においては、機械産業や鉄鋼など輸出競争力を持つ産業の比率は付加価値ベースで約1割に過ぎず、残り９割は非製造業ないしは内需依存型製造業が占めている。したがって、この９割に当たる部分の生産性を引き上げることは、産業全体の生産性を引き上げることに大きく寄与する。
   
   なお、低生産性部門には、医療・福祉など、社会構造の変化に伴い需要拡大が期待される生活密着型サービスが含まれている。こうした産業を活性化することで、新たなサービス、より良いサービスが提供されるようになり、国民生活は真に豊かなものとなる。
   
   
2. 規制改革対象業種への対処
   規制改革によって大きな影響を受ける業界に関しては、産業としての強化策やセーフティーネット措置を盛り込んだ産業ごとの将来ビジョンを示し、規制改革に対する理解をできるだけ得られるよう努力する必要がある。
   
   ただし、その場合においても、産業政策のなかで守るべきものは、競争力を失った企業をいたずらに延命させたり、そういった企業が従業員を抱え込むことを助長することではなく、あくまでその産業が国民生活を豊かにするために果たしている「機能・役割」である。
   
   もちろん、労働政策や福祉政策によって人々が安心して暮らせる社会を実現することは、政府の基本的な使命であるといってよい。しかし、一方で、非効率な産業を非効率なまま温存した場合、既存の就業者の雇用は守られるものの、経済の活性化は妨げられ、経済全体では雇用にむしろマイナスの影響を及ぼす。
   
   したがって、個別産業のあるべき姿を追求する産業政策に、労働政策や福祉政策の観点を過度に持ち込むべきではない。衰退産業から生じる失業に対しては、基本的に雇用保険や再就職支援などのセーフティーネットを拡充することによって対応すべきである。
   
   
3. 地域産業活性化への支援強化
   　また、規制改革や財政構造改革によって、大きな影響を受けることが予想される地方圏に対しては、産業クラスター政策＊への支援などを通じて地域産業活性化への取り組みを強化する。産学官の結びつきを強化し、“官”は“産”の要望に応じて産業クラスター内のビジネス環境改善を図るための投資を行い、“学”は“産”に対して技術開発などでの支援強化を行う。ただし、主導するのはあくまで“産”でなければならない。このような産学官の協力体制確立による地域産業の活性化を推進するため、必要な条件整備を図っていく。
   
   なお、地域の主体性に基づく産業クラスター政策を推進するためにも、税財源の地方への移譲と地方自治体の自主権の強化、国立大学等の独立行政法人化による対外活動の促進を図るものとする。
   
   ＊ここでいう産業クラスターとは、「特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関（大学、規格団体、業界団体など）が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態」をいう（マイケル・E・ポーター「競争戦略論・」）。産業クラスターという概念は、一国や地域の経済・産業の競争力を左右する基礎条件として近年、注目を集め、諸外国では新たな産業の創造を目指す地域経済産業政策として具現化されつつある。
   
   

閉塞ＮＩＰＰＯＮからの脱却策

1. 人々のやる気を高める
   
   （１）税制改革等によるインセンティブ引き上げ
   
   
   人が働くのは金銭のためばかりではない。しかし、金銭は人々のやる気を引き出す大きな要因である。したがって、税制においては、インセンティブを高める所得税制の導入が大きな課題となる。特に所得税制について、その所得再分配機能を維持したうえで、インセンティブ機能が働きやすい仕組みに変えていく必要がある。
   
   また、企業内においても、インセンティブを高めるための報酬制度の導入が模索されており、そうした動きを阻害しないよう、既存の法制度や税制の見直しを検討する。
   
   
   1. 連動型役員報酬や役員賞与の経費参入容認
      2001年商法改正で、ストック・オプションに対する規制緩和や役員への業績連動型報酬制度の導入が実現することとなったが、これらの報酬が企業にとって経費として認められるよう、税制面での整合性を図る。
      
      
   2. リターンを高める企業形態の導入
      中小企業を対象に、LLC（Limited Liability Corporation　会社の所得は出資者の個人所得とされ、会社自体には課税されない有限会社）などパススルー（会社非課税・株主課税）の可能な企業形態を導入する。これにより株式会社のように企業所得に課税され、さらに配当された個人所得にも課税される二重課税が回避される。　　　
      
      
   （２）何度でもチャレンジができる仕組みづくり
   
   
   わが国では、金融機関が中小企業へ融資をする際、個人保証を要求するため、企業が破綻すると経営者自身も破産に追いまれるケースが多く、企業家の立ち直りを妨げる要因になっているとの指摘がある。
   
