民主党県連結成にむけた経過

１、実務者会議の経過と議題

２、統一準備会の経過と議還

当面の活動方針

１、市民参加で政策立案型の運動を

１）県内の政策づくりの機関として、学者・文化人・行政マン・労働組合・市民グループから人材を求め「市民がつくる政策調査会（仮称）」を設置し、政策の公募、恒常的な研究活動、講演会（政策普及）活動を行います。

２）市民参加型の運動をつくっていくために、「情報公開法制定」にむけた運動や「介護保険制度」などテーマを設け、ボトム・アップで市民が気軽に政治活動・選挙運動に参加できる態勢をつくります。

３）国会議員、県議会議員、市町村会議員、各総支部、党員、サポーター、連合岡山をはじめとする諸団体、市民団体（ＮＧＯ、ＮＰＯ）を結ぶ情報ネットワークづくりをします。インターネットのホームページやメーリングリスト、ファックス・ネットワークを積極的に利用して、情報の発信・受け皿をつくります。それによって即応体制で、政治課題に取り組みます。

２、組織づくりの目標

１）衆議院小選挙区ごとに総支部を結成し、党員拡大・サポーターの入会をすすめます。当面各総支部２００人を目標として、必要に応じて支部を結成し、党員・サポーターが具体的な目標をもって活動できるようにします。すでにある参議院選挙区総支部、衆・参比例区総支部も更なる党員拡大をすすめ、県連で２，０００人を目標とします。

２）総支部の結成にあたっては、統一前の旧党各支部の経過を踏まえながら、スムーズに新総支部に移行できるよう、組織整備を行います。

３）党員の管理は、総支部が責任をもちます。そのために、総支部の執行体制・事務局体制を早期に確立します。

４）党員・サポーターの加入にあたっては、可能な限り幅広く呼びかけ、同時に、市民一人ひとりが参加し、決定し、活動していくことを大事にします。

５）支部は、行政区、職場、議員後援会、階層別、年代別、市民運動別など多様な形態を認め、支部の活動の目標をはっきりさせていきます．

６）総支部が結成・事務局体制が確立するまでは、県連が代行して執行します。

３、統一自治体議員選挙にむけて

１）来春の統一自治体選挙においては、可能な限り民主党公認、推薦候補の擁立をめざします。特に県議会議員選挙においては、幅広く非自民の候補者の応援を含め、支援団体・政党との協議を積極的にすすめます。また、公募で新人候補の発掘もおこないます。推薦候補の場合は、政策協定を結びます。

２）県都岡山市の市長をはじめとして、県内自治体の首長選挙では、政策・理念・政治姿勢の合意をえて政策協定を結び、積極的に応援していきます。

３）現職議員・候補者を含め、民主党岡山県連自治体議員団（仮称）を結成し、政策研究、調査活動、選挙公約づくりをすすめます。

４）来春の統一自治体選挙にむけ、「新しい自治体のカタチ〜民主党岡山県連統一自治体政策（仮称）」をまとめます。

５）男女共同参画社会を実現するため、積極的に女性候補を擁立していきます。

４、衆議院選挙対策の推進

１）次期総選挙で政権交代を実現するために、全選挙区で公認候補を擁立をめざします。

２）非自民の結集ができる選挙区では、推薦候補も追求します。この推薦候補は民主党県連と政策協定を結びます。

３）新人公認候補の発掘については、県連が責任をもって行います。

民主党岡山県総支部連合会規約

１．民主党岡山県総支部連合会規約

　　　　第１章　総則
（名称）
第１条　この組織は、民主党岡山県総支部連合会（略称　民主党岡山県連、以下、県連という）といい、英名をThe Democratic Party of Okayama（略称DPO）という。

（所在地）
第２条　県連は、事務所を岡山市内に置く。

（目的）
第３条　県連は、民主党の基本理念とそれに基づく基本政策の実現を図ることを目的とする。

　　　　第２章　組織
（構成）
第４条　県連は、前条の目的に賛同する１８歳以上の個人で、第２６条に定める入党手続きを経た者をもって組織する。

（総支部）
第５条　県連には、総支部を置く。
２　総支部は、衆議院議員選挙の小道挙区毎に置くものとする。
３　県連には、前項に定める総支部のほか、必要に応じて衆参比例区総支部及び参議院選挙区総支部を置くことができる。

（支部）
第６条　県連及び総支部には、地域や職域及びテーマグループを単位として支部を置くことができる。

　　　　第３章　権利と義務

（権利）
第７条　県連の党員は、規約にもとづき県連の運営と活動及び政策の決定に参画することができる。

（義務）
第８条　党員は、特別の事情がある場合を除いていずれかの総支部に所属し、第２０条に定める党費を納めなければならない。
２　党員は、次の行為をおこなってはならない。

