2002/07/14　さらに増加中、個人破産宣告申立事件

何度か問題提起をさせて頂いた問題です。平成元年に約１万件であった個人の自己破産宣告申し立て件数は昨年は１６万件を超えました。今年は２０万件をはるかに超える勢いで申し立てがなされています。私の事務所でも多重債務者の相談はひっきりなしにきているという状態です。このような相談が続くと気分がめいります。異常とは思いませんか。政治に責任がある事態だと考えられませんか。

異常な高金利が許されています。利息制限法の制限を回避できる制度となっています。１ヶ月の金利が数百パーセントというやみ金が闊歩しています。登録業者がカードを使わせその商品を直ちに換金してその一部を債務者に渡して借り入れをさせるなどという犯罪そのものの手口が横行しています。それには大手量販店がからんでいたりしています。ファックス、電話１本での書面のやりとりをしない勧誘があります。金権ショップが間に介在した巧みな違法融資をしているも多数みうけられます。破産宣告を受けて免責となった人がターゲットとされます。暴力団の資金源となっていると思われる事例もあります。しかし、摘発はごくまれです。

先日、ドイツの弁護士資格を持つ日本法担当教授(マールブルグ大学)の話を聞く機会がありました。ドイツではノンバンクの存在はなく、利息も日本の利息制限法に近い金利に抑えられているとのことです。そんな国では日本のような異常な増加はない。商業都市の１等地にノンバンクのコマーシャルに埋められ、破産宣告の増加の裏側で、国の産業を担う企業と肩を並べるノンバンク企業があることの異常さが放置されているこの国のあり方をまた異常とだ思う。利権構造がここにもあるのでしょうか。