   ビジネスマインドの旺盛な人材が希少であるわが国の現状を踏まえると、事業意欲の旺盛な人が何度でもチャレンジできるための環境整備を進める必要がある。
   
   
   1. 個人破産時における差押え禁止財産の範囲の拡大
      中小企業の資金調達難を惹起する可能性や、一般の個人破産にも適用することによる問題点などを十分検討したうえで、差押え禁止財産の範囲拡大を検討する。
      
      
   2. 個人保証を行う企業経営者へのセーフティーネットの導入
      企業に対する個人保証を行っている経営者が、企業の経営破綻に伴う保証債務の履行によって自らも破産に追い込まれた場合、一定の額を支援する制度の創設を検討する（その原資として、経営者の個人保証付き貸出金残高に応じて、金融機関から徴収することを想定）。
      
      
   （３）起業家が正当な社会的評価を受けるようにするための環境づくり
   
   
   経済発展においてベンチャーの役割に対する期待が高まる一方で、ベンチャー経営者に対する評価は、大企業の経営者などに比べ必ずしも高くない。起業家として成功するためには、様々な困難を克服する能力が要求される一方、成功すれば多くの雇用を生み出すという点で、社会的にもっと高い評価を受けて然るべきものと考えられる。それにふさわしい社会的評価が得られるよう政策的に支援し、ベンチャー起業家の増加につなげていくことが重要である。
   
   19世紀後半に、英国が技術開発で遅れをとった一因として、科学者は尊敬されていても、産業技術者（テクノロジスト）は社会的に評価されなかったという点が指摘されている。20世紀末以降に日本が衰退した理由として、ベンチャー企業家が社会的に評価されなかったためだと後世の研究者に指摘されることのないよう、国民の固定観念を払拭するような措置も検討すべきである。
   
   また、こうした意識改革は、初等・中等教育において有効に働く可能性が高いと思われる。教育方針として自立心やチャレンジ精神の育成により重点を置くとともに、起業家に対して正当な敬意が払われるようにすべきである。
   
   
   1. ベンチャー経営者の表彰制度の創設
      技術やビジネスモデルの斬新性、雇用創出貢献度などを基準に、毎年、表彰を行う（仮称：ベンチャー・ジャパン大賞）。
      
      
   2. 教育における自立性とチャレンジ精神の重視
      学校教育において、チャレンジに対する肯定的な価値観を育む。
      
      
   （４）大学研究者の意欲向上　
   
   
   わが国において、大学は、基礎研究が行われるほとんど唯一の場であり、国際競争力に大きく影響する基本特許の取得については、大学に依存せざるを得ない状況にある。したがって、大学の活性化は、わが国の産業再生、とりわけ製造業の再生にとって重大な意味を持つ。
   
   また、大学は優秀な研究者を数多くストックしているため、彼らの能力が、民間企業、特に技術の実用化・商用化を図るベンチャー企業で積極的に活用されることが望ましい。
   
   そこで、研究者の意欲を高めるため、研究者の待遇や年俸が実績に応じて弾力的に設定できるような制度を構築するとともに、特許の民間利用促進によって研究成果が収入に反映するようにしていく必要がある。また、大学内外の人事交流を促進することで、大学における競争環境を高めるとともに、研究環境自体のレベルアップを図っていく。
   　　　
   
   1. 国立大学等の非公務員型独立法人化
      非公務員型独立行政法人化によって、教員の待遇や年俸の弾力的設定ができるほか、兼職や自由な勤務形態（米国の週20時間教員制など）の採用が可能となる。その結果、研究者のインセンティブの向上や、民間企業などとの外部交流の活発化を期待できる。
      
      事務職員についても、非公務員化によって外部人材の有効活用が可能になるというメリットがある。また、大学の判断で容易に採用できるようになるため、研究者を雑多な事務手続きから解放し、研究活動に専念してもらうことが可能になる。　
      
      
   2. 大学の内部昇格制限による競争原理の強化
      学内の内部昇格を制限することで、客観的な実績に応じてポストが得られるオープンな仕組みが生まれる。これが、個々の研究者のインセンティブを強めるとともに、研究水準の全体的なレベルアップにもつながる。　　　　
      
      
   3. ＴＬＯ制度の拡充と特許取得支援の強化
      TLO（Technology Licensing Organization　大学や研究機関などの研究成果や特許を民間の製品開発等に供与することを認定された機関）制度の充実や特許取得支援の強化により、大学等の研究者の特許関連収入を増し、金銭面でのインセンティブを刺激する。　
      
