| 2000/12/01 | 戻る／ホーム／民主党文書目次 |
| 民主党は医療制度の 抜本改革を行います!! |
| 国民・高齢者への負担増のみの政府与党案 |
自公保政権は、健康保険法等の改正案を臨時国会において可決成立させました。
政府与党案は、公約していた２０００年からの医療保険制度改革を先送りして、増加する医療費のすべてを患者の負担増につけ回しました。まさに「改革なき負担増」です。
その結果、高齢者の平均的なケースは報道によれば、
通院の場合１５３７円→２３４０円
、入院の場合２万５２００円→３万７２００円
と約１．５倍の負担増になります。
| その１ | 高齢者の医療費負担を定額制から月額上限付きの定率１割負担制に。 |
| その２ | 高額療養費について、現行の患者負担限度額(低所得者３万５４００円、一般６万３６００円)に、新たに上位所得者区分を設け、その上限額を１２万１８００円とする。さらに限度額を超えた医療費に１％上乗せ。 |
| その３ | 高齢者の薬剤費別途負担の廃止。 |
| その４ | 育児休業期間中の保険料については、被保険者に加え事業主分を免除。 |
少子高齢化に伴って今後とも老人医療費の増加は避けられません。限られた医療費を適正かつ有効に使うためには、医療制度の抜本改革を早急に行う必要があります。ところが、政府与党は、高齢者の医療制度改革など喫緊の課題に手を付けず２年後に先送りしたまま、増加する医療費を患者負担増によってまかなう政府案だけを提案したのです。
| 日本の医療費の自己負担割合を見ると、日本15.5％はドイツ6.0％、フランス11.7％、イギリス2.4％と比較し、著しく高率であり、今回の改正ではこれをさらに引き上げることになってしまいます。 民主党は、政府案は(1)「改革なき負担増」である、 (2)薬剤費別途負担の高齢者のみの廃止に合理的根拠がない、 (3)高額療養費の上限額のあり方に矛盾がある、などを理由に強く反対しました。 そのため民主党は、次のような医療制度の抜本改革を提唱しています。 |
| ●保険者機能の強化 市町村国民健康保険の広域化など、保険者の規模を再編成。 ●高齢者医療の改革 各医療保険者の枠内で支える仕組みに再構築。 ●医療提供体制の改革 医療機関の機能分化、診療報酬体系の見直し、薬価制度の効率化を実現。 ●情報公開と患者の権利擁護 医療機関の情報公開、医療機能評価制度、カルテ開示・患者の権利擁護の法制化。 |
| 項目 | ４年前(1996年) | (現在) | 評価 |
| 給与所得者の医療費の自己負担 | 本 人：１割 配偶者：２割 |
２割 ３割 |
サラリーマンの医療費自己負担が２倍（９７年健保法改正） |
| お年寄りの医療費の自己負担 | 通院： 1,537円 入院：25,200円 |
2,340円 37,200円 |
７０歳以上のお年寄りの医療費自己負担が１．５倍（２０００年健保法改正・報道機関試算） |
| 若者（30歳）の厚生年金の受取総額 | 6,100万円 | 5,000万円 | 受取総額が1,100万円も減少 |
| 国・地方の借金 | 449兆円 | 642兆円 | 約２００兆円の借金増、６年後には1,000兆円に急増 |
| ＧＤＰ（国内総生産） | 504兆円 | 499兆円 | マイナス５兆円 |
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