【民主党予算案　概要】

１．予算規模
歳入歳出の規模は、政府案と同じ８１．８兆、一般歳出も同様の４７．６兆

２．税収
○政府の税制改正は行わないこととし、先行減税分１．５兆は見込まない。

○民主党の税制改正案に則り、「ローン利子控除制度」の創設、１．３兆規模の政策減税など約３．３兆の減税を行う。

３．環境税創設
○上記の税制改革の他、約９０００億円規模の環境税を創設する。同時に自動車関連諸税の減税を行うことにより、税収中立とする。

○環境税収の使途は、地方の道路整備財源及び新エネルギー開発普及等温暖化防止に有用な分野に優先的に配分する。

○国、地方における道路特定財源制度は廃止する。

４．歳出の見直し
○公共事業の大幅見直し、民主党「特殊法人改革案」に則った特殊法人・独立行政法人等向けの支出の見直し等で８．８兆円の歳出を削減する。

５．雇用と安心を生む分野への重点配分（総額８．８兆・雇用創出１００万人）
○上記歳出によって生まれた財源を雇用と安心を生む分野に重点配分する。これによって１００万人の仕事を生み出す。

○グループホーム（高齢者・障害者向け）１万戸増設、居住空間倍増・住まいの質向上、「３０人学級」の推進など、現在のニーズに合ったサービスを提供し、潜在需要を掘り起こす（配分額＝４．９兆・雇用創出＝６９万人）

○医療費３割負担凍結、介護保険国庫負担拡大、障害者ホームヘルプ事業拡大などに重点配分し、不安を解消する（配分額＝０．９兆・雇用創出１万人）

○国民負担増無き雇用保険の財政基盤強化で不安を解消し、職業訓練に重点を置き人材を育成し、働く場としての新たな産業を起こす。若者の無業対策に全力で取り組む（配分額＝２．２兆・雇用創出２６万人）

○中小企業が、新しいニーズに迅速に取り組めるよう、必要な資金が円滑に調達できる環境を創る。（配分額＝０．８兆円）

６．「一括交付金」の創設
○民主党の従来の政策に則り、「一括交付金」を創設する。１５兆円規模の裁量可能な資金を地方に渡すことによって、地域の活力を高める。

【歳出削減額内訳】

以上の歳出見直しによる節減される額は８．８兆円程度である。

【重点配分項目内訳】
＝８．８兆円の重点配分を行い、１００万人の仕事を生み出す＝

【重点配分と一括交付金の関係】
既存の補助金は、制度として定着しているものが多く、一括化しても基本的には現在の行政サービスは提供されるものと考える。一方、現在の危機的な経済状況に対応して行う「重点配分」は緊急的なものであるため、当面は事業の性格が一括交付金に含めるべきものであっても、個別の補助制度として行う。「重点配分」によって仕事が生まれ、経済が活性化する中で、経常的な事業継続の必要性の高いものについては、「一括交付金」に含めていく。

【歳入に関する説明資料】

１．民主党減税案
（１）ローン利子控除制度の創設（１兆円程度の減税）
住宅、自動車、教育費等を中心にキャッシュ・ローン以外のすべてのローンに係る利子を所得控除する「ローン利子控除制度」を創設し、資産デフレを軽減すると共に、将来的に金利が上昇した場合においても、消費を下支えする。（020822税制改革の基本構想）

⇒米国の所得税制度では２０世紀初頭より、消費者によるローンの支払い（自動車ローン、クレジットカードローンを含む）について、所得控除できる制度があった。これは個人の生活においても、企業と同様、利子を経費と見なしていたものと思われる。この制度は米国が「双子の赤字」に悩んでいた８６年に、控除対象を住宅ローンに絞ったが、現在でもなお米国の「住宅ローン利子控除制度（住宅ローンに支払った利子を全額所得控除できる・借入金上限＝１００万ドル）」が大幅な優遇制度となっているのは、この歴史的経緯によるものである。