      
   4. 日本版ノーベル賞の創設
      若手研究者のインセンティブを高めるため、40歳までの日本人若手研究者を対象にしたノーベル賞級の格式のある表彰制度を創設する。
      　　　　　　
      
2. 国民経済全体で人材が最も活用されるシステムを目指す
   
   産業を再生させるためには、社会全体で、人材ができるだけ効率的に活用でされるシステムをつくっていくことも重要である。女性や高齢者の能力活用や、再就職システムにおけるマッチングの向上を図るとともに、経済全体での人材の効率的利用が実現するよう、低付加価値部門から高付加価値部門への産業のシフトを促進する。　
   
   （１）女性の社会進出の促進　〜税制・育児施設・起業支援からサポート〜
   
   経済全体で女性の能力がさらに活用されるよう、インフラの整備（託児所の拡充）や女性の勤労意欲を阻害する税制の是正（配偶者控除・配偶者特別控除等の子育て支援手当への振り替え）を図る。
   
   また、女性起業家への支援策として、そのデータベースを作成するとともに、政府調達における女性起業家への一定比率の割当て制度や公的金融機関の融資における女性起業家優先枠等を創設する。
   
   （２）企業の新陳代謝促進　〜外形標準課税導入と税率引き下げの実現〜
   
   経済全体の効率性を高めるため、低付加価値企業から高付加価値企業へ生産資源のシフトを図る。また、それによって労働者がより生産性の高い分野で働くことができ、生産性に見合った高い報酬が得られるようになる。
   
   現行の法人税制では、応益税としての性格を持つ法人住民税についても低収益企業の税負担は極めて低く、その分、高収益企業の税負担が過大になっている。その結果、経済全体の効率化を押しとどめるものとして機能している。こうした状況を是正するため、財政支出の削減や外形標準課税の導入（ないしは法人住民税の均等割り分増額）と、実効税率の引き下げを検討する。
   
   （３）官民連携の「再就職ワンストップ・サービス」の実現
   
   官民共同のジョブ・データサービス（再就職の実績をデータベース化し、どのような条件・経歴の人がどのような再就職先を見つけたのかパターンを把握できるシステム）を構築し、過去の再就職データをもとに、求職者に対して職業教育プランまで含めた個別の再就職支援プログラムを作成するシステムを導入する。
   
   さらに、再就職支援業務の民間委託を促進するなかで、「カウンセリング―再就職支援―生活費支援―職業訓練紹介」等のサービスを全て一箇所でまとめて受けることのできる、官民連携の「ワンストップ・サービス」を実現する。
   
   
3. 能力と意欲に応じた職業能力開発の機会を高める
   
   人的資源を有効活用するには、やる気を喚起するのみならず、教育を通じた人的資源の質の維持・向上を図らなければならない。なかでも、わが国経済の最大の弱点であり、改善の必要性が高いのが、企業におけるマネジメントの質である。
   
   本来、経営の抜本的改革も行わず、業績の低迷が続いている企業においては、経営者は退き、経営者層の大幅な若返りが図られるべきである。それこそが、わが国産業再生の即効薬であるとの見方は決して間違っているとは思われない。
   
   もちろん、自由主義経済下において、それを強制することは困難であるが、コーポレート・ガバナンスの仕組みを改善することにより、経営能力のない者が排除され得るようにすることや（後述）、将来の潜在的な経営者層を対象にしたマネジメント教育の向上により将来のマネジメントのレベルを引き上げることは可能である。教育という点では、わが国には起業家が極めて少ないことを踏まえ、ベンチャーを成功させられるような優秀な起業家を育成していく必要性も高い。そこで、将来、産業界のリーダーたりうる経営者層や起業希望者などを対象にした教育機関の設立支援を行う。
   
   一方、ビジネス・リーダー層ばかりでなく、一般の就業者にとっても職業教育の必要性は高まっており、それに対して的確な政策対応も必要となる。
   
   その背景として、一つには、社会の高度化、知的社会への移行に伴い、個々の就業者が専門的判断を下しながら進めていくタイプの仕事が増えていることがある。そうした専門職では、職業知識の陳腐化のスピードが速まっており、定期的に知識をブラッシュ・アップする必要性が高い。もう一つは、高齢化の進展に伴い、職業生活を送る期間が長期化することから、その期間を同一職種で通すことが難しくなっていくことがある。このため、新たな職能を身につけることを目的とした職業教育ニーズも急速に高まることが予想される。
   
