「司法改革」で弁護士はどうなるか？
先日、「司法制度改革審議会」が中間とりまとめを発表しました。メインは、「年間３０００人程度の新規法曹の確保をめざす」「（新しく作る）法科大学院の卒業者だけに司法試験の受験資格を認める」の二点です。要するに、毎年新しく３０００人の弁護士・裁判官・検察官ができることになるわけですが、実際には増える分の大半は弁護士になることになりましょう。
これは相当なことです。なにしろ、今現在、全国の弁護士の数は１万６０００人余りですから。これが毎年約２５００人ずつ（筆者推定）増えていくことになります。この大増員について、日弁連は、法曹一元制度（弁護士経験者が裁判官・検察官になる、というシステム）の採用、法律扶助制度の大巾な拡充、裁判官・検察官の大巾な増員、などと抱き合わせにしてＯＫサインを出していたのですが、このへんのところは（案の定）適当にすっぽかされて、「年間３０００人」と「法科大学院」だけが一人歩きをする内容になりました。
私は、例によってこの件の担当じゃないのですが、少々キレたので（最近こんなのばっかりだなあ）、例によって言いたいことを言っちゃうことにしました。
そもそも、審議会にここまでいいように「いいとこ取り」をされたのは、日弁連の偉い人たちが、「われわれの主張は正しいのだから審議会でそれが通るはずだ」とばかりに突っ込んでいったからです。大甘もいいところです。「貧弱な戦術手段しかもっていないのに、過大な戦略目標を追求した」のです。孫子は２５００年も前に、こういう戦争はやっちゃならんと言っています。曰く、「小敵の堅は大敵の擒なり」と。
つける薬もないような人たちを相手にするのはこれくらいにして、これが実現したら（たぶん実現しちゃうだろうと思うのですが）どうなるかを、勝手にかつ客観的に予想してみましょう。
- 弁護士の世界は変貌します。いままで（良くも悪くも）ギルド的だった体質は吹っ飛びます。（同業者の数が、６年間で、新規参入のために２倍に増える、という状態を想像してみて下さい。）産業革命のときと同じ現象、つまりなんでもありの自由競争が起きるでしょう。
- 新規参入の人たちは、当然のこと、普通では食っていけないでしょう。そこでおそらく価格競争や勧誘広告が発生します。「安くやります」とか、「皆さん、こういう裁判をやろうじゃないか」とかね。これは現在のところ、日弁連で（「倫理に反する」ということで）禁止されていることですが、歴史上、倫理が現実とケンカして勝ったためしはありませんから、禁止規定の方がふっとぶのは時間の問題でしょう。実際に、弁護士過剰気味のアメリカでは、こんな広告はフリーパスなのですから。
- 当面の問題として、３０００人の新人の就職口があるとは思えませんから、弁護士の資格を持って会社に就職して、そこの法務部で仕事をする、という人が多く出るでしょう。これも現在のところ（「弁護士」としてやるのは）違反なのですが、そこはそれ、なんといっても現実の方が強いでしょう。
- 裁判そのものも、今まであまりなかったスタイルのものが増えるでしょう。まず間違いなく増えるだろうと思えるのが、市長さんやら町長さんやらを相手にした住民訴訟とか、大会社の社長さんを相手にした株主代表訴訟とかです。この種の事件が日本で今まで少なかったのは、そんな事件を持ち込んでくるお客さんがほとんどいなかったことと、弁護士にとって勝つまでがたいへんだからですが、実のところ、裁判やって勝ったら一山当てたようなもので、いい稼ぎになります。となれば、お客さんを掘り起こしてでも一発勝負してやろうという弁護士が出てきても何の不思議もありません。これも、アメリカで実際に起こっていることです。（それにしても、弁護士を増やせと言ってる経済界やお役所の人たちって、こういうことまで考えてるのかなあ？）
私には、こういうことがいいことかどうなのか、実はよくわからないのです。既得利益を持ってる「弁護士業」の立場からは、ちょっと青ざめるようなことなのですが、それはそれとして、国民のみなさんにとって本当はどちらがいいかということが、です。ただ猛烈に不安なのは、「弁護士を増やせ」と言っておられる経済界や報道機関の人たちも、いずれこの関係の法律を国会で審議することになる国会議員の人たちも、こういう予測ができているようにはとても見えない、ということです。
だから、このコラムを読まれた方、ついでがあったら、教えてあげてくれないでしょうか？
（2000/09/04） |