（減税額算出）
⇒「キャッシュローン以外の全てのローン」の残高の把握が困難であり、また本制度導入によって消費が活性化されるので、正確な減税額、或いは消費税増収との相殺額の算出は困難。把握できる限りで算出すると減税額は約１兆円程度。
　　住宅ローン残高：１５３兆　……金利３％で仮定
　　その他ローン残高：１３兆　……金利５％で仮定

（２）住宅譲渡損失繰越控除制度の創設
○住宅譲渡損失の繰越控除制度の拡充（賃貸住宅住み替え時への適用）、譲渡損失を前年度所得から控除できる繰戻還付制度を創設する。（021108経済活性化プラン）

（３）ＮＰＯ支援税制（減税額１００億程度）
⇒添付資料「ＮＰＯ支援策の強化・拡充について（メモ）」参照

（４）登録免許税手数料化（減税額７０００億程度）
○不動産取引等に係る登録免許税の定額手数料化、印紙税の廃止も含めた見直しを行う。（021108経済活性化プラン）
（減税額算出）
⇒平成１３年度課税実績（土地分５８４７億・建物分１３３６億・合計７１８３億）に基づき、手数料化（＝費用弁償）でほぼ税収が無くなると試算。

（５）研究開発等政策減税（減税額１．３兆程度）
○全産業を対象とした研究開発及び環境対策に対する政策減税の拡充及び恒久化。企業の設備更新の促進に資する減価償却制度の抜本的見直しを行う。（021108経済活性化プラン）
⇒政府案並みを想定。
減税額内訳：研究開発減税（中小企業分除く）＝５４７０億
　　　　　　　　設備投資減税（中小企業分除く）＝５２７０億
　　　　　　　　中小企業支援　　　　　　　　　　　＝２３００億

（６）連結付加税廃止（減税額７００億程度）
○連結付加税を廃止する。（021108経済活性化プラン）
⇒平成１５年度税制改正で廃止も議論されたが、結果的に存続することとなった。

（７）株式譲渡益課税ゼロ税率適用（減税額１８００億程度）
○日銀による株式購入は市場を歪めるものであり、容認できない。民主党は証券市場の活性化、直接金融の拡大を図るため、株式譲渡益課税の時限的なゼロ税率適用、損益通算範囲の拡大、繰越控除期間の延長を行う。あわせて公正・透明な市場を確立するために、「日本版ＳＥＣ」を設置する。（021108経済活性化プラン）

（減税額算出）
⇒平成１４年度税収見込額を基準に、全額減収とする。

（８）エンジェル税制拡充（減税額確定困難）
○売却損の損益通算範囲の拡大等エンジェル税制の大幅拡充を推進する。（021108経済活性化プラン）
⇒平成１４年８月現在、対象ベンチャー企業１６社、エンジェル数２４６名存在するが、実際にエンジェル税制の適用事例は皆無＝極めて使い勝手が悪い。

（９）中小企業留保金課税廃止（減税額８００億程度）
○中小企業(同族会社)の留保金課税を撤廃する。（021108経済活性化プラン）
⇒政府案は自己資本比率50％以下の中小企業について課税停止しており、これだと減税規模は初年度４２０億円。民主党案は中小企業基本法における中小企業全体を対象としており、民主党案では減税額８３０億程度にする内容である。

（１０）環境税創設⇒別紙参照

（１１）国有財産売却収入（６０００億程度の歳入増）
⇒財務省によれば、すぐに売却可能な国有地は８０００億円分。このうち、３０００億は平成１４年度内に売却するとしており、さらに平成１５年度予算においても約３０００億の売却収入を既に計上している。よって残の２０００億を歳入に追加計上可能。さらに莫大な財産を保有していることから、４０００億加え、６０００億収入予定。

