第351回本部常任幹事会承認

第44回衆議院総選挙総括
「深い反省と再生への決意」
−真の改革の旗を掲げる−

１　はじめに

　２００５年９月１１日、わが党は歴史的敗北を喫した。改選前の議席を大幅に減らし、獲得議席はわずか１１３議席にとどまった。結果として与党に衆議院で３分の２を超える議席を与えてしまい、二大政党の中で政権交代を望んだ多くの国民の期待を裏切るものとなった。この厳しい選挙の中で、民主党とその候補者にご支援をいただいた多くの有権者の皆さまにお詫びと深い感謝を申し上げる。

　今回の総選挙は「小泉劇場」と言われるように、これまでと違ってきわめて特異性のある選挙戦が展開された。通常国会での郵政法案の否決に始まり、その後の造反議員への対抗馬の擁立など、一貫して自民党内の抗争劇に世間の注目が集まり、わが党は存在感を十分に発揮出来ないまま相手の土俵で選挙戦を戦ってしまった。

　過熱した一連の選挙報道は国民の関心を呼び、このことが投票率の上昇につながり、 都市部を中心に票の大幅な変動を招く結果となった。その結果、「改革」や「変革」を強く求める国民は今回、「小泉自民党」を選択した。

　本来であれば、わが党こそが「改革」や「変革」の唯一の受け皿であるはずであったが、国民は今回は民主党を選択しなかった。この歴史的敗北は故なきことではない。この敗北の本質をしっかりと見極めて、我々は次の戦いに向けて早急に立ち上がらなければならない。

　国民は民主党に多くの期待を寄せている。国民の幸せのために、また、日本の民主主義のために、民主党は真の改革政党として再生し、魅力的な政権の選択肢とならなければならない。我々以外に真に「生活者」「納税者」「消費者」重視の政権をつくり、「大きな改革」を成し得る勢力はないのだから、その使命は重い。

　臥薪嘗胆。今改めて、深い反省と再生への強い決意を持って、第４４回総選挙を総括する。

２　衆議院総選挙における候補者擁立及び選挙結果について

【１】候補者擁立について
(1)３００小選挙区擁立対策
　政権交代を実現すべく、すべての小選挙区への候補者擁立をめざし、２回の候補者公募などを含め、精力的に候補者擁立作業を行った。その結果、最終的には２８９選挙区に公認候補者を擁立するとともに、２選挙区で無所属候補との選挙協力に合意し、あわせて過去最多の２９１選挙区に候補者を擁立することができた。

(2)小選挙区・比例区重複立候補方針
　候補者擁立にあたっては、「すべての候補者は小選挙区で立候補し、同時に比例代表選挙に同一順位で重複立候補する」との方針にしたがって擁立作業を進め、課題であった比例優遇措置の解消は達成された。また、北海道ブロックでは比例単独候補を擁立し、議席数を最大化する試みに一定の成果をあげた。

【２】選挙結果について
(1)投票率
　第４４回衆議院選挙の投票率は、選挙区６７．５１％、比例区６７．４６％となり、小選挙区比例代表並立制の下で行われた１９９６年以降の総選挙のなかで最高の投票率となった。前回２００３年の総選挙との比較では、約７．６５％の上昇となった。残念ながら、民主党が敗北することとなったものの、二大政党対決による衆議院選挙が、過去最高の投票率を示す有権者の政治参加と政権選択によって行われた意義は大きい。

(2)小選挙区における選挙結果
　小選挙区選挙における民主党の獲得議席は、前回総選挙の１０５議席を大きく下回る５２議席の惨敗となった。これに対して自民党は、３００小選挙区の７割以上を占める２１９議席を獲得し圧勝した。自民党と民主党が直接対決した２８０選挙区では、自民党が２１４勝５２敗と４倍以上の差をつけられた。

