民主党2003年度定期大会　菅直人代表挨拶

（はじめに）

　昨年１２月に改めて代表に選任いただきました菅直人でございます。まずもって今民主党大会にご参集の代議員の皆さん、党員の皆さん誠にご苦労様です。またお忙しい中を御来賓としてご臨席いただきました自由党・藤井裕久幹事長、社民党・土井たか子党首、連合・笹森清会長、そして日本経団連・福岡道生参与、皆様方に心からお礼を申し上げます。本日は本当に皆さんありがとうございました。

　また、先ほど伊藤実行委員長からもお話がありましたが、本日の天皇陛下の手術が行われておりまして、この手術がつつがなく行われ、一刻も早いご回復をされることを皆さんとともに、まずこの会の冒頭にお祈り申し上げたいと思います。

　さて、今年一年の運動方針を決めるこの定期大会にあたって、私自身の決意を含めて、皆さんにご挨拶を申し上げさせていただきます。

　昨年後半、民主党、特にその国会議員に対して「国民の気持ちから遊離した党内議論に明け暮れている」との厳しい批判を多くの皆さんからいただきました。私自身、いただいた批判を真摯に受けとめ、国民から遊離しては政党は存在できないことを肝に銘じていかなければならないと思っております。今年は民主党結党の理念である「生活者、納税者、消費者の立場を代表する党」の原点に立ち返って、国民の気持ちを大切に受けとめ、政治に反映できる民主党をめざして全力を挙げることをまず年頭にあたって全党員の皆さんと共に誓い合いたいと思います。その上で民主党一丸となって反転攻勢に出て行く覚悟でございます。

　さて、昨年１年は、日本にとっても世界にとってもあまり良い年とはいえませんでした。日本は小泉政権の下、経済は低迷、デフレは深刻の度を増し、企業倒産と失業が増大し、高齢者のリストラばかりでなく、高校卒業予定者の就職内定率が６０％と過去最悪を記録するなど若年層の失業も急増しています。株価はもはや２０年前と同じ水準で、土地も含めた日本人の資産は、バブル前よりも目減りしてしまいました。こうした状況に対して小泉内閣は適切な政策を打ち出せないばかりか、逆にデフレを加速する政策をとり続け、来年度も政府経済見通しによれば名目ＧＤＰはマイナス、物価もマイナス、失業率は上昇という、「改革加速」とは名ばかりの「デフレ加速内閣」になっています。

　世界は一昨年の連続テロ事件とアフガンの戦争以来、アメリカの先制攻撃をも辞さずという強硬な姿勢が続き、イラクでの軍事行動の可能性が高まっています。また昨年９月には小泉首相が北朝鮮を訪れ、金正日総書記との間でピョンヤン宣言に署名をされました。それを契機に５人の拉致被害者が帰国できたことは率直に評価を致します。しかし今年に入り、北朝鮮は核開発の凍結を決めているＮＰＴからの離脱を宣言するなどピョンヤン宣言は完全に無視されています。

　今年は、小泉政権でこれらの問題に適切に対応することができるかどうか、年の初めから試される年です。私は、国会召集直後の予算委員会で小泉首相と本格的な政策議論を始める予定ですが、その前にまず私自身の政治姿勢を明らかにしておきたいと思います。

（日本経済再生プラン）

　まず経済問題です。日本はいま、戦後経験したことの無い深刻なデフレ不況に見舞われ、社会秩序の崩壊の危機に瀕しています。私は昨年暮れ、ホームレスの皆さんが多くテント生活をしている大阪城公園と釜ヶ崎を訪れ、今年初めにはヤミ金融のメッカといわれる神田駅周辺を視察に訪れました。１日１２００円の宿賃が払えなくて野宿する失業者、１０日で３割以上という法外な金利で苦しむ被害者から話を聞きました。

