2007年4月25日(水) | 戻る/ホーム/民主党文書目次/記者会見目次 |
小沢一郎代表 定例記者会見要旨
<質疑応答>
■参院選に向けての体制固めについて/大分の候補者調整について
【記者】代表はほとんどの1人区を回って、参議院選の体制固めをどのようにお考えか。また大分選挙区において社民党候補と民主党候補の両方が出ていますが、一本化することで調整するということですが、どちらに一本化するのでしょうか。
【代表】選挙を目標にしての政治活動には、ただひたすら努力、前進あるのみです。
大分については、いまいろいろと両者の言い分を聞いて、できる限り双方が一本化を望んでいることでしょうから、それに向けて努力したいと思います。どのような形になるかは、それはいま簡単に言える話ではありません。
■大分の候補者調整に関する社民党幹部との会談予定について/政府の集団的自衛権に関する有識者会議について
【記者】大分の件に関しては双方から話を聞くということでしたが、社民党幹部の方とお会いする予定はあるのかどうか。また今日、政府が集団的自衛権に関する有識者会議を立ち上げが発表される動きがありましたが、これに関連して安倍総理が憲法解釈の見直しの検討もとインタビューで答えたことについてどうお考えかお聞かせ下さい。
【代表】社民党の候補者との調整ですから、必要に応じて、どなたとでもお会いします。
集団的自衛権の行使云々の議論というのは、これまで内閣法制局でその都度見解を出してきたのですが、戦後、新憲法のもとで法制局の見解もその時々で勝手なことを言っており、現時点では集団的自衛権の行使は憲法上許されないという話になっていると思いますが、法制局自身が有権的というか権威者として憲法解釈をするというのはそもそも間違いである。憲法裁判所などの類のものなら別ですが、日本においては役所がお上であるという象徴的な事例です。
これは内閣が決するべき話であって、内閣の一部局の役人が決する話ではないということです。その意味では、安倍総理自身が内閣総理大臣として主導権をもって、安倍内閣としての憲法の新しい解釈を試みたいと思っているとすれば、それはそれでやればいいことだと思っていますが、いずれにしても、非常に今までの憲法解釈論というのは、非論理的なその場その場でのこじつけの連続ですから、安倍総理が憲法解釈としてきちんとしたいというのなら、ご自身がもう少し憲法論というのをよくお考えになって、人の話を聞くのもいいですが、それだけ言うのですからご自身の論理というのがきちっとないといけないと私は思います。自分の論理がなくて人に聞いたのでは仕方がないでしょう。
■今後の地方行脚について/地方行脚重視で国会に出ないとの批判について
【記者】連合幹部との会合で地方行脚の2巡目を行いましたが、3巡目はどのような戦略をお考えになり、またどのような選挙になるでしょうか。
【代表】毎機会とおり言っているように、一人でも多くの大衆の中に入ること、これに尽きます。
【記者】地方行脚に出られているということで、国会に来られないことも多いということで、党内外で批判の声が上がっていることについてどのようにお考えでしょうか。
【代表】(質問をした)産経新聞が批判しているかどうかはわかりませんが、そんなに批判の声が上がっているとは私は思っておりません。国会議員、政治家には、その部署、その立場によって、それぞれの仕事があります。私は自分の分を一生懸命尽くしている。それをあなた方が批判するかどうかというのはあなた方のご自由です。私は国民に対して自分の分を果たしている、直接的には私を選んでくれた選挙民に対して責任を負いながら、国政上の活動をしているわけです。
■地方行脚を通した地方の現状認識と対策の具体化について
【記者】代表は連休以降また地方を回ると思いますが、全国を回ってみて、農業関係者や漁業関係者などとも懇談されてきて、地方がどういう現状にあると認識されたかということと、それを連休以降、民主党として具体的にどのような形で選挙につなげて公約などで訴えていきたいとお考えでしょうか。
【代表】私が訪問したのは主として一人区ですので、一人区の多くが郡部を抱えた県ということになります。その地域は大都会に比較して、産業構造からいっても、またいろいろな交通のアクセスからいっても、いろいろな意味において生産効率が低い、あるいはいろいろな意味においての効率化という意味では劣っているところであります。したがって、生産性が低いところは切り捨てるといった通り一辺倒のトータルで経済発展すればいいんだという考えの政治行政の運営の大きな被害を受けているというか、あるいは今の政治行政の恩恵をまったく受けられない地域なので、今日の不公正な社会、急速に貧富の差の拡大、地域間の格差の拡大そういったいまの政治行政のやり方に大きな憤りと将来への不安を感じている人たちだと思います。そういう意味で、多くの人へのセイフティネットを敷くという考え方は十分に受け入れられる余地があると私は感じております。
