2002/03/31　詐欺罪は成立、しかし

政策秘書の給与をワークシェアリングであろうが名義を借りた人の同意があろうが、本来の目的以外に使用する趣旨で受領したのなら刑事法的には詐欺罪が成立する。現実に支出内容を偽ってあたかも政策秘書の給与として支給されると誤認させて国家からの金員の給付を受けているからである。辻元氏の行為が詐欺罪の一応の要件に該当することは法律家であれば異論はないであろう。

しかし、もともと政策秘書制度自体に問題があった。政策立案、立法作業自体にかかわらなくても甘い要件で資格をえられれば、高額の給与が支払われる仕組みになっている。秘書費用を増額させる為の制度として作られたという少々やましい発足のいきさつがあるようだ。実態のない政策秘書が横行する素地があった。既に個人のみならず、党全体として問題があったのではないかとの例の報道もなされている。

こうした背景があるなかで、辻元氏だけをやり玉にあげて、さらに検察が動くということがあればそれは極めて政治的なものと言わざるをえない。国会の責任として、政策秘書制度の問題点が十分に検討され、構成で透明な制度になるよう是正することがまずなされなければならないと思う。

いつのまにか、辻本問題によって政官業の癒着による多額の税金が国の施策までも影響を及ぼして個人のために使われた構造的な問題が隠されてしまっている。日本の政治の構造改革を実現するエネルギーとなるよう鈴木問題、加藤問題を徹底的に究明することが必要である。辻元問題と天秤にかけられるような問題ではないはずだ。