河田英正の主張

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2002/07/31 産廃処分場反対の市長さんがつくる焼却場

京都大学防災研究所の先生が2年前に岐阜県中津川市の市長に当選した。特に産廃処分場を作らないという公約で当選したわけではなかったが、それまでは全国の産廃処分場建設反対運動のブレーンとして活躍していた。吉永町産廃問題でも町、住民側の技術専門家としてアドバイスをしていた学者であった。

その、中津川市で今一般廃棄物の焼却施設の建設が始まっている。ガス化溶融炉で、最も技術力の高いと市長自ら学者として判断した会社との随意契約で進められている。おそらく日本では初めてとなるのではないかと思われるダイオキシン常時計測システムをつけることも計画されているようだ。さらに、焼却灰の処分のための管理型処分場の建設も企画されているが、環境汚染が最小限に済むよう、さまざまな工夫がなされている。まねるに価値ある施設となるのではないか。

長野県ににおける田中知事のような立場であるが、したたかに議会とやりあいながらも既に就任してから2年以上経過した。日本もドイツのように豊かに暮らせるためには、住民をそっくり入れ換えることしかないかもしれないといいいながら、一人一人が真に豊かに暮らせる社会の実現を目指して、住民とともに考え、その力を信じている中津川市長のこれからの手腕がみものである。


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