2004年1月13日　民主党2004年度定期大会付属資料

付属資料　2003年度活動報告

I　はじめに

「反転攻勢」を掲げた2003年度は、通常国会冒頭から党首討論をはじめとする国会論争を通じて小泉・自公保政権と全面的に対決するとともに、民主党予算案の編成をはじめ、積極的に対案を提示しました。

春の統一地方自治体選挙・統一国政補選では一定の成果を収め、地域における民主党の支持基盤の強化、拡大をはかりました。通常国会会期末には、イラク問題、景気・雇用問題、経済・金融問題など、外交・内政のさまざまな面での混迷の深まりを受けて内閣不信任決議案を提出し、可決には至らなかったものの、小泉内閣不信任の姿勢を鮮明に打ち出しました。

9月には、二大政党の一翼を担い、政権交代の受け皿となるため、自由党との合併を果たすとともに、国民との約束である「政権政策＝マニフェスト」をとりまとめ、総選挙への備えをすすめました。

イラク特措法案が審議された秋の臨時国会において衆議院が解散され、第４３回衆議院議員総選挙が実施され、民主党はマニフェストを掲げて小泉・自民党に堂々と政策論争を挑み、有権者の皆さんに政権の選択を問いました。

選挙の結果、残念ながら政権交代は実現しませんでしたが、比例区得票数で自民党を凌ぎ第一党の座に着くとともに、40議席増の177議席を獲得する躍進を遂げ、次期総選挙における政権交代に向けた大きな足がかりを得ることができました。

今後、国民の皆さまからいただいた大きな期待と支持に応え、政権交代の実現を確たるものにすべく、夏の参議院議員選挙、そして次期総選挙に向けてさらに万全の態勢を整え、全力で取り組んでいきます。


II　第43回衆議院総選挙結果について

民主党は今回の総選挙を、21世紀初頭の日本政治を左右する重大な政治決戦であるとともに、選挙を通じた政権交代を実現する最大のチャンスと捉え、政権交代可能な二大政党が「政権公約＝マニフェスト」を競い合い、国民に政権選択を問う選挙と位置づけ、取り組みをすすめました。

とりわけ自由党との合併により、二大政党の一翼を担う新しい民主党が誕生し、従来の野党イメージを払拭して政権交代可能な責任ある野党としての姿を提示できたことが、「政権選択選挙」実現の大きな転機となりました。

選挙の結果、民主党は自民党の単独過半数確保を阻止し、比例第一党の座を確保するとともに、解散時を大きく上回る177議席を獲得することができました。

しかし、わが国初の「政権選択選挙」となった今回の総選挙において、政権交代実現の大きな足がかりを確保したものの、与党を過半数割れに追い込むことができず、夏の参議院通常選挙および次期衆議院総選挙に向けて課題を残しました。


III　常に対案を提示して挑んだ政策論争

１．議員立法で国会論戦をリード

第156回通常国会中に、前国会からの継続案件38法案を含め68の法案を単独または他党と共同で提出しました。そして、ヤミ金融の規制強化、性同一性障害者の性別取り扱い特例、上肢障害者等の郵便投票代筆制度等を全会一致で成立させるなどの成果をあげました。

また、焦点課題のいずれにも対案を掲げ、いわゆる有事関連法制については人権規定の明確化、国民保護法制の1年以内整備、国会による民主的統制などの抜本的修正を勝ち取りました。また、解雇権の濫用を招きかねなかった労働基準法改正においても抜本的修正により合理的理由なき解雇を可能とする改悪を阻止することができました（国会活動の詳細は『国会レポート2003』参照）。

２．民主党予算案の作成

平成15年度予算について『次の内閣』は、「100万人分の仕事を作る」「次世代への責任を果たす」「自由に使えるお金を地域に渡す」を基調とする民主党版「平成15年度予算案」を野党としてはじめて編成し、政府予算案を批判するのみにとどまることなく、民主党が政権をとったらどのような予算を組むのかを国民の前に明らかにしました。

３．党内外の英知をマニフェストに結集

『次の内閣』では、これらの国会論戦への対応と同時に、「統一地方自治体議員選挙政策集」の作成、「民主党政策インデックス」の作成、そして第43回総選挙へ向けて、政権担当期間中に必ず実施する政権公約である「マニフェスト」づくりを担いました。

