Ⅲ おかやまマニフェスト（政策提言）
－私たちは岡山県をこう変えます－
PART 1 生活しやすく人が集まる岡山にします
若者が夢を持ち、高齢者が住みよい社会を作るには、「教育」「年金」そして「雇用」が鍵になります。民主党は、子どもたちの未来に希望を託します。また、小泉内閣の進める効果の薄い公共事業を厳しく見直し、実効性のない雇用対策を改めて、岡山県民の皆さんの「本当のニーズ」を実現します。
1．岡山を「子育てのしやすい街」にします
政策 小学校低学年以下を対象に30人学級を完全実施します
青少年の健やかな成長は、地域共通の願いです。教師の目が行き届く「30人学級完全実施」でキメ細かい初等教育を実現し、子どもたち一人ひとりの個性にあった心身の発達を見守ります。働くお母さんも安心。少子高齢化の特効薬です。
《 ひとこと 》
● 岡山県下の小学校をみると、全体の約4割にあたる約1,800学級が30人を超えた人数で編成されています。（平成15年度：「学校基本調査」）市街地と郡部の地域事情、学区の再編成など考慮しながら、岡山県下の全学級を対象に30人学級を完全実施できるよう努力していきます。
政策 保育所入所を待つ待機児童を解消します
幼稚園と保育所をひとつにする幼保一元化やNPOが行っている駅前保育、保育ママなど地域の多様なチャネルを通じて保育の仕組みを拡充します。学童保育の目標は全国2万ヶ所。働きながらでも子育てできる環境を整えます。
《 ひとこと 》
● 岡山県の学童保育施設「放課後児童クラブ」は、平成15年で220ヶ所。全ての小学校区に学童保育施設が設置されるまでには至っていません。また、岡山県の待機児童数は平成14年度で153人、平成15年度で183人となっており、減少するどころか増加傾向にあります。より一層安心して子育てが出来る環境作りを推進する必要があります。
2．岡山県民の「本当のニーズ」を産業・雇用として創出します
政策 失業率を引き下げます
民主党は中小企業対策予算の7倍増を提案しています。公共事業の転換、福祉・環境部門の産業育成など総合的な雇用対策により、失業率を全国ベースで4％台前半に引き下げます。また「年齢差別禁止」や「ワークシェアリング」で、女性や高齢者の働く場所を確保していきます。
《 ひとこと 》
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岡山県の完全失業率は、幾分改善傾向にありますが（平成14年4.6％→平成15年4.4％）、全国の完全失業率は引続き過去最悪の5％台半ばの水準で推移しています。
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岡山市野田にあるハローワーク岡山は、駐車場スペースが埋まって渋滞が出来るほどの大混雑が続いています。雇用不安の解消は、私たち政治家の務めです。
政策 「パート均等待遇」を実現し、「育児・介護休業」を拡充します
短時間労働であることを理由として、賃金その他の労働条件を正社員と差別されるケースがあります。民主党はこんな不条理を改め、「パート均等待遇」を実現します。また、実質的に1年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者を対象に、「育児・介護休業」の拡充に取り組みます。働く人の支援は、少子高齢化による労働力人口の低下に対応する重要な取り組みです。
《 ひとこと 》
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岡山県における一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差をみると、女性では一般労働者の賃金100に対し、パートタイマー65.6、男性は同50.2となっています。短時間労働であるというだけの理由で、半分の時給で働いている。これが岡山県下16万人のパート労働者の実態です（平成14年度：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より）。
政策 失業者の再出発を支援します
失業者を対象とする能力開発訓練の拡充と月10万円の手当支給（失業給付とは別で最大2年間）で、失業給付期間が終了しても再就職が決まらない人の"再出発"を支援します。
《 ひとこと 》
● 岡山県の失業給付受給者は、年間約2万3千人（平成15年度）。再出発支援制度が実現することで、この方々が失業給付期間後も前向きに就職活動を継続できる環境を整えます。
3．岡山の福祉を充実させます
政策 公正・公平・透明で安心・持続可能な「新しい年金制度」を創ります
