第3号議案 2005年度活動方針案

１．我々をとりまく情勢

　小泉政権の三位一体改革は、「財政面での地方分権―財源の地方移譲、補助金の削減、地方交付税制度の改革―こそは、日本の政治を変える切り札である。これが実現すれば、財政の無駄を省き、政治腐敗をなくし、住民の需要に見合った政策の供給をするといいことづくめの結果が期待できる」との国民・地方の期待には応えず、生活保護と児童扶養手当の国民負担割合の見通しについても、地方への負担転嫁にならないよう求める声が上がるなど、地方6団体の改革案とは大きくかけ離れ、重要な部分が先送りされています。
　また、イラクへの自衛隊派遣の延長については、自公与党幹事長がサマワへ調査に出掛け安全性を誇張し、国民を欺く行動でやり過ごそうとしており、民意を無視するものです。
　1億円献金隠しは、政治とカネの問題を浮き彫りにした許し難い行為であります。当事者が岡山県選出ということでもあり、国民の政治不信を払拭する大きなチャンスととらえ、岡山4区からその活動を展開していかねばなりません。
　小泉政権は反動化を強め、イラク問題、中国、東南アジアから靖国神社の参拝をしないよう求められ、戦犯合祀を分離する提案をされても、その態度を変えようとはしないなど反動性を強めています。
　中国残留孤児については、日本に帰国したものの、語学研修等が不十分であり、就業もままならず、生活保護を受ける実態です。健康的な生活を送るためには、政府の責任において抜本的な対策がなされなければなりません。そのため活動の提起が必要です。
　一方で、改悪された年金制度の抜本改正、介護制度の充実と国民生活にとって深刻な問題を抱えての年明けとなりました。

（1）二大政党体制による政権交代の実現
　先の総選挙により、40議席増という躍進を見、今回の参議院選挙では50議席を確保し、第一党となり政権交代へのステップが確実となりました。
　国民の政権交代の期待は高まっております。その実現のためには政策の実現、活動で応えなければなりません。さらに地方組織の基盤作りが重要です。

（2）県内情勢
　市町村合併が進行し、地方振興局の再編が進められ、県職員の340名の削減による50億円効果は行政の大リストラであり、県民サービスの低下です。この背景には市町村合併に伴う権限委譲で、具体的な中身が議論されず、提案もなされないままで、再編ありきが先行しています。県民の納得のいく説明がなされなければなりません。
　台風被害の復旧、危機管理体制の整備、防災体制の整備が求められています。

２．各種選挙への取り組み

（1）2007年決戦について
　国民に説明のつかない郵政の民営化、イラクの自衛隊派遣等大きな政治的課題があり、いつ解散が行われても対応できるよう、5つの選挙区での選挙体制の整備が必要です。そのための総支部活動の強化が求められます。
　なお、2年後の参議院議員選挙についても、候補者の検討を急がねばなりません。

1. 第44回衆議院議員選挙
   　小泉・自民党政権は相変わらず国民無視・国会軽視の姿勢を続け、開き直るばかりで国民への説明責任を果たさず、国会審議を十分尽くそうとしていません。多くの国民はこのような小泉・自民党政権を終焉させることを望んでいます。そのため、現職・候補者がいつでも選挙に突入しても必勝を期す体制を整えます。
   
   
2. 第21回参議院議員選挙
   　新人を擁立するため、2年以上の準備期間が確保できるよう、5月を目途に候補者選考を急ぎます。
   
   
3. 2007年統一地方選挙
   　民主党は政権交代の重要な基盤となる地方自治体選挙について、具体的な方針を掲げました。それは、県議会選挙区から空白区をなくすことです。
   　市町村合併が行なわれ、選挙区の見直しを図りながら各選挙区に候補者を擁立し、必勝を期すための日常活動を強めてまいります。
   　また、各自治体に最低一人は自治体議員の擁立を図ります。

（2）地方選挙

首長選挙
　県知事選挙は大筋政策推進の一致ということで推せんしました。3期目で政策を実現完成させなければなりません。
　市町村合併に伴う市町長、議員選挙が来春目白押しです。これらの選挙に対しては、民主党の応援団を増やすという観点から、候補者擁立等積極的に関わっていきます。
　県議会議員の選挙区について昨年9月定例県議会において、当面の選挙は現在の選挙区のままという条例が強行可決されました。市町村合併という行政エリアが変わり、その議員の選挙が行われております。首長も同様であります。県議会議員のみが我田引水、私利私欲を守るということは許されないことです。行政区を割る選挙区の不当制に対する地方議会での議決など盛り上げ、行政組織に見合った選挙区、定数を求め県民運動として展開します。

