スタート２０００、日本を変えよう!!
　〜一人ひとりが原動力〜

１．はじめに

　私たち民主党岡山県連は結成後、１年あまりを経過いたしました。

　第２回大会において本格的な議論を行い、２１世紀を展望し日本を変えようと活動してまいりました。

　現在の小渕内閣は、政策軽視で数にものをいわせ、「住民基本台帳法」「盗聴法」の制定、「ガイドライン法」の制定等に加え、介護保険法施行に伴う自治体への介入を行ってまいりました。また、国民生活のための予算を成立することより、政権を維持することを重視する自白公路線は許されません。

　警察の腐敗、ＪＣＯによる臨界事故に見られるモラルの破壊、小野寺議員・藤波議員の汚職に見られる政治モラルの欠如の中で、情報技術革命、財政規律、社会経済の安定が求められ、政治改革が叫ばれています。

　このような情勢の中で経過を報告し、当面の方針を提起いたします。

２．民主党岡山県連常任幹事会の活動

　（別表１参照）

３．総選挙体制の確立

　民主党岡山県総支部連合会衆議院総合選挙対策本部を設置いたしました。

　＜選挙対策本部役員＞

４．公認候補決定の経過

　いつでも政権交代が可能な政治状況を創ること、そのことによって初めて日本の政治を変えることができるとの基本理念により、５つの選挙区すべてに候補者を擁立することを基本におき幹事会、候補者選考委員会で議論・活動し、以下のとおり第１区から４区まで公認決定いたしました。

５．党組織充実と課題

　　岡山県第１区総支部　１９９９年　８月　１日
　　岡山県第２区総支部　１９９９年　７月３１日
　　岡山県第３区総支部　１９９９年　８月　７日
　　岡山県第４区総支部　１９９９年１２月２１日

　９月２５日行われた代表選出大会で、鳩山由紀夫候補が代表に選出されました。　

　この代表選挙に伴う鳩山由紀夫、菅直人、横路孝弘各候補の政権構想と全国遊説がなされました。

　岡山で中国ブロックの演説会を行い、この中で党員サポーターによる代表選挙の投票をしました。このことは、総理大臣を直接選ぶ行為につながることであり、大きな盛り上がりを見せ、党員の士気の高揚と県民に大きなアピールができました。

６．労働団体との連携

　連合岡山との支持協力関係強化のため事務局、幹部との協議を重ねてまいりました。連合岡山では『衆議院選挙は民主党を基軸に闘う』との方針が決定なされました。

　具体的には、連合岡山選対本部・企画戦術会議が設置され、積極的に取り組まれています。小選挙区毎に各地域協議会で話し合いがすすみ連合岡山第１〜５区選対本部設立の決定がなされ、具体的に取り組みが進んでいます。

総選挙対策の方針

　日本の経済・社会を覆う閉塞状況を打破し、国民の展望を開くために、理念なき自自公政権を打破し、国と社会の将来ビジョンを明示して構造的な改革を進めることが、民主党の使命であり、そして、来る第４２回衆議院総選挙は、この使命を実現する場であります。

総選挙の目標

民主党主軸政権のための政策のポイント

１　政権を奪るために

　来るべき総選挙において、民主党が政権を奪りにいくと決意しています。国民は自民党中心の政権がこれ以上続く事に強い危惧を抱いています。現在と未来に責任を持つ「新しい政府」を実現することが、いま最も求められています。

２　基本理念

　基示理念は、昨年秋にとりまとめた民主党政権政策をベースにしたものであります。

（１）日本を「最良の国」にします。

　民主党は、何よりも、子どもを育てるのに最良の国、年をとるのに最良の国、仕事をするのに最良の国をめざすため、新しいミレニアム到来にふさわしい最良の政府を創り出します。

（２）民主党は「社会の再生」に挑戦します。

　「社会の再生」なくして、少子高齢化社会に対応する社会サービスの確保も、市場社会や官僚世界に蔓延しているモラル・ハザードの防止も、教育再興も実現することはできません。民主党は、「強靭な社会の構築」を何よりも優先します。