現在バラバラの年金制度を、最低保障年金と所得比例年金の2階建て年金制度に一元化します。最低保障年金は全額を税でまかない、所得比例年金の保険料率は現在の13.58％を維持します。働き方の違いによって不公平感が生まれない、公平で安心で持続可能な年金制度となります。
《 ひとこと 》
● 岡山県でも、国民年金の未納率は3割を超えています。（社会保険庁「平成14年度の国民年金の加入・納付状況」）。民主党の年金抜本改革では、年金制度の一元化を行い公平な年金制度を実現します。また最低補償制度や二分二乗方式の導入により、高齢者・無所得の障害者・配偶者等の生活を守ります。
政策 身近な介護拠点・グループホームを大幅に増設します
待機要介護問題の解消を目指し、地域の身近な介護拠点―グループホームを全国で1万ヵ所増設するとともにヘルパーを育成して、高齢者が、住み慣れた地域で、少しでも家族と近くに暮らせる環境を整えます。
《 ひとこと 》
● 現在の岡山県の高齢者住宅はケア付高齢者住宅が10ヵ所、グループホームが91ヵ所、ケアハウスが51ヵ所。仮に全国に10,000ヵ所グループホームを増設したとすると、岡山県ベースで約350所増設できることになります。
政策 小児救急センターを整備します
全国で350ヵ所の小児救急センターを整備し、小学校卒業までに要する医療費負担を1割に減らします。
《 ひとこと 》
● 岡山県内では現在9ヶ所の病院が休日夜間等の小児救急に対応しています。県は、3歳未満の医療負担は2割、入院診療に係る医療負担を小学校就学前まで2割として、育児に要する経済的負担の軽減を図っています。また、夜間の小児救急医療に係る電話相談や、小児の初期救急医療に対応できる内科医等を確保する研修などの施策を実施する方針も打ち出されています。民主党岡山県連は、県や市町村と協力しながら、小児医療環境の整備に努めます。
4．岡山の治安を回復させます
政策 警察官を増員します
民主党は全国で警察官を3万人増やします。現在全国平均で23.2%（平成15年）まで落ち込んだ刑法犯検挙率を回復させることが私たちの目標です。
《 ひとこと 》
● 岡山県では、500名程度の増員をイメージしています（平成16年度の県警の増員実績は55名。岡山県警察の警察官総数は平成16年度で3234人）。岡山県の刑法犯検挙率は全国平均よりも低く、平成15年で22.4％。顔の見える対策が必要です。
● 県は、空き交番対策としての交番相談を41人から66人に増やすことや、犯罪の発生情報をインターネットで提供するサービスを計画しています。地域安全推進員や岡山ガーディアンズなどの地域安全ボランティア活動の支援を継続し、県民の自主的な防犯活動の活性化を図る県の姿勢は、私たち民主党も高く評価しています。
政策 家庭内暴力防止策を強化します
ドメスティック・バイオレンス（DV）防止法のさらなる改正案を国会に提出し、保護命令制度の改善を図ります。具体的には、保護命令対象の拡大、脅迫行為や電話による接触の禁止、退去命令や接近禁止命令の期限延長など、保護命令制度の改善を図ります。警察改革による相談体制の強化などにも取り組みます。
《 ひとこと 》
● DV法が施行された平成13年10月以降、岡山県でも多数の暴力相談が寄せられています（平成15年度までに556件）。うち、DV法に基づく保護命令が発出されたのは26件（平成15年度まで）。保護命令対象を拡大することで、暴力等に悩むたくさんの方々を法律によって守ることが出来ます。
5．岡山の文化を育てます
政策 豊かな文化を育む場を提供します
充実した市民生活は、文化的側面の充実なしには実現できません。図書館、博物館、美術館や展覧会場・劇場などの施設・機能・サービスを充実させ、文化的拠点に変えます。その運営には、市民やNPOに大きな役割を果たして貰います。
《 ひとこと 》
● 岡山県立図書館が今年9月開館予定です。岡山県の「メディアセンター」と位置付けられ、県内の各図書館の中心として郷土資料のデータベース化などに向けて積極的な役割を担うこととなっています。岡山県の文化的中心のひとつとなるでしょう。
PART 2 岡山の自治体を強く育てます
市町村は基礎自治体であり、民主主義を実際に具体化する機関です。民主党は、住民が「安全・安心」を享受するために、住民参加型行政を進めます。
日本の自治の方向を決める「第28次地方制度調査会」では、道州制の議論も始まりました。単なる都道府県合併ではなく「地方分権一括法」に示された、最小限の国の機能(軍事、外交、貨幣発行)以外は、道州に委譲するのが私たちのイメージです。強い地方政府を創るため、「連邦型」道州制を検討します。道州に移行するまでの期間、岡山県は、市町村行政を補完する「広域自治体」としての機能を果たします。
1．地方分権を推し進め、「連邦型」道州制を提案します