　一　政治倫理に反する行為
　二　党の名誉を傷つける行為
　三　規約及び党が定める規則に違反する行為

　　　　第４章　機関

（機関）
第９条　県連には、次の機関を置く。

　一　大会
　二　常任幹事会

（大会）
第１０条　大会は、最高の議決機関で、定期大会は毎年１回党本部大会終了後１カ月以内に開催するものとする。
２　臨時大会は、常任幹事会が必要と認めたときこれを開く。
３　大会は、代表が招集し、大会の会期の２週間前に通知する。
４　大会の運営については、常任幹事会で別に定める議事運営規程による。

（大会の構成）
第１１条　大会は、代議員で構成する。
２　代議員は、総支部毎にその党員数に応じ、党員１００名までは１０名、１０１名以上は２０名毎に１名を選びその端数は切り捨てる。
３　第２項の総支部の党員は、大会開催月の前々月党費の納入済人員とする。ただし、名総支部が徴収した党費を第２１条に定める納入期日までに完納していないときは、当　該総支部の代議員を大会の構成員としない。

（大会の権能）
第１２条　大会は、次の事項を決める。

　一　活動方針
　二　予算・決算
　三　規約の決定及び変更
　四　役員の選出
　五　懲罰に関すること
　六　党の解散及び解散にともなうこと
　七　その他県連の目的達成に必要なこと

（大会の成立要件）
第１３条　大会は、代議員総数の過半数の出席で成立する。

（常任幹事会）
第１４条　常任幹事会は、大会に次ぐ議決機関で党務を執行する。
２　常任幹事会は、代表がこれを招集する。

（常任幹事会の構成）
第１５条　常任幹事会は、第１６条に定める役員をもって構成する。

　　　　第５章　役員

（役員）
第１６条　県連には、次の役員を置く。

　一　代表　　　　　 １名
　二　副代表　　　　若干名
　三　幹事長　　　　１名
　四　幹事長代行　１名
　五　副幹事長　　 若干名
　六　幹事　　　　　 若干名

（役員の任務）
第１７条　役員の任務は、次のとおりとする。

　一　代表は、県連を代表し党務を総理する。
　二　副代表は、代表を補佐し代表に事故あるときはその任務を代理する。
　三　幹事長は、代表及び副代表を補佐し党務を処理する。
　四　幹事長代行及び副幹事長は、幹事長を補佐し党務を処理する。
　五　幹事は、常任幹事会に参画し業務を分担する。

（役員選挙）
第１８条　役員選挙については、別に定める役員選挙規程による。

　　　　第６章　会計

（党の経費）
第１９条　県連の経費は、党費、寄付金その他の収入をもって充てる。

（党費の決定）
策２０条　県連の党費は、常任幹事会で決定する。

（党費の納入期日）
第２１条　党費については、当月分を翌月の末日までに納めるものとする。

（会計年度）
第２２条　県連の会計年度は、１月１日から１２月３１日までとする。

（会計報告）
第２３条　県連の会計報告は、毎年１回以上党員に公開しなければならない。

（役員給与）
第２４条　役員の手当については、別に定める役員報酬規程（内規）による。

（会計監査）
第２５条　県連には、会計監査を置き、経理を監査する。
２　会計監査は、代表が選任し、大会の承認を得る。

　　　　第７章　入党、離党、統制

（入党）
第２６条　党員の入党手続きについては、別に定める。

（離党）
第２７条　党員の離党手続きについては、別に定める。

（処分）
第２８条　党員が、第８条２項に違反した場合、当該党員の行為について速やかに調査し、その事実にもとづき必要な措置を講じるものとする。
２　当該党員の行為が、党の理念、規約に反し、党運営に著しい影響を及ばす場合は、第２９条に定める倫理委員会に諮った上で除籍等の処分を行うことができる。

（倫理委員会）
第２９条　常任幹事会は、諮問機関として倫理委員会を設置する。
２　倫理委員会は、諮問を受けた場合のほか、自らの判断にもとづき、常任幹事会に対し党員の倫理遵守に関して意見を述べることができる。
３　倫理委員会の設置及びその運営に必要な事項は、別に定める倫理委員会規程による。

　　　　第８章　附則

第３０条　この規約は、１９９８年１２月１９日より発効する。
２　この規約は、暫定的なものであり、１年以内に定期大会を開催して改正するものとする。

２．議事運営規程

　　　　第１章　総則

（目的）
第１条　この規程は、規約第１０条に基づいて定めるもので，大会の議事運営が適正かつ民主的に行われることを目的とする。

　　　　第２章　会議の成立要件

（資格審査委員会）
第２条　大会代議員の資格を審査するため、資格審査委員会を設ける。
２　資格審査委員会は、役員及び代議員、それぞれ若干名で構成し、資格審査委員長は、　互選とする。

（大会の成立）
第３条　大会は、資格審査委員会による大会の成立報告がなければ成立しない。

　　　　第３章　議事運営委員会

（議事運営委員会）
第４条　大会は、議事運営委員会を設け議事の運営をはかる。

（議事運営委員会の構成）
第５条　議事運営委員会は、規約第５条に定める各総支部から選出された各１名ずつの代　議員で構成する。
２　議事運営委員長は、委員の互選とする。

