2004年12月24日 | 戻る/ホーム/民主党文書目次 |
民主党 政策調査会
会長 仙谷 由人『独りよがりの小泉予算案』
本日、平成17年度政府予算案が閣議決定された。小泉総理の4回目の本予算編成であったが、今回もまた国民に将来のビジョンを示すことはおろか、どこを見ても、自らが叫び続けた「構造改革」の片鱗さえ示すことはできなかった。小泉総理の限界であり、この予算をもって「良い予算に仕上がった」とする総理の意識は国民のそれと大きく乖離し、独りよがりというしかない。
『単なる儀式の「復活折衝」』
税金の使い道を政治が決定しているかのように「復活折衝」を行ったが、これが全くのセレモニーでしかないことは、誰の目にも見えている。このような全く無意味なセレモニーにしがみついている内閣に、「構造改革」を言う資格はない。
『将来世代のクレジットカードで既得権益を固守する自民党』
自民党は相も変わらず、族議員としての存在感を示すためにか、地方分権という時代の必然に逆らって、省益や業界利益を守りそれに忠実に予算の配分権者として振舞うばかりではなく、まだ生まれてもいない将来の世代のクレジットカードを使って大型公共事業を強行する。「政治とカネ」の問題に背を向け、国民の負担増に邁進している。
『民主党であればヒューマンウエアー・ソフトウエアーに集中投入する』
民主党政権下では公共事業や特殊法人等への支出は半減し、その財源を子育て人材育成・教育、社会保障、環境等の時代に即した分野に重点的・集中的に投入する。補助金の9割を廃止して、これを税源移譲や一括交付金化することによって地域が自由に使える財源とし、地域主権国家を構築する。消費税を財源とする安定した年金制度へ抜本的に改める。これらを実現するために官邸主導の予算編成システムに改める。
『政権交代を担う民主党』
2005年は、民主党にとって次期総選挙で政権を獲得するための土台をつく る1年である。民主党の政策をよりわかりやすくかつ充実させ、また国民の理解と信頼を高めるためにあらゆる努力に傾注する。民主党は、平成17年度予算について、「民主党の予算案」を国民に示す。民主党が、国民の期待に応え、未来に対して責任を負い、時代の使命を果たす政党であることに『信』をいただきたい。以 上
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