　また、都道府県庁所在地がある「１区」においては、３２選挙区で自民党が勝利し、首都圏1都３県の計７１選挙区では、自民党が６３対５と民主党に圧勝した。

　小選挙区選挙の得票結果は、有効投票総数のうち得票率は、自民党４７．８％（３２５１万票）、民主党３６．４％（２４８０万票）となった。得票率以上に議席数に差がつく小選挙区制度の特徴が顕著にあらわれた。すなわち、得票率では約1.3倍に過ぎない自民党が民主党の４倍の議席を獲得する結果となった。

(3)比例区における選挙結果
　比例代表選挙においては、自民党が２５８９万票（得票率３８％）を獲得し、現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以来最多の政党得票数で他党を圧倒し、前回総選挙得票の２０６６万票（３５％）と比べ、約２５％の増加となり、獲得議席も全国１１ブロックで前回を維持もしくは上回り、計７７議席（前回６９議席）に達した。

　前回２２１０万票を得て比例第一党となった民主党は、四国、九州ブロックを除く９ブロックにおいて前回得票を下回り、２１０４万票（得票率３１％）にとどまった。得票率は、東京ブロック３０％（前回４０）、近畿ブロック２９％（前回３７）、南関東ブロック２９％（前回４０）、と都市部を中心に大きく減少し、獲得議席も８ブロックで減らし、全国では前回より１１議席減の６１議席にとどまった。

３　選挙結果の評価

　選挙戦は明らかに二大政党対決による政権選択選挙の様相が強まると見られていた中で、民主党はそれを生かすことができず、政権交代はおろか現有勢力を大きく割り込む惨敗となり、衆議院の３分の２を越える巨大与党の出現を許すこととなった。

　自民党が圧勝した要因は、わが党の基盤とも言える都市部において支持を大幅に伸ばしたことにある。投票率の上昇を追い風に、郵政民営化に賛成する有権者を確実につなぎとめ、弱いとされた無党派層にも民主党に迫る支持を拡大したことが地滑り的な勝利につながった。報道機関の出口調査によれば、比例代表選挙における自民党支持は全体の４割を占め、加えて無党派層の３割の支持を獲得し、民主党の無党派層支持に接近するまでに膨らんだとされている。とりわけ、争点を郵政民営化の是非に単純化することによって、従来まで選挙を棄権していたと言われる有権者にまで支持を拡大し、投票率を大きく押し上げる結果となった。

　加えて、事実上一体化した自民・公明両党の選挙協力が、とりわけ厚い壁となって立ち塞がった。報道機関の出口調査によると、公明党支持層の７割以上が３００小選挙区の自民党候補者に投票しているとされ、前回選挙以上に自公の融合が強化され、比例代表選挙では、自民党が公然と公明党への投票を呼び掛けるまでに至った。

　その結果、自民党は従来までの固い支持基盤をつなぎとめ、郵政民営化賛成の票を無党派層に至るまで掘り起こし、かつ強力な自公の選挙協力の推進によって、新たな「勝利方程式」を獲得した。

　一方、これまでの国政選挙において選挙中に無党派層の支持を大きく伸ばしてきた民主党は、最後まで支持率を伸ばすことができなかった。民主党支持率は前回の衆参選挙の水準を下回る結果にとどまり、無党派層における自民党の急迫を許し、大幅な議席減となった。

　今回の総選挙では敗北したが、二大政党による政権選択選挙が定着し、今後の衆議院総選挙がその激しい攻防として展開される構造が形成されたことにより、わが国の政治は常に政権交代が起こりうる状況に至った。民主党が小選挙区選挙において獲得した、過去最高となる２４８０万票や、「弱肉強食」の小泉政権に対する危機感から、地方都市や農村部において民主党候補者が健闘した意味は小さくない。これらは、民主党による政権交代の実現を望む有権者の期待として蓄積し、この期待を足がかりにいま一度政権交代実現のチャンスを自ら創る能力と態勢を再構築しなければならない。

４　総選挙対策の成果と反省について

【１】候補者擁立・選挙態勢
　候補者擁立作業は、「小選挙区選挙で勝てる候補者」の擁立を追求し、過去最多となる２８９人の公認候補者を擁立することができた。空白区の解消をめざした「選挙区限定公募」を含め、２回の候補者公募は有為な人材を広く募り、人材の発掘と育成をはかる原動力となった。