政策 地方交付税制度・補助金の改革を進めます
使い道が不必要に制限されている総額約20兆円におよぶ国の補助金のうち、約18兆円分を廃止し、地方自治体ごとの責任と自覚によって使途を決められる「一括交付金」にします。
《 ひとこと 》
● 岡山県に交付された国からのヒモ付き補助金は、平成15年度の実績で約1,200億円。このうちの約9割、つまり1,000億円程度を県独自の判断（裁量）で使途を決められるようにします。地域のニーズに密着した、魅力ある行政への第一歩です。
●
民主党の森本徹磨県会議員は、昨年の統一地方選で「権限・財源をセットにした地方分権の推進」を公約として訴えました。いまこのアイデアが民主党全体の政権公約になっています。
政策 中四国州を実現し、「州都・岡山」を目指します
国の権限を地方に大胆に移譲するためには、「連邦型」道州制の実現により、人口・経済規模などの面で確かな社会基盤を持った地方政府の存在が不可欠です。瀬戸大橋、JRターミナル駅を擁し、2時間圏域の人口で広島市を大きく凌駕する私たち岡山県の県都・岡山市は、州都にふさわしい都市です。民主党岡山県連は、地域の特性を生かした分権推進を力強くアピールしていきます。
政策 県と市町村の役割分担を整理し、行き届いた行政サービスを実現します
現在岡山県がもっている権限の中で、市町村で行うべきサービスについては可能な限り市町村合併後の自治体に委譲していきます。同時に財源の移譲も行います。役割を適切に分担することで、住民の立場に立った無駄のない行政サービスが行えます。
《 ひとこと 》
●
全国から注目された「おかやま森づくり県民税」（森林税）が平成16年4月から施行されました。また、平成16年度予算における産業廃棄物処理税は9億円が税収として見込まれています。森林資源、水資源、大規模なリサイクル処理は、県段階で行ったほうが無駄がないことが経験的にわかっています。教育・福祉など身近な行政サービスは市町村が行い、より根源的な資源配分は県が行うことが適切です。
2．地域コミュニティによる住民自治を進め、行政と地域を透明化します
政策 コミュニティの再生で政治を住民の手に取り戻します
都市部において崩壊しつつあるコミュニティを、中学校単位、または小学校単位で復活させるために自治区（コミュニティ）をつくり、身近な行政サービスは住民が自らの手で決められるようにします。農村部のコミュニティは、治安の安定や地域ボランティアなどにも大きく貢献しています。また、コミュニティの形成に今後大きな役割を担うNPOに対して、税制面での支援を積極的に行っていきます。
《 ひとこと 》
● 江田五月参議院議員は、2001年に民主党のNPO委員長として、NPO（特定非営利活動法人）支援税制法案の民主党案をまとめました。民主党が政権を担っていれば、すでに3年前からNPO税制が大幅に改善していたはずです。
● 津村啓介衆議院議員は、今年3月の衆議院予算委員会で、岡山県の農協・教育界の例を挙げながら、地域コミュニティの保護育成策について質問を行い、前向きな大臣答弁を引き出しました。
政策 参加と公開により、行政と地域を透明化します
行政情報を徹底的に公開し、地域コミュニティに住民が積極参加することにより、天下りや無駄使いがなく、コネやボス支配のない透明な社会システムを作ります。
《 ひとこと 》
● 学区レベルでの子どもたちの友人関係、連合町内会・PTA活動等を通じた親同士の近所付き合いといった、顔の見えるコミュニティを形成することが、「安全・安心」な地方分権社会の基盤になります。民主党は、消防団、交通安全母の会など、コミュニティに参加し、地域に奉仕している方々を応援していきます。行政が透明化され、コネやボス支配のない地域こそが、すみよい地域です。
PART 3 岡山の新しい経済を創ります
岡山県の経済は、鉄鋼・造船・繊維等をはじめとする製造業各社の企業努力に牽引される形で発展してきました。水島は国内でも有数の工業地域であり、学生服などの地場産業、意欲溢れる中小企業の存在も岡山が誇る地域の活力です。しかし、日本経済のグローバル化が進む中で、アジア各国との競争は激しさを増し、製造業のみの産業構造を維持することは困難になっています。
私たちは、中四国の結び目である岡山県の「地の利」を活かし、岡山県を一大物流拠点として発展させることを目指します。また、先進的な企業の取り組みを支援し、サービス産業のIT化を進めることでアジアに負けないコスト競争力を回復します。そして、商店街の活性化や地域金融の円滑化によって地域密着の「新しい経済」を創りだしていきます。
1．高速道路無料化により、岡山に物流革命を起こします
政策 瀬戸大橋と高速道路を無料化します
