2003年7月18日(金) 戻るホーム記者会見目次

岡田克也幹事長 定例記者会見要旨

○予算委:イラク戦争支持の根拠、規制改革の遅れ、政治とカネについて質問
公設秘書一覧の公開:説明責任を果たし不祥事の発生を未然に防止
勤務実態があるのであれば、親族が秘書を務めることは問題ない
福岡県春日市問題は国土交通委員会の日程を見ながら引き続き追及する
埼玉県知事選:一般論として相乗りは有権者の選択肢を封じ望ましくない
祝日法改正案に関する処分は前例も参考に来週には決定する
鴻池発言は論外、大臣という立場にある以上細心の注意を持って発言すべき
不信任案はイラク法案採決やQT等も考慮し野党4党で提出時期を相談
改革の遅れ、経済失政、政治とカネ、イラク問題などが不信任の理由たり得る
代表が言った以上、党の方針としてイラク法案は廃案を目指して断固阻止

■予算委員会集中審議

【幹事長】1つは、午前中の予算委員会での集中審議ですが、総理は天才詐欺師だと私は申し上げてきましたが、だんだんメッキが剥げてきたという感じがします。

 いろいろ、身振り手振りテレビを意識して、答弁をされていましたが、訊かれたことにはほとんど答えていないと。そういう姿が明らかだったと思います。

 私が質問した部分でも、まずイラク戦争の件については、結局なぜ大量破壊兵器があると考えたのか。そのことについて、過去にイラクが査察を拒んだとか、大量破壊兵器を持っていたということを例に挙げられましたが、それは過去のことであって、査察が再開されて、特に今年の1月からは順調に査察が進んでいたわけで、そしてブリクス委員長も「数日とか数年とは言わない。数カ月あれば査察が可能だ」と言っていたにもかかわらず、そこで攻撃が始まり、それを支持した。

 支持した以上、何らかの理由で確実にイラクが大量破壊兵器を持っていると、これは総理自身が本会議で言ってるわけです。「こういう独裁者が大量破壊兵器を持っている危険を考えるべきだ」と述べているわけですから、その理由があるはずなんです。

 1つ考えられるのは、アメリカから外では見えないような秘密の根拠を示されたというのがあるのかなと思っていましたが、そういう説明もありません。

 結局、アメリカに単に追随して支持をしたということだと思います。そういう姿がかなり浮き彫りになったのではないかと思っています。

 規制改革の問題も、総理はいろいろ言われましたが、「検討するというのは実施するということだ」とか、馬鹿げた発言を繰り返していましたが、閣議決定された中身を見れば、総理のパフォーマンスとは裏腹に、実際にはほとんど進んでいない。

 宮内さんの言う「改革は遅々として進んでいる」というのが実態だということが少しは伝わったのではないかと思っています。

 「政治とカネ」の問題は、やや時間が足りませんでしたので、福岡県春日市の問題に触れることができなかったことは残念です。

 同僚の永田議員に、わざわざ福岡まで出向いていただいて調査をしていただきました。その成果をあの場で問うことができなかったことは残念に思っていますが、今後関係の国土交通委員会で継続的に取り上げていくということは確認をしているところです。

 森前総理とか山崎幹事長とか、そういった小泉総理の周りの人たちが出てくる豪華キャストですから、しかもどう考えても7カ月という短期間で4億円も公示価格がつり上がったという疑惑の案件ですから、これはしっかり取り上げて行かなければいけないと考えています。

■公設秘書一覧の公開

【幹事長】それから、話は変わりますが、今日、公設秘書名などの公表をしました。もう皆さんのお手元には行ってることと思います。

 これは、4月1日の常任幹事会での決定に基づいて、7月1日現在の民主党所属国会議員の公設秘書の名前、主たる勤務地(地元か東京か)、一定の範囲内の親族であればその旨を公表するというものです。

 いろんな出版物などに載っているケースもありますが、そういったものとは違って、党としてきちんと調査し、そして各議員に出していただいたものを出したということで、そこは自ずと性格が異なります。

 こういう形で一般に出していくことで、公設秘書にまつわる疑惑や問題が未然に防止されるという効果を狙ったものです。

 もちろん、党として一定の説明責任を果たしていくという意味もあります。できれば、各党同じようにしていただくと、あるいは政党というよりも国会でこういう形でやっていくということになれば、いろんな問題の発生を抑えられるんじゃないか。こういうふうに表に出していれば誤魔化しがききませんから、そういう意味で、我々として自主的に第一歩を踏み出したということです。

