「民主党政権公約マニフェスト」検討済み項目　2003/07/29

「民主党政権公約マニフェスト」　検討済み項目　（＊表現はあくまで暫定）

項目	数値目標・期限・手順等
国民のための行政、国民の奉仕者たる官僚への改革をめざし、違法・不適格な行政執行や運用についての内部告発者を保護する法律を制定します。	政権獲得後の国会に、法律案を提出する。
族議員のための特定財源は廃止温暖化防止に向けた環境税実現自動車関連税制で１兆円の減税	通常国会で以下の関連法制定 ○環境税法（新法）、関連現行法改正⇒環境税導入 ○道路整備財源特例法、道路特別会計法等廃止⇒特定財源制度廃止 ○自動車重量税法、地方税法（軽油引取税関連）等改正⇒自動車関連税制簡素平成１７年４月より実施
法務省から独立した人権擁護委員会と各都道府県ごとに地方人権委員会を設置します。	政権獲得後すぐの国会で、民主党案「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を制定
与党が実施しようとしている企業・団体献金の公開基準緩和を阻止し、収支報告書等の速やかなネットでの公開・保存期間の延長など、政治資金の流れを透明化するため、政治資金規正法を改正します。	次期通常国会で「政治資金規正法」を改正、２００４年度からネット公開
公共事業への政治家の口利きを排除するため、公共事業を受注した企業は政治献金を１年間禁止します。	次期通常国会で「政治資金規正法」を改正
政治家の親族等の「口利き」による、あっせん行為を排除するため、処罰対象に親族や首長秘書を追加する等、「あっせん利得処罰法」を強化します。	次期通常国会で「公職にある者のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律」の改正を行う
若者の社会参加と責任感の醸成のため、成人年齢を１８歳に引き下げ、選挙権も１８歳以上とします。	次期通常国会で「成年年齢引下げ等に関する法律案」を制定
地域に暮らす住民自身の意見が反映されるよう、「住民投票法」を次期通常国会で制定し、地方自治体に住民投票条例制定を義務付けます。	次期通常国会で「住民投票法」を制定
大規模災害・有事に迅速に対応するために、「危機管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」を２年以内に創設します。	・既に国会提出されている「緊急事態対処基本法」（危機管理庁に言及）を２００４年度通常国会にて成立させる。・基本法成立後１年以内に「危機管理庁設置法」を成立させる（設置法成立半年後の施行が目途）。
犯罪を抑止するため、仮釈放のない「重無期刑」の創設をはじめ、殺人、強姦罪などの凶悪犯罪の罰則のあり方について検討する審議会を設置します。	次期通常国会で凶悪犯罪の罰則のあり方について検討する審議会設置法案を制定。（審議期間２年）
女性やその子どもを守り人権を確立するため、次期国会でDV防止法を改正し、ＤＶ根絶施策を推進します。	次期国会でDV防止法を改正 (1)保護命令対象の拡大（元配偶者・子ども・親族・脅迫行為・電話による接触）。 (2)保護命令制度の改善、（退去命令の期間延長・再度申立の改善・退去住居付近のはいかい禁止・接近禁止命令の期限延長・保護命令の延長）。 (3)その他、暴力の定義、自立支援の明確化、身近な相談窓口設置、苦情処理制度・第3者機関、外国人被害者の保護、加害者更生プログラム、恋人等の保護について、民間団体の財政支援、教育・研修。
アトムとウランを平和利用！ ―原子力行政は推進と規制を分離―	次期通常国会で法制定原子力安全委員会（８条機関）を３条機関に改組し内閣府に設置経済産業省の原子力安全・保安院は廃止　　　等
「市民が主役」社会実現に向け、ＮＰＯの６割が優遇税制を受けられる制度を実現	次期通常国会で法制定（法案国会提出済み）　 ○認定ＮＰＯ法人に認定要件緩和（パブリックサポートテスト算定方法改善等）　 ○対ＮＰＯ寄付について、１万円の裾切り廃止　 ○認定機関を国税庁から第三者機関に移管　ＮＰＯ適用状況等を見つつ、さらなる環境整備平成１６年度実施、状況を見てさらに法改正
貸し渋りストップ ―中小企業・商店街活性化予算を７倍増―	総選挙後に編成する当初予算にて実現 ◎経済の主役―中小企業・商店街―活性化に予算を重点配分 ◎自民党政権では１７００億円の中小企業対策予算を７倍増の１兆４０００億円に
中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし解消策　第１弾――金融アセスメント法を制定し、銀行の情報公開、地域貢献を進めます。	法案はすでに用意。次期通常国会で制定し、すみやかに施行
中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし解消策　第２弾――大企業への貸付と中小企業への貸付と区分して、中小企業の実態に即した「金融検査マニュアル」を作ります。	次期通常国会までに改定し、すみやかに施行
政府系金融機関における個人保証の廃止――貸し渋り、即時解消！政府系金融機関は、原則、無担保無保証に！	現在、約150億円規模の政府系金融機関の無担保・無保証貸付枠を漸次、５年間に渡り拡大してゆき、将来的には、すべての融資申込み者が、通常の担保付貸付、ないしは貸付リスクのデータベースを元に、より差別化された金利を伴う、無担保・無保証による貸付の（どちらかの）選択が可能となるようにする。
中小企業への二重課税廃止。留保金課税を廃止で、中小企業の競争力を高めます	次期通常国会で法制定、４月より実施
一部の人の「濡れ手に粟」ボロ儲けは許しません。日本版ＳＥＣ（証券取引委員会）を設置し、公平な株式市場等を実現します	法案はすでに用意。次期通常国会で制定、すみやかに施行
○失業者・自営業廃業者の能力開発訓練を支援し、その間能力開発手当を支給します。 ○働く人のセーフティネットの根幹・雇用保険会計を安定させます。	次期通常国会で法制定
失業者の医療保険料減免制度創設	次期通常国会で法制定倒産・解雇されて失業したら、１年間は、医療保険料は勤めていたときと同水準の負担とします。
雇用システム全体の見直しのなかで、正社員とパート労働者の均等待遇を実現します。	短時間労働者の均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案（仮称）を次期通常国会に提出、制定。
患者へのカルテ開示を義務付けます！	既に、「患者の権利法」（医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案）を提出済、速やかに制定。
医療機関に医療費の明細書の発行を義務付けます。	同上
サラリーマンの医療費自己負担率を３割から２割に引き下げます。	既に「被用者医療費自己負担２割復元法案」（健康保険法等の一部を改正する法律案／野党４党）を提出済、速やかに制定。
すべてのバリアの解消のため障害者差別禁止法を制定します。	すみやかに法制定 ○障害を持つ人への差別の撤廃と障害を持つ人の経済・社会の主流への参加のための権利を包括的に定める。 ○機会の平等を基本理念に、社会参加が可能な障害を持つ人にその機会を与えないことは不公平にあたる違法な差別とする。 ○憲法２６条に基づいて統合教育の実現。 ○すべてのバリアの解消。
現在、住民票に記載されることのない外国籍の人も、希望すれば、住民票に記載できるよう、次期通常国会に住民基本台帳法を改正します。	次期通常国会で住民基本台帳法を改正し、２００４年度から施行
「歩きタバコ」禁止法制定します。	次期通常国会で「軽犯罪法改正案（歩きタバコ禁止法）」を制定