民主党は、地域経済の活性化と流通コストの削減を図るため、高速道路の無料化と道路公団の廃止を実行します。人件費の節減によってインターチェンジの増設も可能になり、高速道路が暮らしに活かせる「生活道路」に生まれ変わります。瀬戸大橋も無料化の対象に含まれるため、岡山を中四国を結ぶ「物流拠点」としてアピールする大きなチャンスになります。
《 ひとこと 》
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私たちの住む岡山は、「物流拠点」として飛躍する大きな可能性を秘めています。瀬戸大橋をはじめ縦横に延びる高速道路、ＪＲ岡山駅に8路線が乗り入れる鉄道網、3,000m滑走路の岡山空港、貨物取扱量全国6位の水島港を擁し、2時間圏域に住む人口は約1,640万人にも達します（広島県の３倍）。
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高速道路無料化は、岡山県や地元経済界の取り組みと同じ方向を目指しています。岡山県はブルーライン（岡山市、備前市、邑久郡）を4月から無料化しました。岡南大橋と水玉ブリッジラインの無料化と道路公社の廃止も検討しています。また、地元経済界からの期待を背景に高速道路の料金を割引する「社会実験」が相次いで実施されています（例：総社－岡山IC間の通行料を半額にする「吉備きび通勤」、瀬戸大橋の通行料1割引き下げの実験）。
2．情報化を進める企業の努力を応援します
政策 流通・サービス業のＩＴ化を支援します
岡山を物流拠点として確立していくためには、ハード面での取り組み（高速道路の無料化、インターチェンジの増設）に加えて、ソフト面での基盤整備も必要です。民主党は、ADSLなどの大容量通信回線の敷設、情報技術者・システムエンジニアの育成に努力する企業を応援します。
《 ひとこと 》
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民主党は、岡山市の各連合町内会が取り組んでいる「電子町内会」に注目しています（古都、平井等の各学区ではホームページのアクセス数が飛躍的に伸びています）。コストをかけずに情報の共有化を進め、地域を活性化する取り組みは企業間の交流、連携にも大いに役立つアイデアです。物流拠点・岡山の新しい経済は、新しいアイデアによって生まれます。
3．岡山の地域再生は「商店街」から始まります
政策 都市計画と連動した「商店街」の活性化
地域経済の発展の核は何といっても「商店街」。シャッターの閉まりがちな商店街を活性化させるには、交通（バスや路面電車との連絡）、環境（町並み保全）、福祉（高齢者や女性にやさしい設備）と結びついた計画性のある街づくりが必要です。商店街の託児施設や、中山間地域に宅配する業者への支援、文化イベント開催など商店街で買い物を楽しめる環境を整えます。
《 ひとこと 》
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岡山市の目抜き通り「桃太郎大通り」の高層ビル建設ラッシュが話題を呼んでいます。市街地の有効利用と周辺住民の暮らしやすさ。この2つのニーズを両立させるためには、都市計画の明確なビジョンと徹底した対話が大切です。
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昨年春の統一地方選挙で、岡山市選出の姫井ゆみ子県議は選挙事務所を「奉還町商店街」に設置しました。駐車場のない新しいタイプの選挙事務所は地元の皆さんを驚かせましたが、商店街の活性化に政治生命を賭ける姫井県議の意気込みを物語っています。
政策 公共交通を整備します
岡山を物流拠点都市に育て、中四国の交通の要としてさらに発展させていくためには、人が集まる仕組み（＝公共交通の整備）が不可欠です。民主党は、パーク・アンド・ライドの拡大など公共交通の整備を応援します。
《 ひとこと 》
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民主党は、道路特定財源の一般財源化を提唱しています。交通行政の道路偏重を改め、バランスの良い公共交通網を構築していくための第一歩です。公共交通の整備は、交通弱者の社会参加を支えるほか、道路の渋滞緩和にも直結します。路面電車を支えるNPO「RACDA」の取り組みも注目です。
政策 金融機関の地域貢献度を向上させます
民主党は、金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などについて情報公開させる「地域金融円滑化法案」を平成16年度中に国会に提出します。貸出先に占める中小・零細企業の割合などの数値目標を設定し、金融機関の努力を分かりやすい形で公表していきます。金融システムを守るため、兆円単位の国民の税金が 使われています。その成果をしっかりとチェックするのが私たち政治家の役目です。