 1月1日付け、7月1日付けと年2回ずつ公表するという約束ですので、今後もこういう形で継続的に出していきたいと考えています。

<質疑応答>

■親族秘書の是非

【記者】今の公設秘書一覧の公表についてですが、議員の親族が公設秘書に就いているケースが50人ほどいますが、議員の親族が公設秘書ということについて、また人数が50人ほどいるということについて、幹事長のご感想をお聞かせください。

【幹事長】そこはいろいろな議論があると思いますが、公設秘書としての勤務実態があるのであれば問題ないと考えています。実態があるかないかの問題で、こういうふうな形で出すということは世間の目にさらされるわけで、実態がなければそのことが直ちに指摘を受けるわけですから、そういう意味でもこういう形で公表することは意味があると考えています。

■福岡県春日市問題の取り上げ方

【記者】先ほどの春日市の土地買収の件ですが、これは今国会中にも取り上げていくのでしょうか。

【幹事長】国土交通委員会の日程を私承知しておりませんので、今国会残り少ない中で一般質疑の形で開かれるのかどうかそれによると思いますので、今確たることを申し上げられません。

 ただ、我が党としてこの問題をきちんと取り上げていくということは、国対委員長との間で確認をしていますので、今国会でやるかどうかはともかくとして、継続的に調査をしていきたいと思います。

【記者】国土交通委員会でもし日程があれば当然取り上げていくということでしょうか。

【幹事長】取り上げることになります。

■埼玉県知事選の見通しと相乗り

【記者】埼玉県知事選についてお伺いします。民主党の上田清司代議士の名前も挙がっているようですが、これは自民党との相乗りということはあり得るのでしょうか。

【幹事長】まず個人名の問題は、私自身が直接上田さんとお話しているわけではありませんのでコメントは控えたいと思います。

 それから、相乗りの問題については、私は基本的には望ましいことではないと思いますが、基本的に知事についての推薦を決めるのは県連の申請なんですね。

 ですから一義的には県連でご検討いただくことで、一般論として私は相乗りは望ましくないと考えますが、個別に事案についてはそれぞれの県連でまずご検討いただくことですので、あまり私がたがをはめてしまわないほうがいいと。たがをはめることはかえって無責任ということになりかねませんので、県連でご検討いただきたい。一般論として、相乗りは県民の選択肢をその分封じるわけですから、望ましいことではないと思っています。

■祝日法改正案に関する処分

【記者】昨日、祝日法改正案の衆議院本会議採決で民主党から造反者が出ました。処分というか何らかの対応を考えていると聞いていますが、その検討の対象者は何人でしょうか。反対の意思を持って欠席をされた方もいるようなので、そういう方は含まれのかどうかという趣旨でお尋ねします。

【幹事長】今日の新聞を見ますと、(質問者の)朝日新聞はかなり厳しかったですね。やはり法案に賛成・反対の各社ごとに対応は違うのかなという感じはしますが、今のところ私は念頭に置いているのは4名です。

 しかし、もし「明確な意図を持って欠席をした」とおっしゃっている方がいるのであれば、それは処分の対象になり得るということです。そういう方がいるというのであれば、国対でまずお話を聞いていただくことになると思います。

【記者】処分ということになると、過去の前例に基づいてということになるのでしょうか。

【幹事長】過去の例は参考にはなりますね。過去には1回目と2回目で扱いを変えていますし、反対と棄権というか退席も含めてそれも扱いは違います。

 そういうことを参考にしながら、最終的には常任幹事会でお決めいただくということで、私のところでまず一義的な考え方を整理して、役員会等にもご相談したいと思っています。来週になると思います。

■鴻池発言

【記者】今日の予算委員会で鴻池大臣が少女4人監禁事件に関して、被害者4人に対して「被害者か加害者か分からない」といった答弁をされましたが、そのことについてどうお考えでしょうか。

【幹事長】論外ですね。ご本人も直ちに撤回されたと聞いていますが、大臣という立場にある以上細心の注意を持って発言をすべきだと思います。2回目ですから。

【記者】2回目という話でしたが、今後どのような対応を党としてお考えでしょうか。

【幹事長】ここは国対とよく相談しなくてはいけません。まだ今、具体的に私のところで結論を申し上げる段階には至っていません。

 しかし、政府の失言があまりにも多すぎて、どこを捉えて何をすべきかというのはなかなか判断を迷うところもあります。

■内閣不信任案提出のタイミング

【記者】今日、党三役が予算委員会の質問に立たれて、経済・外交その他の面で小泉内閣を追及しましたが、来週検討されている不信任案について今日の質疑を踏まえて明確な理由が見つかったと認識されているのか、また提出のタイミングについて他の野党3党は、委員会でのイラク新法採決の前と言っていますが、これについてどうお考えでしょうか。