連休明けは選挙そのものですが、私の活動としても実際の選挙戦のやり方や訴えというものに近い形になっていかざるを得ないかなと考えていますが、まだ具体的には決まっていません。連休中にゆっくり体力と想を練っていきたいと思います。
■野党共闘について/地方行脚で連合幹部と懇談した成果
【記者】野党共闘について、先の補選ではあのような結果になりましたが、野党共闘があるが故に代表らしさが見えにくいとか、民主党らしさをもっと出したほうがいいという意見があるようですが、どうお考えでしょうか。また1人区において連合の幹部の方と懇談したということですが、実際連合の地方の実態などについてどうお感じになったか、また自ら行ったことについてどのような効果が得られたかお聞かせ下さい。
【代表】野党共闘は結論的に言えば良いことだと私は思います。それに対して批判があるとは思っていません。民主党が単独で自公政権を倒せるならそれはベスト。
それだけ強いのが民主党にいるでしょうか。ですから、みんないまの政治がいけないという人たちが力を合わせるということはもちろんマイナスの面も出てくることもあるかもしれませんが、私の結論はプラスのほうが大きいと思っていますので、その考えでやります。
連合は、なんだかんだ言っても一番大きな組織であります。他の自民党を支援する団体も含めて最も大きな組織だと思います。そしてまたそれが民主党のほとんどの議員を支援する最も大きな母体だと思います。そういう意味で全体的に考えて、連合の組合員の方が彼ら自身の掲げる目標に向かって全力で日常活動、そして選挙戦にあたるとすればそれは大変大きな力になるだろうと私は思っています。ですから、どれだけの力を発揮するかどうかという、そこにかかっていると思います。今回、私もその意味で、本部の方々だけでなく各地域の方々に直接お願いし、直接苦情や注文を聞きながら、お互いの共有する目標を達成するために頑張ろうということで、かなり多くの方々に理解していただいただろうと思っております。
■農協に対するアプローチ/党首討論について
【記者】一人区行脚において積極的に農業、漁業関係者にもお会いされているかと思いますが、民主党は農協等改革本部というものを立ち上げて農協に対するアプローチも強めていると思いますが、代表自身は農協に対するアプローチを今後どのようにお考えでしょうか。また、野党からも党首討論をやるべきだという声が高まっていますが、代表自身、党首討論の位置付け、または意義をどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。
【代表】農協も組織が非常に大きくなってしまい、本来の農家に対するサービス機能という趣旨、それももちろん現在も持っているわけですが、それと同時に組織の論理が強まってきているという傾向があり、これは私自身、農協の幹部にも正面から言っていることです。あまりズケズケ言うものですから農協の幹部は寄り付かなくなりましたが、たぶん私の言っていることが農民の大部分の支持を受けると確信しております。
党首討論については、私自身が当時君らの先輩に揶揄されながらも一生懸命頑張って導入したシステムであります。私はいつでもそれを活用したいと思っております。ですから私も勉強しなくてはなりませんが、安倍総理にも勉強してもらいたい。また諸君も勉強して議論を理解していただきたいと思います。
■「格差問題」という争点設定について
【記者】沖縄の補選の敗北を受けて、夏の参議院選挙を「格差」だけで戦っていけるのかという疑問があると思います。争点設定として格差をどれくらい深堀りしないといけないか、また格差以外にどのような争点をお考えか、お聞かせ下さい。
【代表】格差が日本社会でどんどん大きくなっているのは間違いない事実ですし、格差ということそのこと自体は非常に大きな問題であると思います。ただ、国民に具体的にアピールするときに、格差といってもいろいろありますから、それを具体的な政策論ということでいかにわかりやすく簡潔に訴えるかということに帰するのだと思います。格差ではインパクトがないでしょうし、具体的な例を挙げて格差が広がっているからこうしなければいけないと。格差自体は現実にどんどん広がっているわけですから、みんなが不満に思い、心配していることは間違いないと思います。編集/民主党役員室
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