《 ひとこと 》
● 平成15年度の岡山県予算には、中小企業金融対策費の新規融資枠として607億円が計上されました。私たちは、県のこうした取り組みを更に積極的に推し進めるスタンスです。
PART 4 岡山の農業・環境を再生します
岡山の農業は、江戸時代以来の大規模な干拓、戦後の機械化推進など常に全国をリードしてきました。私たちの郷土の誇りです。鳥インフルエンザの流行など「食」の安全が揺るぎ、食料自給率が低下する中で、私たちは危機をチャンスに変え、農業政策の転換を進めます。また、岡山は県北に中国山地をのぞみ、県南は瀬戸内海に面する美しい自然に恵まれています。この豊かな自然を守ることは私達岡山県民の責務です。ごみを再利用する循環型社会を構築し、環境保全に力を注ぎます。
1．農業経営を支援します
政策 直接支援・直接支払制度を導入します
食料の安定と食の安全確保のため、食料自給率の向上を図ります。そのために、農業経営体への直接支援・直接支払制度を導入します。
《 ひとこと 》
●
先進国で広く普及している「直接支援・直接支払制度」は持続的な農業経営を支援するシステムとして注目され、農水省内部や学界からも支持の声があがっています。
● 岡山県下でも農業総人口は5年前と比べて約2万人減少していますが、新しく農業を始める人の数は平成14年で県下104人です。平成10～13年には70人前後で推移してきたことを考えると、若干ですが増加傾向にあります。次世代の担い手の農業に対する期待をつぶすわけにはいきません。
政策 卸売市場法の改正
平成11年の法改正により不透明化している卸売市場を透明化することで、生産者にとっても消費者にとっても納得できる市場取引を促します。また、市場取引委員会の機能を強化し、農産物の価格が適正に保たれるような仕組みを作ります。
《 ひとこと 》
●
岡山県の農産物が、生産者の知らないところで各地に転送されていたり、せっかく出荷した農産物が毎日のように残品として取引されているケースがあるとの声も寄せられています。食の安全を守るため、生産過程だけではなく、流通過程も透明化しなければなりません。
2．「地産地消」を促進します
政策 学校給食における地元産食材の利用を拡大します
全ての公立学校給食・病院食を対象に、新鮮な地場産物の採用を促進します。生産者の顔が見える「地産地消」の実現により、子どもたちの「食」の安全を保障します。
《 ひとこと 》
● 岡山県下の小中学校では、給食に使うコメは100％岡山県産です。食材全体では、岡山県産が占める割合は岡山市で24％、加茂川町で34％、湯原町で28％、勝田町で50％となっています。既に全国でも先進的な取り組みを行っています。
政策 地場の流通ルートを支援・拡大します
「道の駅」や「青空市場」の増設や、生産者組合・集荷配送センターの認証を促進します。地場の流通ルートが充実することにより、「地産地消」の環境が整います。
《 ひとこと 》
● 岡山県下には、15ヶ所の「道の駅」があり、地元農家の自主販売の拠点となっています。県下にバランスよく「道の駅」を増設することで、文字通り生産者の顔が見える「地産地消」が進みます。
3．岡山の環境を守り、循環型社会の構築を推進します
政策 瀬戸内海の環境を守ります
瀬戸内海の自然を守るためには、他の自治体も合わせた自然景観や動植物の生育環境保全のための取り組みが必要です。岡山県内の研究機関等で専門的なプロジェクトチームを作り、他の自治体との共同研究を推進します。
《 ひとこと 》
●
民主党の草苅隆幸県会議員は、岡山県議会の代表質問で瀬戸内海の環境の現状を明らかにし、環境保全のための積極的な取り組みを提案しました。環境を保全し瀬戸内海の魅力を保つことは観光振興にもなり、岡山の経済を豊かにします。
政策 ゴミを資源に変え、無駄のない循環型社会を目指します
廃木材を利用した木質バイオマス産業や家畜糞尿バイオマス発電など、これまでゴミとして扱われていたものを資源に変える産業を育成し、ゴミを出さない循環型社会を目指します。
《 ひとこと 》
●
真庭地域では木質バイオマス利用の先駆的な取り組みが行われています。地元企業などで組織された「プラットホーム・まにわ」が中心となり、残材などの原材料を安定供給するためのシステムづくりの研究が行われています。廃材を固形燃料のペレットに変える事業はすでに具体的に進んでおり、真庭地域の企業がペレット製造施設を設置する段階に入っています。全国に誇れる取り組みが岡山県で行われています。
以 上
PART3 岡山の新しい経済を創ります