（３）社会の再生は、「情報技術革命」と「新民主主義」によって達成します。

　情報技術革命の成果をよりよく活かし、「人間の顔をした市場経済」実現を進めます。誰もが公平に安価で必要な情報にアクセスできるインターネット時代にふさわしい参加型政治の実現をめざします。

　民主党は、「情報最術革命」と「新・民主主義」を実現します。

３　７つの挑戦課題

（１）日本を「分権連邦型国家」へ転換します。

　民主党は、国のかたちを現在の中央集権型から分権連邦型へと転換します。

　国と地方の税源比率が「１対１」になるよう、大胆な税財源の配分に着手します。基礎自治体の合併促進については、画一主義はとらず、自治体の自主性にゆだねるものでありますが、概ね、全国１０００程度の基礎自治体と１０前後の広域自治体を将来の姿として展望することができます。

（２）社会の未来を決定づける「学校改革」を推進します。

　次代の人材を育てる教育がいま大きな困難を抱えています。

　地域の責任と創意によって子どもたちを教育する社会的な力が失われています。地域の自主性を自己責任で時代に応える教育が実現できるようにします。

（３）不正と犯罪には厳しく臨み、「ルール重視の公正社会」を実現します。

（４）介護・育児の社会化を進めて、「徹底した安心社会」をつくります。

（５）多様な働き方を受け入れる「新しい完全雇用」を確立します。

（６）世界のモデルとなる「循環型社会」の実現をめざします。

　２１世紀は、「環境の世紀」である。すべての政策や事業の上位に環境を位置づけ、持続可能な経済を支える循環型社会の確立につとめます。生態系の破壊が進行している瀬戸内海などにおける海洋での海砂採取規制の強化や、埋立の総量規制を導入するなどの法整備を進めます。

（７）主体性ある外交を確立し、「平和を創る国・日本」を構築します。

　日本を「平和を享受する国」から「平和を創造する国」へと転換します。このため、外交に国としての主体性を取り戻し、積極外交を展開していきます。とりわけ、２００２年のワールドカップの共同開催を一つの挺子として、日韓間の経済協力及び文化交流を飛躍的に前進させます。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との対話を促進し、日本から積極的に信頼関係を創り出していきます。

　以上の未来に向けた新しい課題にチャレンジするためにも、目先のことにとらわれることなく、将来に備えた財政基盤の確立を図らなければなりません。民主党は、「財政健全化１０年計画」を策定し、当面の経済活性化とともに財政の立て直しを同時並行的に進めていきます。

衆議院解散・総選挙闘争方針

＜衆議院解散をめぐる情勢＞

　第１４７通常国会は１月２０日開会されました。民主党は、選挙制度については、国民の参政権に関わる重大な案件であり、そして定数削減は根本的に見直すべきだとして、５０削減を提案しました。

　しかし２６日午後自自公３党は衆議院の倫理・公選特別委員会で比例区の定数２０削減という修正案を強行採決いたしました。

　前国会に続いて強行採決を行い民主主義を踏みにじった与党３党に対し、私たちはこれを批判するとともに、改めてルールを無視した国会での審議を拒否し、解散総選挙を求めて戦う決意です。私たち民主党は、自自公体制維持のための定数削減には、野党３党とともに徹底的に戦い、国民に信を問う解散・総選挙を求めていきます。

＜総選挙の取り組み＞

　民主党岡山県連衆議院総合選挙対策本部のもとに、各総支部に総合的な選挙対策本部をただちに設置します。具体的には３つの目標を掲げ活動します。

　総選挙の取り組みは小選挙区総支部を基本とし、他党・労働団体等との協議連携を追求します。とりわけ、連合岡山とは密接な連携のもとに進め、地域協議会の連合岡山各選挙区選対本部とは共同して必勝をめざします。

　（別表１）

民主党岡山県連常任幹事会の活動（第２回定期大会以降）