　また、公認内定候補者については、現職議員をアドバイザーとする「チューター」制度を創設して、選挙準備状況の点検・指導するとともに、年２回の「候補者研修会」を実施し、候補者同士の意見交換や経験交流など、選挙準備活動の強化に取り組んだ。

　しかし、厳しい情勢であったとはいえ、多くの候補者についてそれらの取り組みが当選に結びつかなかった現実を厳しく検証し、候補者公募や研修制度、チューター制度のあり方など全般を見直し、従来以上に厳しい視点で「小選挙区で勝てる候補者」の擁立、活動の支援を進めていかなければならない。

【２】選挙戦略及び争点設定について
　今回の選挙戦の重大な反省の第1は、「常在戦場」意識の欠如であり、突然の解散・総選挙への対応準備が不十分であったことである。年初から今年は政権準備の年であり、総選挙は来年以降であるとの認識が支配的であった。民主党は、通常国会において郵政民営化法案を廃案に追い込み、解散・総選挙をめざして取り組みを進めた。確かに郵政民営化法案の帰趨によっては、解散・総選挙の可能性も取り沙汰される一方で、廃案・国会解散は、自民党としては取りえない選択とする判断も大勢を占めていた。しかし、小泉総理が参議院否決をもって衆議院解散に打って出る事態に及んで以降、小泉総理が選挙戦の主導権を終始とり続けることになった。小泉総理は、参議院で郵政民営化法案が否決されると「郵政民営化に賛成か、反対か、国民の声を聞きたい」と躊躇無く衆院解散に踏み切り、今回の総選挙を「郵政民営化国民投票」とする土俵を設定した。その間、民主党は、衆議院総選挙の準備的な指示を出しつつも、突然の解散に対応する本格的な選挙対応は、矢継ぎ早の「小泉劇場」の前に、大きく出遅れる結果となった。具体的には、選対本部の設置の遅れをもたらし、急遽つくられた選対本部直属によるメディア戦略も場当たり的なものとならざるを得なかった。

　第２に選挙争点の設定に失敗したことである。選挙戦では、小泉自民党は郵政民営化の一点に争点を絞る戦略を最後までとり続け、衆議院で法案に反対した３７人の前議員全員を自民党公認からはずし、立候補した反対派前議員には対立候補を擁立する「刺客騒動」を矢継ぎ早に演出し、メディアを通して国民の関心を強烈に引きつけた。いわゆる「小泉劇場」は単純明快で、予想を上回る有権者の共感を呼び起こし、選挙への関心はかつてない高まりをみせ、郵政民営化支持の声も大きく広がった。選挙戦自体は２大政党対決による政権選択選挙が進む一方で、自民党分裂選挙区を含め、全体が郵政民営化賛成・反対の構図の中に民主党を埋没させる選挙の様相を呈した。

　一方、民主党は、郵政民営化よりも「大事なことがある」と主張したが、むしろ争点外しと国民に受け取られた面もあり、選挙戦を終始守りの態勢で戦わざるを得なかった。郵政民営化を突破口に改革を断行するという小泉首相のレトリックの前に、郵政民営化への対応が不明瞭なまま政権選択を訴えても説得力に欠け、民主党が総選挙の争点として取り上げた年金改革・子育て支援は争点として確立し得ず、有権者の決定的な政策選択肢とはなりえなかった。とくに、与党側は常に「年金については与野党で協議」と主張し、与野党協議を盾に、明確な争点とすることを妨害した。

