民主党の年金抜本改革　＝ポイント説明資料＝

公平・公正・透明で 安心・持続可能な年金をつくる

世代間の受給額格差で高まる年金への不公平感。
正社員とパート、勤労者と自営業者、民間と公務員など、バラバラの制度で強まる不公平感。
働く女性と専業主婦の間で相互に高まる不公平感。
世代間、世代内で不公平が生じる年金制度そのものに対する不信感。
将来、本当に受け取れるのか？　日に日に高まる不安感。
納めた保険料の不適正使用に関する不透明感。
こうした、年金への不公平・不信･不安・不透明を払拭してこその抜本改革です。
しかしながら、自民･公明案は、こうした根本的問題をまたしても先送りしたうえで、「とりあえず」保険料を値上げ、給付を削減するという、まさに「やらず、ぼったくり」の「改悪」案です。民主党は、こんなゴマカシ・先送りは許さない！　と、問題を根本的に解決する抜本改革を提案し、国会で対決します。

１．公平でわかりやすく　すべての年金を同じ制度に一元化

国民年金、厚生年金、共済年金、それに議員などの互助年金。バラバラな制度が不公平感の温床です。民主党は、これらをすべて一元化して、公平でわかりやすく、転職などにも対応しやすい制度に改革します。

２．公平と安心を両立させる　２階建ての年金制度

● 支払った分に比例して受け取る＝所得比例年金
すべての人が所得に比例して保険料を納め、納めた保険料に比例して年金受取額が決まる公平な制度に。働き方などによる不公平感をなくします。その保険料率は、現在の13.58％を維持します。

● 最低限の生活の基礎を下支え＝最低保障年金
高齢者等の安定した生活を保障するため、これまでの基礎年金に代えて、全額を税で負担する最低保障年金を設けます。財源は、年金目的消費税の創設など、全額国庫でまかないます。高額所得者への支払いをカットして、財政負担を抑えます。また、この全額税方式の最低保障年金制度によって年金の空洞化は解消します。

※「最低保障年金」は2003衆院選マニフェスト時点では「国民基礎年金（仮称）」 と表記していましたが、現行の「国民年金：基礎年金」との混同を避けるため 名称を変更しました。

　

３．消費税の使い道は明確に

● 約束した年金をきちんとお支払いする財源として
今まで保険料を払ってきた世代に自民党政権が約束してきた年金を支払っていくために、自民・公明案では、急速に保険料が値上げされます。約１４兆円の保険料負担増は、それを負担する現役世代に、余りメリットはないのです。しかし、国民への約束を破れば政府、そして政治への信頼が失われ、その後のどんな制度も成り立ちません。

そこで自民党政府の「負の遺産」を、保険料を納める現役世代だけに、しわ寄せするのでなく、政府と霞ヶ関官僚の責任を厳しく追及することを前提に、３％程度の年金目的消費税を創設し、これまで保険料を支払ってきた部分に対応する年金支給の不足分に充てます。これによって高度成長を実現してきた世代の生活を、国民全体で支えることとします。

● 高齢者の生活を守る最低保障年金の財源として
今まで保険料を支払ってきた世代に対する年金給付が徐々に減少するにつれて、今度は新制度による最低保障年金の財源が必要になります。年金目的消費税は、これまでの「負の遺産」を解決しながら、段階的に、最低保障年金を支える財源に振り替えます。

４．働く女性も専業主婦も　どちらも納得の新方式

夫婦は独立した人格であると同時に、世帯単位で家計を支えているとの実態があります。その両面を生かすために、夫婦の収入を合算し、その1/2ずつを各人の収入とみなす新方式（二分二乗方式）を採用します。これなら、働く女性の不公平感も解消され、専業主婦も自分自身の年金がきちんと確立します。

５．世代間のアンバランスを圧縮　積立金は早期に縮減

少子高齢化による世代間のアンバランスは、団塊ジュニア世代が給付を受けるピークを越えた2050年ころまで。これ以降は、保険料を納める現役世代人口と、年金を受け取る高齢者人口の比率が安定し、毎年の保険料収入でその年の支払年金額をまかなう方式で、世代間の格差なく継続的な年金制度を維持できます。

不透明な運用で損失を出し、利権･天下りの温床になっているとも言われる年金積立金は、2050年ころまでの世代間格差緩和のために取り崩し、最小限のレベルまで縮小します。