2003年5月23日(金) 戻るホーム記者会見目次

岡田克也幹事長 定例記者会見要旨

○合流問題:協議することになっているが現時点ではコメントできない
献金公開基準引き上げ:不透明性増すとんでもない話、総理の見解示すべき
SARS:訪中直後の政党幹部が本会議に出てくるのは一体何なのか
イラク新法を国会延長論と絡めて議論することは言語道断
山田議員問題については調査に着手しているが、まずは本人が説明すべき
労基法改正:雇用に深刻な影響を及ぼし得る問題であり、しっかりと取り組む
統一会派組めば次期国会までに政策はすり合わせる、野合批判は不適切

■自由党との合流問題

【幹事長】まず、自由党との合流問題ですが、昨日ああいった形で協議会を閉じまして、両党党首・幹事長で協議をするということになっています。

 これからそういう形で、6月2日が自由党の党大会ということもありますので、できればそれまでにきちんとした成果が出せるようにお話をしていきたいと考えています。

 ただ、現時点で具体的な進展はまだありませんし、少なくとも皆さんに申し上げるようなことは、残念ながらありません。

■政治資金規正法の改正

【幹事長】次に、政治資金規正法改正案について、いろいろ与党3党協議会で議論されているようですが、我々が承知しているのは、1政党支部への企業・団体献金の上限を一律150万円とすることは合意できたということですが、公開基準額の引き上げについては平行線だということです。

 前にも申し上げましたが、この基準額5万円を変えるというのはとんでもない話で、松浪問題も含めて、政治とカネの問題が大きな問題であるこの国会で、その結果として不透明性を増すというのはとんでもないことだと考えています。ここは是非、公明党にも頑張っていただき、少なくとも与党としての良識を示していただきたいと思います。

 小泉総理も、「とにかく今国会中にやってくれ」というのであれば、こういったことについてどう考えるのか、5万円を引き上げることに賛成なのか反対なのか。私は
「とんでもない」と言っていただけるものと期待していますが、そういうことについても、自らの考えを示すべきときにきていると思います。

■SARS問題に対する与党幹部の危機意識の欠如

【幹事長】それからやや余談になりますが、昨日本会議に出席しまして、白いマスクをした3人の方をお見かけしました。

 国会議員というのは決して特別な存在ではありません。「特別な存在でない」という意味は、一般の方には国として10日間の接触制限を期待しながら、国会議員だからということで、堂々と政党幹部が本会議場に出てくるというのは一体何なんだという感じがします。 

 国会議員だから俺たちは許されるんだという発想そのものが間違っていると思いますし、もう1つはこのSARSの問題について、国民のなかにしっかりとした健全な危機感を持ってもらわなければいけない。それが必要以上の根拠のない危機感になってはいけませんが、SARSの問題は我が国にとっても極めて深刻な問題だと思います。

 国民の皆さんにもそういったことを認識してもらうという観点からも、10日間と言っていることを頭から政党幹部がそれを無視しているという姿は、そういう危機感を抱かせることについて大きなマイナスになっている。

 もともと私はSARSの問題について、この場でも政府の取り組みには危機感が足りないんじゃないかと申し上げたことがありますが、今回のこともその1つの表れだし、少なくとも国民にはそう受け取られているということを申し上げておきたいと思います。

 丁度今は修学旅行のシーズンで、小中学生が国会視察に訪れていますが、そういう子供たちを引率する先生方のなかには、本会議場には子供は入れないと決断されたところもあるやに聞いています。もっとしっかりとした危機感を持ってこの問題に対応すべきだと思っています。

<質疑応答>

■個人情報保護法の成立

【記者】今日、参議院で個人情報保護法案が通過しましたが、それについてどのようにお考えでしょうか。

【幹事長】これは枝野政調会長がすでに談話を出しています。我々としては修正をすべきだと申し上げたわけですが、こういう形で成立したのは極めて遺憾です。答弁も非常に杜撰であったと思います。

■イラク新法についての考え

【記者】イラク支援法について与党がかなりいろいろな形で動きがあるのですが、これへの対応について岡田幹事長は今どのようにお考えなのかご所見を伺えますか。

【幹事長】党のなかではこれから議論なわけですから、あまり私が自分の意見を申し上げるべきではないと思いますが、そもそもは既存のPKO法等では相手国の同意がいると。しかし、今回の場合には相手国政府というのはまだ十分な形ではない。そういうなかで、それに代わるものとして、明確な国連決議が必要ではないかというトーンで来たと思いますね。

 今回の国連決議がそういった意味でのものとして受け取られるかどうか、ここはまだ党のなかで議論していませんので申し上げられませんが、今の段階で私の見解を言えと言われれば、かなり慎重な検討を要すると申し上げておきたいと思います。

 もう1つは、この問題が何か政局として捉えられている面がありますね。国会延長論と絡められて語られることが多いわけですが、飢えに苦しむ、あるいは病に苦しむイラクの人たちを助けるという重要な目的を持った問題が、単に国会延長と絡めるために議論されているとすればこれはとんでもない話です。

 しかも、自衛隊の皆さんを出す出さないというのはこれからの判断ですが、自衛隊にしろ自衛隊でないにしろ日本人が行ってリスクを懸けて、身の危険を懸けて復興支援に当たるわけで、そういう種類の問題を国会延長をするためにとか賛成するとか反対するとか、そういう次元で議論していることは全く言語道断だと思います。

■山田議員問題

【記者】山田敏雅議員について経歴の問題ですとか、資産公開あるいは政治資金収支報告の虚偽の問題等々が指摘されているところがあると思いますが、幹事長のお考えをお聞かせください。

