2000/10/21　増え続ける自己破産宣告事件

黒瀬さんがおっしゃるとおり、消費者レベルでは決して景気がよくなったという実感はないでしょう。昨年の自己破産破産宣告申立事件数１２２，７４１件でした。平成元年が約一万件でしたから、その数の異常さがわかろうというものです。その一方では消費者金融会社の空前の利益があります。消費者金融の大手５社の今年３月期の決算では合計５兆１９２０億円の貸し付け残で前期１３．２パーセントの増加となっています。悲惨な消費者被害の裏に金融会社の高利益があります。

過剰貸し付け、高金利、激しい取り立てが一体となってこの利益を産んでいます。法の不備と行政の無策がこの構造を支えています。私の事務所でも昨年３０件以上の処理をし、今年はこの数をさらに上回ることになるのではないかと思っています。私の実務感覚からも景気はまだまだよくなっていないと言えます。相談案件の中には自殺未遂に至った人、生活保護を受給しなければならなくなった人など、被害は深刻化しています。

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2000/10/21　増大する社会不安に早急な対応を 　黒瀬

　ちょっと前の話になりますが、日銀の短観で景気は上向きつつあるとのレポートがありました。しかしその内容が問題で、大企業が景気は「良くなっている」とこたえている輩が多いのに対して、中小企業のほとんどが「悪い」とこたえていることです。中小企業の製品を安く買い叩いて納入して、自分たちはボロ儲けしている大企業の正体がデータにあらわれたとみるのはオーバーでしょうか？

　さらに気になるのは、３０代から５０代の働き盛りの自殺者がまだ増えつづけているということです。景気は良くなっているのになぜ自殺者が減らないのでしょう？

　もう一つ気になることがあります。倒産件数です。帝国データバンクの最新の情報だと戦後最悪の状況だそうです。政府の「大本営発表」をやめさせて、はやく国会で国民救済の議論を民主党は始めるべきです。