国と地方の税財政改革について（談話）

民主党代表　岡田 克也

　本日午後、国と地方の税財政改革（いわゆる「三位一体改革」）について政府・与党が「合意」した。

　本日の合意は、分権推進よりもむしろ分権逆行の内容を多く含んでいる上、補助金削減や税源移譲の内容について重要な決定を先送りしており、合意と呼ぶことさえ憚られるものである。また、国民生活に多大な影響を及ぼすテーマであるにもかかわらず、国民が一読しても理解できない文書となっており、政府・与党の姿勢は説明責任を放棄したものとなっている。

　焦点となっていた義務教育費の国庫負担金削減については、来年度限りの暫定措置として4,250億円のみを認め、地方六団体が求めた8,500億円については中央教育審議会の答申を待つと先送りしている。さらに、削減内容も明示していない。国庫負担率の引き下げであれば、地方にとって「権限は増えずに負担だけが増える」にすぎず、何のための改革か、が厳しく問われる。

　税源移譲についても、目標の3兆円に対して、今年度分を入れて約2兆4千億円を示したにすぎず、残りは事実上1年間の先送りを決めた。数字合わせすら実現できなかったわけである。

　政府は、地方六団体に対して国庫補助負担金廃止の具体案作りを要請し、地方は8月24日に自らの案を提出した。地方六団体が統一案をまとめ上げたことは高く評価したい。しかし、その後の政府の対応は、既得権益にしがみつく中央省庁や与党族議員の抵抗で大混乱を極め、本日の合意も、地方にとっては一応の評価すべき点はあるものの、総じて「評価も先送りせざるを得ない」内容にとどまった。政府・与党、とりわけリーダーシップをまったく発揮できなかった小泉総理の責任は極めて大きい。

　民主党の地方分権改革に関する基本的な考え方は、18兆円の補助金を廃止し、これを約5.5兆円の税源移譲と約12兆円の一括交付金に改めるという大胆なものである。分権改革の道はまさにこれからである。民主党は、地方分権の理念を実現すべく真の改革を今後とも目指していく決意である。

以　上