　小泉首相は「改革には痛みはつきもの」というけれども、痛みの後に展望があるのならまだ我慢もできます。しかし、小泉政権誕生から１年９か月たって、何一つ将来に明るい展望は見えてきません。今の日本の状況は、デフレ克服に失敗してヒットラーの登場を招いた１９３０年代のドイツや、軍国主義の台頭を許した日本によく似ています。

　小泉政権を未だ支持している人も、その理由を聞けば「小泉さんで景気が良くなるとは思わないが、小泉さんに代わる人がいないので仕方なく支持する」という人が大半です。つまり多くの国民は小泉首相を積極的に支持はしていないが、民主党に代われば良くなるとも思っていないのが現状です。国民に民主党政権を期待してもらえるかどうかは、小泉政権では出来ない経済再生を民主党政権であれば何故出来るのかを国民に分かってもらい、信用してもらえるかどうかにかかっています。

　民主党は政官業の癒着が無いから、官僚依存の自民党には出来ない思い切った政策が打ち出せることは、１９９８年の金融国会で実証済みです。参院選で与野党逆転を果たしたこの年の秋、破綻した大型銀行の経営者に責任をとらせ一時国有化をするという金融再生法を民主党は他の野党と共同で国会に提出しました。法案作成は政策新人類と呼ばれた若手議員が中心で大蔵省には一切手を出させませんでした。そして自民党の丸呑みによって成立したこの法律によって、実際に長銀と日債銀は一時国有化され、再建が図られました。自民党の大口献金企業で大蔵省の天下り先である大銀行の経営者に責任をとらせる法案は自民党と大蔵省では絶対に作れなかったのです。

　このように自民党政権に出来ない改革が民主党ならできるという政策立案能力は実証されていますが、日本経済を再生させるための民主党の政策は未だ国民に明確に示されず十分理解されていません。そこで私の考える日本経済再生プランをこの場を借りて国民の皆様に提案したいと思います。

　日本経済の行き詰まりの原因は、大きくわけて３つあると考えます。第一には、税金の使い道が間違ってきたこと、第二には、価値観の変化によるモノからサービスへの需要の変化に政府も産業界も対応できていないこと、第三に、少子高齢化の急激な社会変化に対応できず、将来の不安が解消できていないことにあります。

　まず税金の使い道が長年にわたって大きく間違ってきたことは明らかです。同じ２０００億円の予算でも、１９６０年代は東京−大阪間の新幹線建設など投資効果も大きく国民生活の向上につながるものに使われてきました。しかし、１９８０年代後半からは諫早湾干拓事業のように、投資効果も期待できず国民生活にも役立たない事業に膨大な税金が使われてきました。そのため経済全体の活性化には役立たず、ＧＤＰの１４０％という、先進国に例を見ない膨大な財政赤字が累積してしまいました。投資効果があり、国民生活に役立つ予算であれば、将来の税収増につながりますから、積極予算でも財政規律に反するとは限りません。

　問題は予算の中身であります。この１０年余り「景気対策のための積極予算」か、それとも「財政規律のための緊縮予算」かという「予算規模」の論争は盛んでしたが、何に税金を使うことが経済回復に役立つかという国民的議論は不十分で、結局、象徴縦割りの予算配分を変えられず、使い道は各省の官僚と族議員が事実上勝手に決めてきました。

　小泉首相は「構造改革」と言うならまず、年間１０兆円を超える無駄な税金の使い道を根本的に変えるべきであります。しかし、公共事業請負企業に献金を強要した自民党長崎県連の幹事長が逮捕されたことに象徴されるように、自民党とそこに天下りする官僚の政官業の癒着構造を断ち切ることができないため、小泉首相は諫早湾干拓事業一つとして中止できないのが実態です。