「マニフェスト」の策定は、これまでの民主党の政策的蓄積を踏まえつつ、部門会議等での議員間討議、インターネット政策公募、「マニフェスト公聴会」など市民との共同作業、党の地方組織・議員からの提案、連合をはじめとした労働団体、経済同友会をはじめとした経済団体、また全国知事会、21世紀臨調など各界・有識者からの提言を折り重ね、政官業癒着の既得権益構造を打ち破る政策と、その実行能力を国民の前に示す政権政策に結実させました。

４．地域の声、市民の声で議員立法

『次の内閣』は政策立案、議員立法活動に地域の声、市民の意見を反映させていくために、全国の政策担当者が一堂に会して政策議論・意見交換を行う「全国政策担当者会議」、『次の内閣』閣僚自らが地域に出向いていく「マニフェスト公聴会」を長崎と札幌で、そして第3回目となるインターネット政策公募を開催しました。

また、さまざまな政策課題について部門会議ごとに全国各地に現地調査、視察団を派遣し、「現場」の生の声を国会論戦に反映させました。


IV　小泉内閣に堂々と論戦を挑んだ国会活動

１．第156回通常国会

第156回通常国会召集にあたり民主党は、(1)予算審議にあたっては、税金の使い道を徹底的に精査して政府を厳しく追及すること、(2)緊急事態法制や個人情報保護法など重要なテ−マについては意見をきちんと集約して堂々と論陣を張り、一糸乱れずに採決に臨むこと、(3)政治とカネの問題や政官業の癒着構造に徹底的にメスを入れること、(4)野党共闘を重視すること、(5)代表を先頭に予算委員会をはじめあらゆる場面でトップによる論戦を挑んでいくこと、などを重点に取り組む方針で審議に臨みました。

懸案となっていた個人情報保護法案には反対し、武力事態対処関連法案については、わが党の修正要求の多くが受け入れられたため、修正案に賛成しました。

予算委員会や重要法案の審議にあたっては、代表を中心に党幹部が先頭に立って小泉内閣に対して堂々と論戦を挑み、パフォ−マンスだけで中身の全くない小泉内閣の本質を国民の前に繰り返し明らかにしました。また、自民党の坂井隆憲議員、保守新党の松浪健四郎議員の疑惑など、与党議員の「政治とカネ」をめぐる問題を厳しく追及しました。

野党各党が反対するなか、昨年に続いて40日間の大幅延長となった会期末には、衆議院において小泉内閣不信任決議案を提出するとともに、参議院において、竹中金融・経済財政担当大臣、川口外務大臣、石破防衛庁長官、福田官房長官に対する問責決議案を提出し、可決には至らなかったものの、小泉・自民党政権に対する不信任の姿勢を明確に示しました。

２．第157回臨時国会

第157回臨時国会は9月26日に召集され、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案が10月10日午前中の参議院本会議で可決・成立し、同日午後、衆議院は解散されました。

３．第158回特別国会

第43回衆議院総選挙後に召集された第158回特別国会において、民主党を中心とする野党は、第二次小泉内閣の政治姿勢を明らかにするとともに、イラクへの自衛隊派遣問題、道路公団をめぐる疑惑などについて、政府の説明を求めるため、小泉総理大臣の所信表明演説とそれに対する本会議質疑および予算委員会をはじめ、安全保障委員会や国土交通委員会などの関係委員会での審議を強く求め、これに必要な会期の設定を主張ました。しかし、小泉内閣は国民に対する説明責任を果たそうとせず、9日間の会期とすることで強引に押し切り、全く審議が尽くされませんでした。

このため、民主党は他の野党とともに、衆・参両院において、憲法第53条にもとづき、速やかに臨時国会を召集するよう内閣に要求しました。


V　信頼される政党をめざす党改革

国民から信頼され、政権を任せるに足る政党であると理解されることをめざす党改革の一環として、他党にさきがけて党の政治資金等の取扱いについて現行法より厳しい基準による制限等を党独自に導入しました。

企業団体献金については、多額の企業団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきた過去の事例を顧み、一定範囲の公共事業受注企業からの献金受領を自主的に制限することとし、昨年6月より実施しました。

政治資金の透明性を一層高めるため、昨年度より党本部の政治資金収支報告書をHP上で公開しました。都道府県連および総支部についても、今年度より公開する予定です。また、現行法で外部監査義務が課せられている党本部の政党交付金使途等報告書にとどまらず、党本部会計のすべてを記載した政治資金収支報告書に外部監査を昨年度分から導入することとしました。都道府県連および総支部についても同様に、今年度分から導入する予定です。

