イラク問題に関する民主党の現時点での考え方

民 主 党

１．イラク問題への基本認識

　イラクには、大量破壊兵器の開発、使用、拡散の疑惑があり、イラク問題に適切に対処することは、テロ組織への大量破壊兵器流出の恐れのほか、中東和平との関係、エネルギー安全保障、緊迫する北朝鮮情勢への対応などの観点から、外交上極めて重要である。

　「イラクがこれまで採択された一連の国連決議に従わず、国際平和と安全保障に脅威を及ぼしている」（国連安保理決議1441）との認識を基本的に共有するが、イラクの大量破壊兵器問題については、クウェート解放に向けた湾岸戦争や同時多発テロを受けたアフガンでの対テロ掃討とは、状況が全く異なっており、それに応じた対処を想定すべきである。

２　今後の諸課題

（１） 当面の対応

　わが国は、国連安保理等を通じた国際協調体制が重要であるとの観点から、武力行使によらない平和的解決のため、国連にあくまでも努力を促すとともに、米国等に対しても、単独主義的な行動をとらないよう自制を促し、慎重な対応をとるよう強く求める。

　イラクは、ＵＮＭＯＶＩＣ（国連監視検証査察委員会）及びＩＡＥＡ（国際原子力機関）の報告、米国が提示した証拠等に対し、査察への全面協力を通じ、みずから疑惑の完全な払拭に努めるべきである。

　国際査察の実施に当たっては、提出されている証拠及び情報等に基づき、イラクの大量破壊兵器に関する疑惑を厳しく検証するため、多国籍軍やＰＫＯ等の活用を想定する仏・独等の提案も踏まえ、装備や人員など査察体制を抜本的に強化し、国際査察を続行すべきである。

　情勢の推移を注視し、邦人保護をはじめとした危機管理体制に万全を尽くすべきである。

（２）国連安保理決議なしに米国等が単独で武力攻撃を開始した場合

　仮に米国等が新たな国連安保理決議のないまま、イラクへの武力攻撃を行った場合、これに反対すべきである。

（３）国連安保理が「武力攻撃容認決議」を採択した場合

　仮に国連安保理決議がなされ、これに基づいて武力行使がなされた場合でも、イラクの政治体制転覆を目的とする武力行使を支援すべきではない。政府に対して『テロ特措法』に基づく支援活動との明確な線引きを求める。特に、武力行使に当たっては、市民の犠牲を防ぎ、大量破壊兵器や運搬手段の破棄に限定してなされるべきである。

　難民対策や食料支援等の人道支援、トルコ・ヨルダンなど周辺諸国の安定維持への協力、戦争影響の最小化、戦後復興への支援などを重視する外交を行う。

　ＯＰＥＣ等の産油国に対し、石油の安定供給に向けた取組みを求めるとともに、日本やアジアにおける石油共同備蓄体制の強化など、エネルギーの安定供給への対応を検討する。

以　上