   こうした教育ニーズに的確に対応するとともに、特に職業教育については、希望者が受講しやすい環境整備を行うことで、“実質的な教育の機会平等”を積極的に推進していく必要性がある。
   　
   （１）起業家教育、マネジメント教育を行う機関の設立支援
   
   わが国の起業状況を概観したとき、自ら事業を起こそうとする人が少ないうえ、経営環境に応じて的確な決断を行える真の経営者も不足している。こうした状況を教育面で補うため、将来のわが国の産業界をリードする起業家、経営者を育成する教育機関の設立を支援する（仮称：ビジネスリーダーズ・スクール）。
   
   （２）コミュニケーションや理数系の能力を重視した教育制度の実現
   
   学校教育のレベルの維持、向上を図る。知識社会への移行が強まるなかで、コミュニケーションや理数系の能力向上により力点を置いた教育制度にしていく必要がある。
   
   （３）ミドル層の転職を支援する奨学金制度の創設
   
   高齢化の進展で、就業期間が50年近くに長期化していくことが予想されるなか、同一職種でその期間を通すことは困難になりつつある。職種転換のため、大学等で新たな知識やスキルの修得に専念できるよう、ミドル層を想定した奨学金制度を設立する（仮称：がんばれミドル奨学金制度）。
   
   （４）企業に対して能力開発休職制度の導入を誘導
   
   企業の雇用者にとって、職業教育の機会が実質的に保障されるためには、各企業において、職業教育等を受けるための休職制度が整備されることが望ましい。休職中には収入がなくても（生活費や学資は上記奨学金制度の利用可）、受講終了後に復職の機会が保障されていれば、受講することに対するためらいを緩和することができると考えられるからである。そのための手段として、企業に対する助成金制度の創設を含め、必要な措置を講じる。
   
   
   

1. 環太平洋地域とのＦＴＡを推進
   わが国も、環太平洋地域を中心にFTAの締結を推進する。ただし、WTOルールに抵触すると思われるFTAが横行するなかで、わが国は多角的貿易自由化を重視する立場から、あくまでWTOのルールに沿った形でのFTAを目指す。
   
   WTOのルール上、FTAが容認される条件の一つとして、「関税その他の制限的通商規則が…構成地域間における実質上の全ての貿易について廃止される」（GATT24条8項）ことが要求されている。この規定の内容は必ずしも明確ではないが、農業のような主要なセクターを例外扱いしたFTAはWTOのルールと整合的でないとするのがコンセンサスになっている。　
   
   確かに、他国間で結ばれたFTAを見ると農業分野で無税化している品目の比率は必ずしも高くはないが、FTAが最恵国待遇の原則を形骸化させる可能性を持つこと、また、これまでわが国が、他国間の協定について上記ルールとの整合性の観点から厳しい意見を表明してきたことなどを踏まえると、わが国がFTAを締結する場合、かかる農業問題の現状を勘案しつつも、GATTが要求する条件に合致したものを目指すべきであろう。
   
   
2. 産業構造改革推進のためのＦＴＡの戦略的活用
   FTA締結にとって農業問題が最大の障害になっている点に鑑み、効率性の向上などを含めて、農業問題に正面から取り組む。むしろ、FTA締結を、農業を始めとする国内の保護主義政策見直しの契機とし、産業構造改革を推進するために活用していく。
   
   
3. 貿易自由化推進のためのＦＴＡの戦略的活用
   農業の自由化進展によって、FTAの締結を通じた戦略的な貿易政策が可能になる。例えば、わが国とある国とのFTA締結によって、第三国のわが国市場における価格競争力が低下するが、こうしたFTAの働きをうまく活用することによって、保護主義に傾きやすい国（第三国）に対し、貿易自由化を進める動機を与えることができる。
   
   
4. 対アジア通貨戦略へのＦＴＡの活用
   東アジア地域については、各国通貨が米ドルとの連動性が高いため、わが国の為替変動リスクをより大きくしており、これがわが国国内の設備投資を抑制する一因にもなっている。一国がドルリンクを維持することによって、通貨バスケット制を採用している周辺国の通貨も、ドルとの連動性が強まるという面がある。
   
   こうした状況を改善するため、FTA締結による経済取引の拡大を推進するとともに、アジア通貨基金への発展を視野に入れて、二国間通貨スワップ協定による通貨協力体制構築を促進することなどを通じて、アジア通貨の米ドルリンクからの離脱を促す。
   
   

１０年後の日本経済のビジョン