公設秘書をめぐる事件が相次いだことを受け、国会議員の公設秘書名とその主な勤務地、その秘書が親族である場合にはその旨を公開しました。また、現行法では国会議員本人についてのみ義務づけられている資産公開について、閣僚等の資産公開基準にあわせ、その対象範囲を配偶者および扶養する子まで拡大し、公開する予定です。


VI　積極的な情報発信と国民運動の展開

１．情報発信の充実と調査の実施

機関紙「民主」を月2回刊に増刊し、女性向け冊子を統合して紙面を充実させました。ホームページには、独自ニュース・資料を毎日掲載し、党大会・記者会見等を動画配信、新たに携帯サイトも開設しました。調査・宣伝については、独自の調査をふまえて効果的に広告を掲載しました。またインターネット経由の調査を毎月実施し、世論動向を迅速に把握して活動に反映させました。加えて、党の情報がどのように報道されたかを定期的に調査し、報告しました。パンフレット、ポスター等について、制作あるいは制作への助成を行いました。

２．国民と連帯する国民運動の展開

衆議院総選挙に向け、代表、幹事長を先頭に全議員参加の活動に取り組みました。3月には、統一地方選挙活動と連動して「健保三割負担凍結」運動を展開し、本部街宣車を首都圏を中心にフル活用して「三割負担凍結」訴えました。通常国会終盤には、毎日首都圏各地で2〜3ヶ所同時に「小泉政権打倒、政権交代」を訴える街頭演説会を開催しました。また個別テーマ毎に他の団体とシンポジウムを共に企画し開催しました。12月には、イラク特措法にもとづく自衛隊派遣に反対する運動を全国的に展開しました。


VII　総選挙に向けた多様なネットワークづくりを推進

１．党地方組織の現況と地方議員ネットワーク

2003年度の党員サポーター登録は、統一地方選挙後の6月末に定時登録を締め切り、地方自治体議員党員1,444人、一般党員29,815人、サポーター54,647人、国会議員をあわせて86,080人となりました。前年度と比較して約15,000人下回った要因として、統一地方選で各地方組織の取り組みが遅れたこと、代表選がなかったことなどが考えられます。

民主党地方自治体議員フォーラムは、7月3日に270人の参加を得て神奈川県で全国研修会を開催し、11月末現在、29都道府県においてフォーラム組織が結成され、1,755名が加入しました。ブロック別研修会は総選挙があったため、東海・中国・九州の3ブロックでの開催にとどまりました。

２．文化諸団体との連携

文化諸団体との連携を深めるため、個々の団体への訪問活動、勉強会、懇談会などを通じて交流を重ねました。衆議院総選挙における協力体制を前回以上に構築できた団体もあり、各地域において連携を進めました。

３．男女共同参画をめざす取り組み

パート労働法や子育て支援を重点課題として、菅代表の現場視察を行うとともに、「男女共同参画条例の制定状況」「児童虐待問題」「保育所問題」などに取り組みました。また、統一地方自体選挙において「子育て支援」のイメージチラシを作成するなどの活動を展開するとともに、夏には18人の新人地方自治体議員を迎えて「女性議員ネットワーク会議」を開催し、全国の民主党女性議員の交流をはかりました。衆議院総選挙の結果、民主党の女性議員は7名増の15名へと倍増を果たし、政党別女性議員数ではトップとなりました。両選挙を通じて、女性支援基金制度の成果が現れ、関係者の評価を得ました。

４．NPO支援活動と市民政策議員懇談会の活動

NPO関連予算・事業の公開ヒアリングを開催するとともに、岡山、京都において自治体予算ヒアリングを実施しました。また、緊急地域雇用創出特別交付金の委託実態把握を目的としてNPO約1万団体を対象に調査を実施し、調査結果をもとにシンポジウム(「『NPOと政府』その協働のあり方を考える」)を開催しました。

公益法人改革案に関連し、広く関連団体からヒアリングを行い、民間の社会貢献活動を促進する民主党中間報告案をまとめました。

市民政策議員懇談会では、「介護タクシーと移送サービス問題」「行政訴訟法改正問題」「化学物質過敏症発症者対策」などを取り上げ、さらに霞ヶ浦常陸川水門の柔軟運用をめぐって現地視察を行いました。