（１２）特定財源の一般会計取り込み（７０００億程度の歳入増）
⇒揮発油税（平成１５年度税収見込み：２．８兆）は、現在の制度下では、その３／４を一般会計に繰入、残る１／４は道路整備特別会計に直入される（一般会計を経ない）ことになっている。民主党案に従い道路特定財源を一般財源化することにより、この直入分は当然に一般会計歳入となる。

【歳出削減に関する説明資料】

（１）公共事業費削減（３．６兆円の削減）

　【一般会計の公共事業費内訳】

総額	内、一般会計支出 補助金	内、特別会計繰入	その他 （一般会計直接支出）
８兆０９７１億	２兆８８７６億	４兆００５０億(3)	１兆２０４５億(1)

　【特別会計の内訳】

特別会計公共事業総額	内、補助金	その他（特別会計直接支出）
６兆９６８８億	２兆２４３０億(2)(3)	４兆７２５８億

(1)一般会計が直接支出する事業費は半額　⇒１兆２０４５億／２＝　▲６０２２億

(2)特別会計支出の補助金は全て「一括交付金」とするので、補助金支出相当分の一般会計から特別会計への繰入の必要性はなくなる　　⇒　▲２兆２４３０億

(3)特別会計直接支出に充てられている一般会計からの繰入分（４兆５０億―２兆２４３０億）については、一般会計直接支出同様に半減。　⇒　▲８０４５億(*1) *1＝（４兆５０億−２兆２４３０億＝）１兆７６２０億の内、空港整備特別会計に繰り入れている１５３０億は別扱いとする。これは羽田沖合展開事業用の費用である。 結果的に削減額は 　　（１兆７６２０億−１５３０億）／２　＝　８０４５億

以上による削減額は以下の通り

一般会計直接支出の半減 (1)	６０２２億
特別会計への繰入支出の減(2)＋(3)	３兆０４７５億
合計額	３兆６４９７億

（２）「一括交付金」創設による削減額（３．２兆削減）
一般会計において「一括交付金」の対象となる見込み事業は、６７４件（予算書の「項」ベース）、総額１５兆８４４３億。これを「町づくり」「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」「その他」の６つの分野に大括りし、分野の範囲内で地方自治体が自主的に事業を選択できることとする。これによって自治体職員の業務の過半を占めると言われる補助金申請業務が大幅に簡素化でき、また事業の効率的執行（近接事業の相互連携、地域の実情に即したコストの低減等）が期待できるため、当該一括交付金の額を２０％カットする。（「一括交付金」については資料参照）

主要経費別「一括交付金」対象補助金

主要経費	対象金額
社会保障関係費	９兆４３９４億
文教及び科学振興費	３兆　１８０億
公共事業関係費	２兆６４７０億
中小企業対策費	４９７億
エネルギー対策費	２６億
食料安定供給関係費	１２８７億
その他の事項経費	５５９０億
合計	１５兆８４４４億

削減額＝１５兆８４４４億　×　０．２　＝　３兆１６８８億

なお特別会計にも「一括交付金」対象の補助金が存在するが、当該補助金の２割削減分は元々一般会計の負担ではないので、上記削減額には算入しない。

（３）特殊法人等向け支出の削減（１．２６兆削減）
民主党でとりまとめた「特殊法人改革案（０１年１２月）」に基づき、その後の状況の変化（独立行政法人以降等）を勘案した上で、削減額を算出。

（４）国家公務員人件費・国会議員歳費削減（０．１兆程度）
正確な算出は困難であるが、概算は以下の通り。
(1)国家公務員の定員増停止（３０００人）
政府予算では、本年約５０００人の削減を行う一方で、３０００人の増員を予定している。「一括交付金」の創設により霞が関官僚の事務も大幅に削減されること等を念頭に、当該３０００人の定員増を停止し、配置転換により補うこととする。
　　　削減額　＝　平均給与　５００万円　×　３０００人　＝　１５０億

(2)指定職以上の退職金水準の見直し
政府は退職金の官民格差（５．６％官僚が高い）の是正をめざし、１５年度において最大１割の幹部職員退職金引き下げを行うとしている。これをさらに徹底し、平成１４年度の国家公務員退職金予算額９２００億の１％削減を目標とする。
　　　削減額　＝　９２００億　×　１％　＝　約１００億