【幹事長】不信任提出のタイミングについては、野党4党で協議することになります。そのことは前回の幹事長・書記局長会談でも確認しています。国対でよくご相談いただくということになりますが、いくつか考えなければならないポイントはあると思います。

 特にイラク復興支援法の採決、与党のほうは22日というふうに決めたという話もありますが、この採決のタイミングがどうなるかということも1つの重要な要素ですね。

 それから、我々としてはクエスチョンタイム(党首討論)はできればやりたいという気持ちがありますから、そういった諸般の要素を考えて最も効果的な時期に4党一致して出していくことを目指したいと思います。それ以上はノーコメントです。

■小泉内閣不信任の理由

【記者】今日の予算委員会での質疑を踏まえて内閣不信任案を提出する際、小泉内閣の問題点をどのように総括されているのかお聞かせください。

【幹事長】従来から申し上げていますが、小泉政権の問題は1つは改革の遅れです。今日、私は規制改革を取り上げて申し上げましたが、代表も財政の問題を中心にいろいろ言っておられました。

 そうした改革の遅れ、それから経済の現状に対する責任、そして政治とカネの問題に対する逆コースを歩んでいること、そして最後にイラク問題への対応。少なくとも戦争に関して支持をしたということだけでも不信任の理由になりますが、今日代表も言われたようにこの法案そのものが大きな問題を抱えている。それを強行しようとしているということも当然不信任の理由になるわけで、これは出すタイミングによって「強行した」ということになるのか「強行する」ということになるのか、我々としては今後の検討課題で今は申し上げられませんが、今ざっと言った4つくらいが不信任の理由になると。

 それともうちょっと全体をくくると、総理としての資質に欠けるということじゃないかと私は思いますが、いずれにしても、そういったことを少し整理して他の野党との突き合わせをしなければいけないと思います。

 (テレビ的に)長く言い過ぎました?(笑)

■イラク法案廃案

【記者】イラク法案への対応について、今日、予算委員会の後に菅代表は「廃案に持ち込みたい」というお話をされましたが、幹事長はその点についてどう思われますか。

【幹事長】代表がそう言われた以上、党としてはそういう意思決定をしたということです。

【記者】意思決定……?

【幹事長】代表が皆さんに向かっておっしゃったということは、党としてそういう考え方で挑むということです。

【記者】国会対策上の戦術なのでこの場でお話していただけるか分かりませんが、採決を阻止するためのあらゆる手段を取ると考えて宜しいんでしょうか。

【幹事長】ノーコメントです。(笑)

 ただ、今日の一部の報道にもありますように、イラクに自衛隊を出すのは11月だとか選挙が終わってからだとか、いろんな議論がありますが、逆にそれだけ問題が大きいわけで拙速にやり過ぎているなという感じがしますね。

 もし、本当に出すのがそういうタイミングであれば、この国会では採決をせずに次の国会に送って、そのときの状況を見て判断するというのが本来のあり方ではないでしょうか。

 それを無理に通そうというのであれば、我々はそれを断固阻止をするということになると思います。

■処分の具体的内容

【記者】祝日法のことについて2点お聞きしたいんですが、先ほど言われた4人のうち前回も、つまりテロ特措法に基づく自衛隊派遣承認案のときも反対をされた方が3人おられると思うのですが、2回目ということでこれから具体的な処分内容を検討されると思うのですが、2回目ということでより重い処分ということになるのかということが1点。

 また、反対している人は「もうちょっと党内で議論を尽くすべきである」とか「欧米では今回のような議案については党議拘束を外している」というようなことを反対の理由として挙げていますが、これについてのご見解をお聞かせください。

【幹事長】欧米はどうか知りませんが、民主党は党議拘束をかけています。そういう基本的な議論を提起していただくのはいいのですが、だからといって現実のことが変わることはありません。それは組織としては当然のことだと思います。

 具体的にどういう措置になるのかということは、今の段階では申し上げられません。1回目より2回目のほうが厳しくなるのは当たり前です。ただ1回目は反対だけど2回目は棄権ということであれば、反対と棄権は違います。そういうことを全体に判断して、決めることになると思います。

 今までで一番重かったのは、2回反対した人に対して、役職停止中で役職に就いていなかったので役職停止ということはあえて行わず、今後も役職に就けないという意味もありますから本当はやったほうが良かったと私は思うのですが、役職停止ということはあえて行わず、しかし次にやれば公認を取り消すという決定をしたことはあります。これが一番多かった事例ですね。今回はそういうことにはならないと思います。


編集/民主党役員室


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