山田敏雅議員をめぐる報道に関する調査について（中間報告）

民主党倫理委員会
委員長代行　山元　勉

　常任幹事会より5月27日、山田敏雅議員をめぐる報道について、党倫理規則第3条第2項、第6条第3項、第4項および第8条第2項にもとづき、当倫理委員会に対して当該事実関係の調査が委任された。

　倫理委員会としては常任幹事会の要請を受け、鋭意調査を進めてきたが、昨日、山田議員より離党届が提出されたとの報告を受けた。当委員会としては未だ判明しない点も多々あるが、幹事長の要請もあり、これまでの調査に関して中間報告を行うこととする。

１．倫理委員会の調査経過

第1回　― 5月28日（水）
常任幹事会から調査の委任を受けて倫理委員会を緊急に招集し、調査方針等について協議を行った。

第2回　― 5月30日（金）
その方針にもとづいて報道内容等の整理を行うとともに、山田議員に対して関係資料の提出を要請した。

第3回　― 6月6日（金）
当委員会に山田議員の出席を要請し、本人から説明を聴取した。

第4回　― 6月11日（水）
前回の説明聴取を受け、山田議員に対して再度関係資料の提出を要請した。

第5回　― 6月25日（水）
追加提出された関係資料について、山田議員本人から説明を聴取するとともに、さらに関係資料の提出を要請した。

第6回　― 6月30日（月）
山田議員の離党表明を受け、中間報告のとりまとめについて協議を行った。

２．調査対象および方法等

　当委員会としては、常任幹事会の委任通り、山田議員をめぐる報道についての事実関係を対象として調査を行った。調査は、山田議員本人から説明を聴取し、その説明を裏付ける客観的な資料の提出を求めるという方法で行った。

３．調査結果（中間報告）

　報道された内容についてのこれまでの調査結果は以下の通りである。

１）経歴について

　疑惑があるとの指摘があった山田議員の経歴については以下の通りである。

1. 山田議員の選挙公報（2000年6月）等に掲載されている経歴のうち、通産省入省までのものについて事実であることを確認した。
   
   
2. 国連代表部勤務について、経済産業省大臣官房秘書課に照会したところ、「昭和54年6月21日付けで国際連合天然ゴム会議出席のため、イギリス、デンマーク、スイスへの出張命令が出ている。また、翌22日付けで同年7月16日まで外務事務官併任の命令が出ている。当省の人事記録上で確認できる事実はそこまでである。これ以上のことは確認できない」との回答を口頭で得た。
   
   また、一部報道でジュネーブに「国連代表部」はないと報じられていることについて、その正式名称が「在ジュネーブ国際機関日本政府代表部」であることを確認した。
   
   
3. ハーバード大学留学について、フルブライト事務局に照会したところ、1980年7月から1981年9月までフルブライト留学生としてハーバード大学に留学していたことが確認できた。
   
   また、当委員会の調査で政官要覧に「ハーバード大学修了」と記されていることが新たに判明したが、出版社から編集段階での誤りであるとの回答を得た。
   
   
4. ボストン・コンサルタント・グループについて、同社東京事務所に照会したところ、「弊社が同氏に1981年12月から1982年10月まで、正社員給与ではありませんが、“報酬”をお支払いしていた記録が出てまいりました。従い、同氏が正社員ではないものの何らかの形で弊社の仕事をされていたのは事実かと思われます」との回答を得た。

２）資産等報告書について

　資産等報告書に山田議員が所有する福山市内の土地と和歌山市内のマンションの記載がないという指摘については以下の通りである。

1. 福山市内の土地については、父親の遺産相続の際に一定期間法定相続分の共有者となったが、その後遺産分割協議がまとまり、当該土地を相続しないことが確定していることを確認した。
   
   
2. 和歌山市内のマンションについて山田議員から、母親と共同名義であり、住宅ローンの残債があって価値がないことから、資産等報告書への記載を失念していたが、先般訂正手続を行ったとの説明があった。当委員会として、母親と共同名義であること、住宅ローンの残債があること、資産等報告書の訂正手続を行ったことを確認した。

３）佐賀ナンバーの車について

　山田議員が地元で企業が使用者となっている車に乗っているとの指摘について山田議員から、自らが役員を務めるファミリー企業が所有する車を5年前から貸与を受けて使用しており、国会議員になってから提供を受けたものではない、政治活動には別に保有する車を使っている、時価50万円相当であって中小企業の非常勤役員の報酬の範囲内であるとの説明があった。当委員会として、当該車が同企業の名義であることを確認した。

４）公設秘書について

1. 政策秘書について山田議員から、私立大学教授であるが政策秘書を兼任しているケースは他にもあり合法と認識している、政策秘書は国会質問および議員立法の資料作成・調査研究を担当して通常は週1〜2回、大学が休みのときは週3回勤務し、土日は自宅で資料整理をしていた、給与は全額本人が受け取っていた、兼職について大学の正式許可を得ていなかったため政策秘書を辞職したが現在もアドバイスを受けている、との説明があった。
   
   
2. 第一秘書について山田議員からは、第一秘書は妻であるが講演会、バス旅行等の添乗、広報誌編集・配布、会合等の代理出席などの仕事を担当していた、本人が報道被害に不安を感じて公設秘書を辞職して現在は私設秘書として勤務している、との説明があった。
   
   
3. これに対して当委員会としては、説明を裏付ける客観的な資料の提出を要請したが、これまでの調査では事実関係の確認は十分できたとは言えない。

５）警視庁コメントについて

　警視庁広報課長名の文書を勝手に作成・配布したという指摘について山田議員から、口頭で確認した内容をメモにしたものとの説明をして配布したものであり、それを聞き漏らした記者がいたため「口頭メモ」と記して再配布した、との説明があった。

　このことについて本人は「警視庁の文書であるかのような誤解を招いたことは私の不注意」と述べている。

以上