【３】国会対応について
　今回の選挙戦の反省の第３は、その前段階の「郵政国会」の延長線に位置づけられる。国会対策において、郵政法案を廃案にし、解散総選挙を実現することを最大の課題として取り組みを進めた。民主党は対案準備を検討したが、廃案に追い込むためには自民党内の郵政民営化法案に反対する議員を刺激すべきではないと対案を提出することを止めた。結果として参議院において郵政民営化法案を大きく否決することができた。しかし、まさに解散に追い込む戦略が成功したかに思えた瞬間は、小泉首相が命を賭けて郵政民営化法案をやると言い切り、自民党という身内を切ってまで、郵政民営化を行う意志を強烈に示した瞬間であった。結果として、多くの国民には郵政民営化法案こそ正しい郵政民営化であり、改革であると信じさせることに成功した。民主党が対案を提出しなかったことで、国民は郵政改革に対する選択肢が無く、「郵政民営化法案＝改革」に拍車をかけ、小泉自民党は郵政民営化法案に反対する民主党を「改革抵抗勢力」であるとのレッテルを貼り、執拗に攻撃した。

【４】都市無党派層の変化への期待感について
　第４に、都市無党派層をはじめとした有権者の「変化への期待感」を読み間違ったことである。有権者の改革への期待は、争点テーマの違いもさることながら、閉塞感を打ち破る「改革力」にこそ注がれていた。身内の造反議員を追放してまでも「郵政解散」にかけた小泉総理への共感が自民党支持を大きく底上げした。

　一方民主党は「郵政民営化法案」に反対の立場で意思統一をはかったが、それは、様々な意見と立場の混合としての「反対」であり、党内合意を優先した内向きの姿勢で、「易きに流れた」と考えざるを得ない。このことが選挙戦に入って相手陣営から「労組依存体質」による「抵抗勢力」とのレッテル貼りを許す「隙」を与えることとなった。

【５】成功体験への過信について
　第５に、前回衆参選挙の成功体験への過信である。民主党は前回までは国政選挙の度に議席を伸ばしてきた。その成功体験により、前回までの選挙戦の延長戦上に政権交代があるとやや安易に考えていたのではないか。自公融合が進捗する下では前回の衆院選や昨年の参院選結果よりもはるかに厳しい結果となることの危機認識が必要だった。

　民主党は、小泉総理の主導権で進む選挙戦の局面転換を終始追い続けた。その根底にあったのは、基本的には前回衆参選挙と同様に、小泉政権と対決する年金改革や子育て支援などの対立争点を明確にし、マニフェスト選挙を展開することで、無党派層をはじめとした有権者の支持拡大をはかれるのではないかというものだった。しかし、今回の総選挙のように主導権を自民党にとられ、かつ相手の土俵が選挙戦序盤から設定され、有権者の選択に大きく影響する中では、選挙戦終盤にかけて無党派層の支持を獲得できるという前回衆参選挙の「勝利経験」に基づく対応は、対抗力となり得なかった。

【６】選挙宣伝・キャンペーン・マニフェスト選挙について
(1)キャッチ・コピーについて
　今回の総選挙の民主党のキャッチコピーは「日本をあきらめない」であったが、全く不評なものとなり、「日本をあきらめない」という消極的スローガンでは選挙を闘えないとの声が寄せられた。「分かり易さ」をストレートに強調した小泉首相の掛け声とは対照的に、今日の日本の現状に対する不満や改革の必要性は共有しつつも、閉塞感を打ち破るメッセージを求めていた有権者に対して、「あきらめない」という表現はミスマッチだった。民主党でなければなぜ改革ができないのか、その改革はなぜ自民党よりも優れているのかを求めていた有権者への回答にはなり得ないものだった。

(2)ＴＶＣＭ・新聞広告について
　ＴＶＣＭも「何を言っているのか、分からない。」、「雑音的に音が入り、印象が悪い」などの表現的な問題に加えて、小泉首相の郵政民営化という具体的な争点課題とセットで提起される「改革を止めるな」という統一メッセージに比べて、曖昧なイメージ戦略となり、中途半端で消極的なメッセージとなった。また、新聞各紙に掲載された囲み広告、「勘当した」「おお怖い（刺客）」などのユーモア広告は完全に裏目に出た。

