当面のマクロ金融政策について
民主党『次の内閣』

○国民生活はまさに破綻の危機に直面している。このままデフレがさらに深化することになれば、単に経済の問題にとどまらず、既に顕在化している自殺や犯罪の増加、ヤミ金融の跋扈などの形で国民生活そのものが破滅しかねない。民主党は、デフレと正面から戦う。

○このためには、マクロ的な金融政策も重要である。日銀は、すでに大規模な量的緩和を実施しているが、こうした政策を継続・強化し、デフレをストップさせ、国民生活を守ることに全力を傾注すべきである。具体的には国債買いオペの増額、適格担保の範囲拡大などを積極的に検討すべきである。

○ただし、現在政府与党の一部で意図されていると伝えられるような、ハイパーインフレをも招きかねないような調整インフレ論には与しない。日本銀行による株式・土地の買い入れなど「何でもあり」の金融政策は、日本銀行やその発行する通貨への信頼を大きく損なうものである。

○民主党は、適切かつ強力なマクロの金融政策と、ミクロの金融仲介機能の回復によって中小企業やNPO等の事業への融資を進め、「予算の構造改革」とデフレをもたらす根本問題の解決によって、デフレ阻止と経済再生を実現していく。

以上