３．県連活動の具体的取り組み

（1）党組織・活動の充実・強化
　一昨年の総選挙、昨年の参議院選挙での躍進や、その後の支持率の推移は、民主党頑張れと国民からの期待が持たれています。この期待感を現実の支持層へと基盤強化を図るためには、日常活動の強化がなされなければなりません。
　そのため、総支部、地域の特性に応じ、農業、林業、漁業、各種自営業、勤労者などの広範な住民の方々との積極的交流活動にとりくみます。

1. 党員・サポーターの獲得強化
   　2002年は党代表を選ぶため、大幅な党員・サポーターが増えました。しかし一昨年、昨年と国会議席の躍進と反比例し減少しています。
   　基盤強化を図り、組織力をつけるために党員が一人の党員を生みだす倍増計画を達成します。
   
   
2. 県連・総支部体制の強化
   　各総支部は参議院選挙必勝に向け、活動を強化してきました。
   　本部からの候補者支援制度が発足し、大きな励みとなっています。この政策調査活動は県民に見えるものでなければなりません。調査した項目に関する内容の学習会・報告会の開催を通じて、むらづくり、まちづくりなど、地域実践活動を担う人と積極的に交流し、地方の自立に共に努力する活動にとりくみます。
   
   
3. 党内外の意見の反映
   　党員・サポーターおよび党外の市民県民の意見反映のための「研修会」「意見を聞く会」の各総支部での開催、岡田代表との若い企業家との意見交換会などは、さらに充実強化します。
   
   
4. 広報街宣活動の強化
   　民主党機関紙「プレス民主」の拡大をはかるとともに、岡山県連のホームページ、メーリングサービス、ファックスニュースなど広報活動を強化します。
   　県連、各総支部ともに連携して、時機を得た街宣活動を強化します。
   　　 （イラク自衛隊派遣反対、年金法改悪阻止、台風災害支援等）
   
   
5. 広報板・政治活動ポスター
   　民主党広報板・政治活動ポスターの飛躍的増大をはかり、党活動の宣伝に努めます。そのための目標を設定し、また費用助成制度も継続します。
   　選挙が遠ざかるとポスターがなくなるため、本部へ要請し掲示します。
   
   
6. 女性・青年対策
   　女性や若い人との交流を深め、ネットワークを広げるために、各種イベントの企画、参加、協力をすすめます。また昨年結成されたクラブデモクラッツ中国と連携しながら、県連の青年組織を新たにスタートします。
   
   
7. 連合岡山との協力体制
   　連合岡山とは、定期協議等を通じて綿密な情報交換を図っていきます。日常的な諸課題、県内行動等は合同行動がとれるよう連携していきます。

（2）自治体議員の拡大
　日頃の日常活動の強化は自治体議員による組織強化です。
　倉敷市議補選・倉敷市都窪郡県議補選の健闘は現状打破し、本選挙での議席獲得へ大きな足がかりとなっています。必勝に向け万全の体制で臨みます。
　2年後の県議会議員選挙や合併に伴う市町村議会議員選挙の候補者発掘を行ないます。そのため、県連常任幹事会への諮問機関として地方選挙委員会を設置し、候補者発掘、情報提供を行ないます。
　また、合併に伴う議員選挙は困難が予想されるため、選挙協力等の手法についても早急に検討いたします。
　また、連合岡山の組織内議員をはじめとして、現職自治体議員の入党をすすめます。そのために、議員党費のあり方について、検討を行います。
　さらに、無所属の自治体議員とのネットワーク構築のために、政策研究、勉強会開催などを積極的にすすめます。

（3）地域からの政策提言と政策実現
　政権交代のため、民主党はマニフェストを掲げ進化させています。自民党の政策の推進をチェックするためにも大いに活用します。
　各種団体との「おかやまマニフェスト」を使った意見交換会、研修会を開催します。
　市民県民の関心の高いテーマを取り上げ、広く市民県民が参加できる講演会・勉強会を随時開催します。