2001/10/21　市場の活性化は信頼回復から

株式市場の活性化のために，税制改革，株式買取り機構による資金投入などが検討されている。

19，20日の２日間にわたり，証券取引被害の救済にあたってきた全国の弁護士の研究会があった。大手証券会社の損失補填が問題となった約１０年前に再結成された研究会である。共通のテーマとしてワラント訴訟などがあり，最近ではEB債の問題点について意見交換をしている。米国の判例研究なども行って，日本での証券取引被害の主張，立証のありかたなども検討してきた。

一般投資家が証券市場にあまり寄りつかないのは，証券市場に信頼感がないからである。個人投資家無視の営業体質，市場での不公正な価格形成，それを見過ごす行政システムと根本的な問題を抱えたままの市場では安心して参加できない。この根本問題を解決しない限り，一時的な資金の投入によって価格を維持したとしても，一般投資家は冷たい視線をおくるだけである。市場に信頼感を取り戻すことが活性化への道である。

研究会発足当時，日本版SECの導入を内容とする意見書を発表した（その後実現にむけての活動がなかったことが今回反省された）。そして，今回ほぼ同様の意見をもって活動している自民党塩崎代議士に参加してもらって，パネルディスカッションをした。与党の中にも現場を知っている人には分かり合える人がいることを実感した。民主党の政策とも一致しているのではないかと思いますが，政策実現の手法としてこうした人々とも連携した活動が必要なのではないでしょうか。