(3)異動手当見直し
異動手当は物価が高い都市部と比較的安い地方の格差を埋めるための手当。実際には、地方に転勤後も３年間は都市部における給与が保障（異動手当支給）となっているため、政府からも善処を求める声が続出した（予算委員会・上田議員質問時）。これを１５年度より見直すこととする。
　　　削減額　＝　約３００億円

(4)国会議員歳費削減（１０億削減）
　１０％とカットとなっている国会議員歳費について、さらに５乃至１０％カットする。

以上、削減額合計　１５０億＋１００億＋３００億＋１０億　＝　５６０億

（５）官房機密費、外務省機密費の削減等（０．２兆）
　平成１５年度 官房機密費　　１４．６億（前年度と同額）　⇒　半減で７億削減
　　　　　　　　外務省機密費　　１０．０億（対前年度▲１．５億）⇒半減で５億
　平成１４年度補正予算計上節約額（歳出の削減）＝　１７２０億
　　　　削減額合計　７億　＋５億　＋　１７２０億　＝　１７３２億

背景資料（H14.8閣議決定に基づく）

民主党版「環境税」の概要

１．環境税について
（１）導入の意義
地球温暖化を抑制することは、現在の世代に課せられた重大な課題。これを果たすためには、環境税の導入は「税収の使途のグリーン化」「国民の環境意識の向上」「化石燃料の使用抑制・効率化」の観点から有用。また産業競争力向上も期待。

（２）課税対象・税率・税収
石炭を含む化石燃料に対して、含有炭素トン当たり３０００円（ガソリン１Ｌ当たり２円程度）の税率で課税し、約９０００億の税収を見込む。但し他に転換不能な原料炭・ナフサ等の原材料に対しては課税しない。

（３）税収の使途
一般財源とするが、導入の目的に配慮し、新エネルギー、省エネの技術開発、設備投資、普及等に優先的配分を行う。

（４）現行制度との調整
○電源開発促進税は、既にその使途の一部が新エネルギーの開発等に充てられていることから、１／３程度を環境税に組み替える。（税収中立）
○環境税導入によって相対的に原発が有利となることを避けるため、石油税の税率を１／３程度引き下げる。（減収額見込み：１６００億程度）
○現在の非課税である石炭については、激変緩和措置を設ける。

２．自動車関連諸税の整理合理化
（１）自動車重量税の暫定税率廃止
自動車重量税の暫定税率を廃止し、本則に戻す（減収見込み：国分＝３６００億、地方分＝１２００億）。また従来運用で道路整備財源とされていたが、これも一般財源化を行う。

（２）自動車取得税の廃止
消費税と二重課税となっている自動車取得税は廃止する（減収見込み：地方分＝４５００億）

３．道路特定財源の一般財源化
国における特定財源制度（揮発油税、石油ガス税）、地方における特定財源制度（地方道路税、軽油引取税）はいずれも廃止し、すべて一般財源とする。なお上記４税の暫定税率はいずれも維持する。

（参考１）税収見込み

国分　　増収	環境税創設	＋９０００億
減収	自動車重量税暫定税率廃止	▲３６００億
	一般会計分差引	＋５４００
	石油税率引き下げ	▲１６００億
	差引	＋２４００億

地方分　減収	自動車重量税暫定税率廃止	▲１２００億
	自動車取得税廃止	▲４５００億
	合計	▲６１００億

なお自動車重量税の算定にあたっては、現在政府が提案している「地方譲与割合かさ上げ」は見込まず、現行制度によって算定している。

（参考２）環境税収の使途
環境税創設による税収（９０００億程度）は、その創設目的等により、地方の道路整備費用として充当可能な「町づくり一括交付金」及び太陽光発電、燃料電池等新エネルギー開発・普及の財源に充てることとする。