【幹事長】前回ここで、経歴の問題については調査をすると申し上げました。今いろいろ調べているところです。それ以外のことも含めて、個人でまずしっかりとそういういろいろな報道についてそれが事実無根というのであれば、事実無根であることを説明されるのが基本だと思いますね。これだけいろいろな記事になっているということは、そういった説明責任が山田議員には発生していると思います。

 党としてはどうかということですが、経歴の問題などは選挙公報に関わる問題で、我が党としても公認をした議員ですし、何より我が党所属の議員ですから、いろいろ指摘される点について我々も無関係というわけにはいかないと考えています。

 まずは本人の説明を待って、そのうえで我が党としての対応を考えていかなければいかないと考えています。

【記者】ご本人の説明を待ってということですが、現在党としての調査は着手されていないということでしょうか。

【幹事長】調査は着手しています。

【記者】それはどのような件についてどういう調査を行われているのでしょうか。

【幹事長】この前申し上げたように、経歴の問題については今、調べつつあるという段階にあります。

【記者】経歴の問題についてはきちんと調査をされればすぐに結果が分かる問題だと思うのですけれども、いつ頃までの調査を終えられていつの段階で我々に教えていただけますか。

【幹事長】できれば本人がその前に語ることが大事だということが1つと、いつまでにというお約束を今できませんが、我々としてはこの問題について十分な関心を持って考えているということは申し上げておきたいと思います。

■自衛隊派遣の場合の対象業務と武器使用基準の緩和

【記者】先ほどのイラク支援の関連ですが、基本的に自衛隊派遣するという前提でお話をされていたようですが、その場合にどういう業務に限るべきかということと、武器使用基準の緩和が必要かどうか、その辺りについてまず1点。

 もう1つが、イラク新法について今日、与党幹事長が前向きな発言をされてますが、これが出てきたときに民主党が有事法制のときと同じようにまた一致して行動できるのかどうか、いかがでしょうか。

【幹事長】随分と先走ったご質問だと思いますが、まず具体的な中身については具体的な法案を我々はまだ見てませんので、自衛隊をもし派遣するというような中身であれば、そのときにどういう条件を派遣するに当たって設けているのかということもしっかり議論しなければなりません。

 したがって自衛隊を派遣することについて今、イエス・ノーを言う立場にはありません。その先の武器使用基準の話についてはさらに先の話ですから、今私が言うことは適当ではないと思います。……それから何でしたっけ?

【記者】一致して対応を……

【幹事長】まぁ、それは「お任せください」と言うしかありませんね。しっかり議論し、最後はしっかりまとまって行動するというのが民主党です。

■労働基準法改正問題への取り組み

【記者】労働基準法の改正問題についてですが、後半国会のなかでは与野党対立型の法改正の動きだと思うんですが、その問題について今、民主党を含めて対案を出すということで進んでいますが、幹事長ご自身今後どのような形で対応されるべきだとお考えでしょうか。

【幹事長】まず国会の問題、政策の問題はそれぞれ国対委員長、政調会長に基本的には任せています。報告は当然受けますが、あまり具体的なことで私が指示をすべきではない。意見があるときは『次の内閣』のなかで発言をしています。

 今回の労基法の問題も今、野党4党で協力しながらやっていこうという方向ですから、私としてはそういう方向でいいと。あと具体的なことは政調会長、国対委員長に任せるということです。

 ただ、この問題は日本の今の雇用情勢を見たときにかなり深刻な影響を及ぼし得る問題ですから、党としてはしっかり取り組んでもらいたいと政調会長、国対委員長には申し上げているところです。

■野合批判への反論

【記者】先ほど社民党の福島幹事長が会見をされて、そのなかで統一会派、合流問題について政策の議論を十分しないままでは野合と国民に受け取られるのではないかと懸念を示していましたが、それについてどのように思われますか。また、昨日福島幹事長にお電話をされたようですが、どういう趣旨のお電話だったのかお聞かせください。

【幹事長】福島さん、会見でそういうこと言っていました? 

 福島幹事長には私のほうから、今回の自由党との経緯を電話でお話を申し上げ、そのうえで「社民党さんとの関係についてはまず選挙協力について我々はきちんとやりたいと思っているので、そろそろ両党で話し合うべきタイミングに来ているのではないか」ということを申し上げました。

 「両トップ同士でどこかでそういうことについて会っていただく必要もあるんじゃないかと考えている」ということも申し上げておきました。

 あとは「たまにはメシでも食おう」という話もしたんですが……というのが昨日の電話の実態です

 野合批判は、私は統一会派をまずつくるべきだということを申し上げていますが、統一会派をつくるということが決まれば、まだ国会の会期末までには時間もありますから、その間基本的な政策についての議論がすぐに始まると考えています。そういうものを踏まえての統一会派です。

 そして、統一会派といっても実際には次の国会ですから、活動は。それまで時間もありますのでそういうなかでのお互いの政策のすり合わせというものを進めていくということを念頭において申し上げています。野合では全くないと考えています。

■合流問題の今後の段取り

【記者】昨日の政権構想協議会で、党首・幹事長レベルに一任されたと思うんですが、今後の段取りと、通常国会終了後の統一会派という投げかけですから、もしその期限があるならば、合意のできるメドと言ったほうがいいと思うんですが、あればおっしゃっていただきたいんですが。

【幹事長】最初に申し上げた以上のことはありません。ですから我々としては、相手さんの事情もおありでしょうからなるべく早く議論をし、そして一定の結論に達したほうがいいと思いますが、我々も少し時間をかけましたので、あまり早く早くという立場にもありません。

 自由党さんにボールは投げられているということかと思います。それ以上の具体的中身については、今後ともコメントはいたしません。結論が出れば申し上げたいと思います。

編集/民主党役員室


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