(3)年金改革・子育て支援キャンペーンについて
　「もっと大事な」争点として、提起した年金改革・子育て支援のキャンペーンについても、争点移動の手段として受けとめられたことにより、次々と打ち出されてくる「郵政民営化国民投票」キャンペーンに対する後手後手の対抗策の域を越えなかった。また内容的にも、相手の土俵設定の前には十分な威力を発揮することなく、年金改革は昨年参院選の二番煎じとなり、子育て支援については、争点のひとつとして浮上させたものの、相手陣営の争点設定にクサビを打ち込むには至らなかった。

(4)マニフェスト選挙について
　マニフェストそれ自体としては、数値目標も時限設定もない自民党のマニフェストに比べて、民主党マニフェストはその内容に高い評価を受けた。これまでの衆参マニフェスト選挙の蓄積として、民主党マニフェストへの評価が定着してきていることは成果と言ってよい。しかし、民主党マニフェストと争点設定の関係では、民主党の包括的な政策提起に比較して、自民党はマニフェスト自体に力点を置くよりも、郵政民営化のアジェンダ設定に力点を置いて成功を収め、郵政民営化の１点で有権者の「心をつかむ」「分かりやすい」選択を迫り、支持を拡大した。選挙戦全体の中でマニフェスト活用をどのように位置づけるか、マニフェスト選挙の意義を踏襲しながら、新たな対応が求められている。

(5)インターネット選挙について
　今回の衆院選挙では、無党派層を取り込む重要なカギを握るインターネット選挙への取り組みが加熱した。とりわけ自民党は従来までの消極的な姿勢を一変し、「ブログ」などの有効活用により、民主党を出し抜くほどの対策を展開した。逆に民主党はネット利用者に多く支持者を抱えると言われ続けられながら、この分野でも戦略的に決定的に敗れた。

５　今後の課題について

【１】決定したことには一致して責任を持つ党風の確立
　民主党が、政権担当能力を持った政党として国民に信頼されるためには、政権交代の実現に向けて一致結束した党の姿を明確にしていくことが不可欠である。そのためにはタブーを恐れず、仮に党内意見に違いがあっても、それを活発な議論の中から克服するとともに、一度決定したことには全ての構成員が責任を持って対処するという民主党の党風を確立しなければならない。

【２】「国民の視点」からの骨太の対案・提案で、真の改革の旗を掲げる国会・政策対応
　有権者の改革への期待は、全ての改革課題を白紙委任したものではなく、民主党は、国民の立場を代弁して巨大与党政権を厳しくチェックし続けると同時に、重要課題について「国民の視点」から骨太の対案・提案を明確に提示して改革を競い、真の改革の旗を掲げていかねばならない。

【３】めざすべき社会像の明確化
　個々の政策やマニフェストの前提となる「めざすべき社会像」を明確にし、二大政党制の一翼を担う民主党の基本ビジョンを確立し、かつ、民主党にしか成し得ない改革テーマを提示していくことが必要である。

【４】攻める選挙対策と負けない選挙対策
　解散総選挙を想定した日常的な準備を前提に、攻め続けて議席を拡大する選挙対策と、攻められても負けない選挙対策を必要としている。より融合した自公に対抗するためには、日常活動の徹底と足腰の強化により、候補者自前のしっかりとした後援会組織の整備と、地域における党組織の強化が絶対条件である。

【５】「最強の候補者軍団」づくりと地方組織の強化
　何よりも次期衆議院選挙で勝ち抜ける、「小選挙区で勝てる」候補者、「最強の候補者軍団」づくりが至上命題である。また、これらの候補者集団を支える都道府県連・総支部組織についても、次期統一地方自治体選挙を見据えた地方議員の拡大など、より一層強化していかなければならない。

【６】政権交代のためのリソースを集中投下する党改革
　戦略的な政治判断に基づいて実行される、一元的な広報メディア戦略体制や、政策立案についても、シンクタンク等を活用しつつ、魅力的な政策がよりスピーディーに打ち出される必要がある。財政基盤を確立しつつ、あらゆるリソースを政権交代のために集中投下する党改革が求められている。