５．中小企業者との連携をめざす取り組み

大変厳しい状況にある中小企業者・商店主・ベンチャー起業家との連携をめざした「がんばれ！中小企業キャンペーン」（民主党中小企業セミナー）の各地域での開催や、一昨年末に実施した中小企業アンケート調査等を通じて、現場の声を党の政策へ反映するとともに、党に対する理解と連携拡大に努めました。また、経済団体・各種団体との懇談会を開催し、現下の経済情勢と党の経済政策に対する意見交換や中小企業問題や関連政策に関するヒアリングを行いました。

６．青年・学生ボランティアの組織化

東京をはじめ関西、東北、北陸、九州でリーダーズスクール企画を計10回開催し、修了生は600名に達しました。また、ボランティア団体クラブデモクラッツの登録者は1,600名を超え、統一地方自治体選挙や総選挙の選挙ボランティアとして活動しました。さらに、インターン計画においても、議員会館や総支部に年間50名程度を紹介しました。


VIII　国際交流活動

１．ODA調査とODA政策への9つの提言

2003年度国際局の重点活動に掲げたODA調査のため、６月にツルネン国際局長を団長とする衆参６名の調査団を派遣して、ベトナム、カンボジアで公衆衛生を中心とした調査を行い、その成果を「NGOを真のパートナーに」などの9つの提言にまとめました。

２．イラク危機に対応した外交訪問団・調査団の派遣

イラク戦争直前の2月下旬、伊藤外務ネクスト大臣、前原安全保障ネクスト大臣がアメリカを訪れて意見交換を行い、同時期、石井副代表を団長とする調査団をイラクに派遣しました。また、6月には復興支援のあり方を調査するため、末松『次の内閣』イラク問題PT事務局長を団長とする民主党イラク調査団を派遣しました。

３．党幹部の外交活動

２月には菅代表を団長とする民主党訪韓団がソウルで盧武鉉次期大統領（当時）と会談するとともに、2月の大統領就任式典に鳩山前代表らが出席するなど、韓国との交流を深めました。４月には菅代表を団長とする民主党訪中団を派遣し、胡錦濤中国共産党総書記と日本の政治家として初めて会見しました。12月には岡田幹事長らが訪中し、6カ国協議を控え、北朝鮮問題などについて意見交換を行いました。

４．政党外交の推進

モンゴルへの災害義捐金の寄付（3月）、「民主党日韓議員交流委員会」（委員長・鳩山前代表）の設立（6月）、駐日各国大使館書記官を対象とした「民主党政策ブリーフ」（7月）、バンコクで開催された「アジア自由民主主義会議」への出席（12月）、など政党外交を幅広く展開しました。
また、中国共産党との党間交流の一環として、中国共産党中連部の林明星さんが、９月から１年間の予定で民主党の留学生として一橋大学に留学しています。


IX　主な選挙結果と次期参議院選挙対策

１．第15回統一地方自治体選挙

知事・政令市長選挙においては「脱政党化」の傾向が顕著になるなか、民主党が主要な一翼を担う推薦・支持等の候補者を中心に選挙戦を展開しました。とくに、神奈川県知事選挙においてはわが党所属議員であった松沢成文候補が、また大分市長選挙においては同じく釘宮磐候補が当選を果たし、民主党の理念・政策を共有する首長がまた一人誕生しました。

44道府県議会議員選挙においては263名の公認候補を擁立し、前回を35名上回る205名が当選を果たしました。また、12の政令市議会議員選挙においては153名の公認候補を擁立し、126名の当選を得ることができました。一般市区町村議会議員選挙については、476名の公認候補者を擁立し、議席拡大をめざして選挙戦を展開しました。

２．2003年統一国政補欠選挙

4月の国政補欠選挙では、公認候補者を擁立した東京6区において当選の結果を得ました。山梨3区および参議院茨城県選挙区において候補者の擁立に至らず、旧自由党の公認候補者を推薦した茨城7区は惜敗しました。10月の参議院埼玉補選を総選挙の前哨戦と位置づけ、公認候補を擁立して全力でたたかいましたが、僅差で惜敗しました。

３．第20回参議院議員選挙対策

第43回総選挙に引き続いて次期参議院選挙における候補者擁立作業を推進し、昨年末までに36名（選挙区23名・比例区13名）の公認候補者を決定しました。なお、選挙区・比例区ともに次期参議院選挙の選挙態勢を早急に確立するべく取り組みをすすめています。

以　上

>>民主党2004年度定期大会　菅直人代表挨拶

>>第20回参議院通常選挙対策方針