2003/01/20　「市民から裁判の権利を奪うな・院内集会」に是非エールを

１月２９日午後２時から衆議院第２議員会館で標記の集会が開催されます。
当日は，司法改革推進本部アクセス検討会で弁護士報酬敗訴者負担問題が本格的に論議されることになっています。多くの消費者団体，市民団体そして日弁連はこの制度の導入に反対しています。

いかにして司法救済への道を容易にするかを審議する検討会で，司法アクセスを抑制する政策を選択しようとしていることがまず不可思議です。既に導入しているヨーロッパでは訴訟は日本の数倍にもなっています。抑制政策をとるべき背景があります。国民の半数が給付制の法律扶助の対象です。経済的，社会的弱者を対象とした多くの例外があります。韓国では，敗訴者負担に２０年前に改正されましたが，あまり活用されてきていませんでした。しかし，最近では労働事件，情報公開を求める事件などでは企業側や行政側から恫喝的にこの制度の活用がなされています。

そして影響の大きい消費者事件などは準司法機関である消費者保護院でかいけつされるなど弊害がでないようにしています。

日弁連ではこの制度の導入に反対しています。反対署名活動活動を展開中です。この制度が導入されれば，２度とハンセン国賠訴訟などの名判決を手にいれることは不可能になります。人権を守り法の支配を実現するために是非とも反対の立場でご賛同を御願いいたします。そして，院内集会にもご出席をいただけますよう御願いいたします。