　経済の行き詰まりのもう一つの原因は、日本が大量生産・大量消費という「モノを持つこと」に満足する時代から、良好な自然環境、安心できる福祉、文化や教養を高める機会など「充実した時間」を実現できるサービスを求める時代に変わってきたにもかかわらず、経済構造がそれに対応できていないことにあります。スーパーやデパートには「充実した時間」を実現する商品は置いていません。市場に任せるだけではうまくいかないのです。市場だけでは供給できない、国民が本当に求めるサービス需要に対応するには、介護保険制度のような民主的なルールが必要です。

　加えて、充実した時間を持つための基本的インフラは、良好な住環境であります。戦後日本では、住宅が２０〜３０年で買い換える耐久消費財のように扱われてきました。住宅を社会の基礎的インフラと位置づけ、１００年は住める広くて質の良い住宅を社会的責任で供給することが必要です。住居空間を倍増させることが出来れば、家具や衣服などの個人消費につながるだけでなく、在宅介護や看護が可能になり、人生の終わりを自宅で家族とともに迎えることも選択可能になります。

　経済行き詰まりの第三の原因は、少子高齢化社会の変化に対応出来ていないことです。人生５０年と言われた時代から平均寿命が３０年延び、人生８０年の時代に入ってまいりました。この３０年を積極的に過ごすための社会的準備は何も出来ていません。高齢者が貯蓄や節約に励み、家から外に出ない生活をすればするほど、社会全体の消費が落ち込み、不況の原因ともなります。年金の積立金を徐々に取り崩しながら、高齢化のピークでも年金がきちんと受け取れるよう将来に不安のない制度に改革し、今はタンス預金になっているお金が、消費や投資に回るように配当や相続などで投資優遇の税制を思い切って導入するべきです。

　また、高齢者が社会に積極的に関わり、「充実した時間」を享受できる第二の人生設計が、経済活性化のためにも必要です。最近、社会経験豊富な高齢者が、いろいろな分野でＮＰＯ活動を始めています。ＮＰＯ活動に参加しやすくするため、ＮＰＯ支援税制でＮＰＯ活動に参加しやすい条件整備を進めることも高齢化社会対応の一つです。仕事や子育てに追われた現役世代を終え、日本の文化や歴史などに興味を持つ人も増えています。第二の人生設計のもう一つのキーワードは「学び社会」と考えています。子どもが少なくなったからと学校を統廃合する前に、地域の小中学校の空き教室を高齢者の学びの場に開放することから始めててみることを提案します。

　経済行き詰まりによる雇用問題が深刻になっています。雇用の問題は、単に経済的問題であるだけでなく、人間の尊厳や生きがいにも関わる点を特に重視する必要があります。小泉首相は雇用を単に経済の一要素としか見ておらず、失業は「構造改革に伴う痛み」だから仕方がないと積極的な雇用政策を打ち出そうとはしていません。しかし、企業の再建にとってリストラはある場合には必要であっても、リストラされた人がもっとよい条件の仕事に就けない限り、社会経済全体として決してプラスとはいえません。企業は社員をリストラできても、国が国民をリストラすることはできないのであります。社会的に意味のある仕事であれば、どんな仕事であっても、失業して何もしないでいるよりは経済全体からすればプラスになります。その上失業の増大は、犯罪の急増と検挙率の激減といった社会不安を増大させています。そして何よりも人間が尊厳をもって生きるには、社会に役立つ仕事をしているという自信が必要不可欠です。今必要なのは、「雇用拡大につながる需要拡大政策」なのです。

　このように、日本経済の行き詰まりの原因とその影響をしっかり把握することから、経済再生の道筋が見えてまいります。予算の内容を国民の生活に役立ち投資効果があるものに変えていく。それを可能とするように、予算の決定の仕方を抜本的に改めることです。以下に具体的に提案を致します。

　第一に、雇用誘発効果の高い事業に優先的に予算を配分する。例えば、保育園やグループホームの拡充、治安確保のための警察官の増員などです。

　第二に、公共事業はコンクリートのダムに替わる「緑のダム」として、山や森の保全事業など環境保全型で雇用誘発効果の高いものを優先することです。

　第三に、住居空間を倍増するため良質の賃貸住宅の建設をあらゆる政策手段を動員して促進する。例えば、バリアフリーなど一定の基準を満たす賃貸住宅には社会的インフラとして補助金をつけ、税制上の優遇措置をとる。住宅空間が倍増すれば、それに伴って家具などの内需が拡大し、在宅介護や看護の促進にもつながります。

