「国民主権に基づく裁判員制度の実現を！
―審議会意見書からの後退を危惧する」(談話)

民主党『次の内閣』
法務ネクスト大臣　千葉景子

　報道によれば、１２月５日に開催された司法制度改革推進本部顧問会議において、裁判員制度につき、去る１０月２８日に同本部裁判員制度・刑事検討会の井上正仁座長が公表したいわゆる「座長試案」に対して、批判が相次いだという。

　同試案は、裁判体の構成について、裁判官は現在と同様３人、裁判員は４人とし（５人ないし６人とすることも考えられるとする）、かつ裁判員に広範囲の守秘義務を課し、違反者には懲役刑をも含む罰則を科している。

　顧問会議においては、「国民の参加をささやかなものにしてお茶を濁すのなら、白紙に戻してほしい。裁判官は２人で十分。国民の参加はしっかりと大きな参加にすべきだ」、「国民を渋々（裁判に）加えたと受け取られるような制度は好ましくない。裁判員は裁判官の３倍程度は必要」、「国民を信頼し、その常識とバランス感覚に期待して『参加』を求めるなら、裁判官は１人に、裁判員の数をできるだけ多くすることで、裁判員が多面的に、またプロの裁判官との真剣な対話をしやすくなる。裁判官は最大でも２人で十分ではないか。」、「裁判が終わった後も、評決の内容などを他人に漏らしたら懲役刑などの刑罰を加えるという発想はいかがなものか。国民を信頼しない発想」等の意見が相次いだという。

　同様の批判は、座長試案公表後の新聞各紙でも行われ、民主党も、これら複数の顧問の危惧感を重く受け止めている。

　民主党は、今回の司法制度改革を、市民が主役の司法をめざす極めて重要な大改革と位置付けて、積極的な取り組みを続けてきた。裁判員制度はその司法制度改革の諸課題の中でも最も重要なものの一つであり、政府は、司法制度改革のお目付役である顧問会議の批判を真摯に受け止め、司法制度改革審議会意見書が謳う市民主役の裁判員制度を設計すべきである。

　民主党は、上記の理念から、１２月４日、法務部門会議で「裁判員制度設計に関する考え方」を決定した。ここにその内容を提起して国民の理解を求めるとともに、政府においてもこの考え方を十分尊重し、司法における国民主権の確立に向け、納得のいく制度設計をされるよう期待するものである。