（議事運営委員会の権能）
第６条　議事運営委員会は、次の番号について協議し大会の承認を得て施行する。

　一　議長及び副議長の選挙に関する事項
　二　議事日程の編成と変更に関する事項
　三　緊急動議の取り扱いに関する事項
　四　祝辞及び祝電・祝状の取り扱いに関する事項
　五　その他、議事運営に必要な事項

　　　　第４章　議長

（議長の選出）
第７条　議長及び副議長の定員は、各１名とする。
２　議長及び副議長は、そのつど代議員の中から選出する。

（議長の任務）
第８条　議長は、大会の秩序を保持し、議事を整理して大会の運営と進行に責任を持つ。
２　副議長は、議長を補佐し、必要に応じて議長の代行をする。

　　　　第５章　議事

（議案の上程）
第９条　議長は、議案を上程するときはその旨を宣告し、提案者にその提案理由を説明させる。

（発言権）
第１０条　大会で発言する代議員は、議長の指名を得なければならない。
２　代議員の発言は、その中途において他の発言によってこれを妨げられない。

（討論）
第１１条　討論に際しては、代議員のほか提案者及び役員も発言することができる。
２　議長が討論で発言しようとするときは、議席につかなければならない。ただし、そのときは、その案件の採決が終わるまで議長席に復することができない。
３　討論が終わったとき、議長は、その旨を宣言する。

（議決）
第１２条　議長は、議案に対する質疑が終わったのち討論に付し、その集結ののち案件について議決をする。
２　同一の議題について２つ以上の修正案が出されたときは、原案に最も遠いものから先　に議決をする。
３　議決は、出席代議員による。
４　議長は、議決をするときその旨を宣告しなければならない。議長が議決する旨を宣告　したのちは、何人も発言することはできない。
５　議決の方法は、挙手または起立によって行う。

（無記名投票）
第１３条　議長が必要と認めたとき又は出席代議員の５分の１以上の要求があったときは、無記名秘密投票で議決することができる。

　　　　第６章　附則

（規程の改廃）
第１４条　この規程の改廃は、常任幹事会で決定する。

第１５条　この規程は、１９９８年１２月１９日から施行する。

３．役員選挙規程

　　　　第１章　総則

（目的）
第１条　この規程は、規約第１８条に基づいて定めるもので、民主党岡山県連の役員を公正かつ適正に選出することを目的とする。

　　　　第２章　選挙委員会

（選挙の事務管理）
第２条　この規程に基づく選挙の事務管理は、選挙委員会が行う。

（選挙委員会の構成）
第３条　選挙委員会は、規約第５条に定める各総支部から選出された各１名の選挙委員で構成する。ただし、役員の立候補者は、選挙委員会の構成員になれない。
２　選挙委員会には、１名の選挙委員長を置く。選挙委員長は、委員の互選とする。

（選挙委員会の権能）
第４条　選挙委員会は、次のことを行う。

　一　選挙の公示
　二　立候補者の受付
　三　投票用紙の配付
　四　開票行為の管理
　五　当選の確認と発表
　六　その他、選挙管理に必要な事項

　　　　第３章　立候補手続き

（立候補手続き）
第５条　立候補者は、立候補届に所定の事項を記入して、選挙委員会に届出をしなければならない。

　　　　第４章　投票（投票の方法）

（投票の方法）
第６条　選挙は投票により行う。

（投票）　　　　　　　　　　j
第７条　役員選挙は、定員１名のものは単記、定員２名以上のものは完全連記とし、いずれも無記名１人１票投票とする。

（当選者の決定）
第８条　当選者は、有効得票の多数を得たものから順次決定する。

　　　　第５章　附則

（規程の改廃）
第９条　この規程の改廃は、常任幹事会で決定する。

第１０条　この規程は、１９９８年１２月１９日から施行する。

４．倫理委員会規程

　　　　第１章　総則

（目的）
第１条　この規程は、規約第２９条に基づいて定めるもので、民主党岡山県連の名誉及び利益並びに規約を守り、もって党の公正な運営を保持することを目的とする。

（適用）
第２条　この規程は、この党の規約第１６条に定める役員及び各総支部に適用する。

（処分の種類）
第３条　倫理委員会による処分は、次の４種とする。

　一　戒告
　二　権利停止
　三　解任
　四　除名

　　　　第２章　倫理委員会

（委員会の構成）
第４条　倫理委員会は、規約第５条に定める各総支部から選出された各１名ずつの委員でもって構成する。
２　倫理委員会には、１名の委員長を置く。委員長は、委員の互選による。

（報告）
第５条　倫理委員会は、調査及び審議に基づき常任幹事会に報告及び答申をしなければならない。

　　　　第３章　附則（規程の改廃）

第６条　この規程の改廃は、常任幹事会で決定する。

第７条　この規程は、１９９８年１２月１９日から施行する。