　第四に、株式、社債、投資信託などリスク商品の配当・利子や相続税の税率を軽減する投資優遇税制を実施し、高齢者の余裕資金が中小ベンチャー企業に回るように直接金融市場の改革を推進することです。

　第五に、自治体への事業毎の補助金を原則廃止し、ひも付きでない包括的補助金に変えること。将来は、国の仕事は外交防衛などに限定し、国直轄事業を地方自治体に移管して、自治体への財源配分を大幅に増やすことです。

　第六に、公共事業請負企業からの政治献金の禁止とそうした企業への官僚の天下りの禁止です。

　第七に、省庁毎の下から積み上げる官僚主導の予算編成を抜本的に改め、内閣に数人の大臣からなる予算小委員会を作り、閣僚主導で予算編成を行う。英国のようにまず税収見通しなどから予算総額を決め、次いで省庁ごとの総額を決め、最後に各局などへの配分を決める方式に根本的に改めることです。

（国際情勢）

　次に、日本を取り巻く国際情勢について申し上げます。

　私は正月４日、岡田幹事長と共に伊勢神宮にお参りし、第一に世界と日本の平和と安全を祈ってきました。しかし、現実の世界は米国によるイラク攻撃の可能性が高まり、北朝鮮は核開発を禁止しているＮＰＴからの脱退を宣言して瀬戸際外交を繰り広げ、日本の安全が脅かされています。イラクについては国連による査察が継続中であり、平和的手段でイラクによる大量破壊兵器の開発を阻止することが望ましいことはいうまでもありません。査察の結果を待たないで、新たな国連決議もなく米国が一方的にイラク攻撃に踏み切ることには断固反対です。ＮＰＴからの離脱を宣言した北朝鮮に対しては、韓国や米国、さらには中国、ロシアと協力して脱退宣言の撤回を強く求めていくことが必要です。

　こうした問題に対処するために韓国、中国との連携が特に重要とされるこの時期に小泉首相が靖国神社の参拝を強行したことは、国としての外交的配慮よりも個人的思惑を優先した行動で−−もともと靖国参拝を総理がすること自体が、Ａ級戦犯の問題など、わが党としては反対の立場を取ってまいりましたが、特にこの時期のそうした個人的思惑を優先した行動は、一国の首相として全く無責任な態度といわざるをえません。

　また先の国会から継続審議になっている有事法制については、民主党として必要性を確認している緊急事態法制についての検討を急ぎます。覚せい剤の密輸をやっていた北朝鮮の工作船の侵入や、海岸沿いにある原子力発電所へのテロやゲリラにどう対応するかなど現実に起こりうる事態への対応は、政府提案の有事法制には盛り込まれていません。こうした事態にどう対処するか、あるいは緊急時の国民保護のあり方も含めた包括的な緊急事態法制を、今国会の適切な時期までに国民の皆さんに提示していきたいと考えます。

（政権交代）

　次に、政権交代について申し上げます。

　政権交代を実現するためには、幅広い国民の皆さんとの協力関係を構築する必要があります。特に活動方針にも盛り込んでいる生活者、納税者、消費者の立場に立って活動している連合の皆さんやＮＰＯをはじめとする市民団体との間の信頼関係を深め、連携を強化していきたいと考えます。

　実際に、分権改革を進める知事や市町村長、需要拡大を望む経済界、雇用確保を至上命題とする連合をはじめとする労働界、経済政策の転換を求める学者やアナリストそして行政から自立して活動しているＮＰＯグループなど、国民の多くは小泉政権では本当の構造改革もデフレ不況の克服も不可能と危機感を募らせています。こうした国民的エネルギーを結集し、政権交代によって日本の再生をめざす「小泉デフレ阻止・国民会議」とでも名付けるべき運動を呼びかけたいと考えます。

