日・ＥＵ関係に関する第２２回日本・ＥＵ議員会議共同アピール

1.  第２２回日本・ＥＵ議員会議に参集した我々は、本年が、９１年の日・ＥＣ共同宣言の１０周年にあたり、日・ＥＵ関係にとって節目となる年であることを認識し、こうした節目となる本年より開始された「日欧協力の１０年」を歓迎する。また、これを機に日・ＥＵ関係を一層強化し、発展させる決意を確認する。
   
   
2.  第２２回日本・ＥＵ議員会議は、昨年７月の日・ＥＵ定期首脳協議で、その作成が合意され、現在作業が行われている日・ＥＵ協力に関する新たな文書及び行動計画に対し、強い期待を表明する。我々は、また、本年の第１０回日・ＥＵ定期首脳協議が、日・ＥＵ新文書を発出するという重要な任務を帯びていることを認識し、年内開催に向けて、それぞれの議会を通じて、日本政府及びＥＵ理事会並びに欧州委員会に働きかけることを確認する。
   
   
3.  現在、世界が、テロを始めとする人類への新たな脅威、世界同時不況への不安に直面していることを認識し、長期的な課題としては、何億人もの人々を飢えさせる南北格差の増大や、特に気候変動のような地球環境の危険性の増大があり、９月１１日の米国における同時多発テロ事件が人類全体に対する許し難い挑戦であることを強く認識し、国際テロに対し毅然たる態度で立ち向かうことを決意するとともに、国際社会からテロを根絶すべく日・ＥＵ間の様々なレベルで協力していくべきことを確認する。
   
   
4.  このような国際的な危機を克服するための日・ＥＵ間の協力は、問題の根本を除去することを目指すべきであり、特に国際連合を強化し、国際的なレベルでの司法機能の強化を目指すべきである。国際関係は文化の違いの尊重と寛容の精神を基礎とすべきである。我々は、日・ＥＵが世界の諸文化間の対話を促進する上で率先して触媒となることを厭わない。
   
   
5.  日本もＥＵもそれぞれの経済を強化し、より力強くかつ知識基盤型の成長の達成を目標としている事実があり、それゆえに強い通商関係、開かれた市場及び相互の投資の促進が日・ＥＵ双方にとって世界同時不況の危険性に対し有効で、ＷＴＯ（世界貿易機関）における新多角的通商交渉の立ち上げが、これらの問題を克服するために決定的に貢献することを確信する。
   
   
6.  最後に、我々は、毎年開催される本件会議やその他様々な機会を通じた日・ＥＵ間の議員レベルの対話・交流を継続・拡大させることにより、日・ＥＵ関係に対する双方の議員及び市民の関心を高め、人的・文化的交流の促進を含む日・ＥＵ関係の更なる進展に貢献することを決意する。

（了）