　今年の６月で前回の総選挙からまる３年経過し、今年中には９９％の確率で解散総選挙が行われます。国民的運動を背景に民主党が政権担当の中心的役割を担えることを国民に示すことができれば、次回の総選挙は、かつてない絶好の政権交代のチャンスになります。私は必ず次回の総選挙で政権交代を実現するという決意の下、背水の陣を敷き、政権交代のためにやるべきことは全てやるという覚悟で取り組みます。

　野党第一党民主党の代表である私の役目は、まず小泉首相と国会で徹底的に議論を戦わせる事です。国会が始まればまず予算委員会での質問のトップに立ち、小泉首相に対して経済政策を中心に直接対決を挑みます。小泉首相との直接対決以外は国民の声を聞き、民主党の考えを伝えるための「全国対話行脚」を行います。いろいろな人々とひざを突き合わせて話し合いたいので、小さな会合でも構いません。それぞれの地域で希望があればどんどん役員室に連絡ください。特に民主党が弱い日本海側や中国・四国・九州には優先して出かけたいと考えています。党全体の国会活動や選挙準備などの活動の多くは、最終責任はもちろん代表である私が負いますが、多くは幹事長を中心にしっかり進めてもらいたいとお願いしています。

　与党の過半数割れを実現するため野党協力も積極的に進めたいと考えます。前回の衆院選挙での獲得議席は、比例区では野党は合計１００名で、与党３党の８０名を上回り、民主、自由、社民３党合計でも比例では８０名と、与党３党と並んでいます。しかし３００の小選挙区での獲得議席は野党系が９０名、与党系が２１０名で、与党が圧勝しています。これは与党３党が小選挙区での候補者を１人に絞る調整をし、野党間ではそうした調整ができなかったためです。政権交代を実現するためには、野党間で小選挙区での候補者調整を行い、与党に対し小選挙区でも五分の戦いをすることが必須の要件です。

　鳩山前代表が進められた自由党との協力については、こうした小選挙区での候補者のバッティングを避けるところを含め、国会の対策など、幅広い形で協力関係を強化することを話し合って進めたいと考えているところです。『次の内閣』での共闘や比例の統一名簿、さらには統一会派などについては、今後の課題として党内及び自由党との間でさらに話し合いを続けていきたいと思います。また社民党との間ではまだ選挙協力の話し合いは本格的には始まっておりませんが、できれば小選挙区について、できるだけバッティングを避ける方向の調整ができればよいと考えているところです。

（民主党の一致結束・反転攻勢）

　最後に、民主党が政権を担いうる基盤政党だということを国民に認めていただくには、何が足りないのでしょうか。それは、いざという時に一致結束して行動できる「チームワーク」と、何としても政権を獲得して自分たちの手でこの国の改革を進めるんだという党全体の「執念と覚悟」だと考えます。

　新執行部がスタートして１か月が経過しました。岡田幹事長とは密接に意見交換をしながら進めており、各部門の役割分担もうまく機能し始めていると思っています。これまで深入りを避けてきたのではないかと見られてきた安全保障政策の分野でも、きちんとした形で民主党の考えを国民の前に堂々と示していくことです。その過程では党内で徹底的に議論を尽くすけれども、議論を尽くして決まったことに反した行動はとらないという筋の通った政党文化を築いていかなくてはなりません。

　民主党が、一致結束して反転攻勢に打って出ることで、小泉自公保政権に代わる選択肢として国民の皆さんに認められれば、私たちの悲願である政権交代が、今年必ず実現する、私はこのように確信しています。どうか、その目標に向かって突き進む年であることを皆さんと誓い合い、大会においての私の挨拶と致します。どうかともにがんばりましょう。ありがとうございました。