江田五月 活動日誌 2002年7月 (3〜4) | >>日程表 | ホーム/総目次/7月目次/ 前へ|次へ |
今日は、9時半から議員総会。角田会長から、代表選挙日程決定の経過説明がありました。常任幹事会が異論で紛糾したのに対し、角田会長が鳩山代表の決断を求め、代表の決断で決まったとのこと。参議院は、7月末日の会期末まで緊迫が予想されるので、代表選の過熱は禁物です。
10時から本会議。小泉首相のサミット報告に対し、藁科滿治さんらが質疑。2法案が可決、成立。12時から、国対・理事合同会議。健保法案を審議中の厚生労働委員会以外は、まだ法案はあるのに弛緩状態で、変な国会です。13時、岡山空港から津山市までの道路整備の陳情。
14時から、参議院政策審議会の勉強会で、私が約30分間、東ティモール問題につき報告。次いで健保法につき、山本孝史さんが報告。15時15分、円より子さん、千葉景子さんと私とで、参議院事務総長に対し養育費等に関する民法改正案を提出し、記者会見。
16時半、弁護士の藍谷邦雄さんと菅沼友子さんが要請に来られました。国連の社会権規約委員会が日本政府提出の報告に対して見解を示しました。その中で、従軍慰安婦問題につき、彼女らを代表する団体との協議を政府に求めています。そこで、全国の裁判所に係属中の訴訟の弁護団が、その協議に当たる用意があるというものです。
17時から、緊急のNC会議。郵政4法案についての民主党の態度を協議しました。信書便法案については、信書の定義すら不明確で、しかも改革が不徹底なので、反対。公社法案については、与党の修正案は、原案の改革方向を後退させるものなので、反対。修正部分を除く原案は、内容に議論はありますが、郵政事業庁を公社とすることはもともと決まっていたことなので、賛成。
政界関係の疑惑捜査が続いており、自室に戻って、電話連絡などをしていると、あっという間に20時近くになっていました。
養育費明文化のための民法一部改正案提出(民主党ニュース)
円より子、江田五月、千葉景子の三参議院議員が3日午後、参議院に「民法の一部を改正する法律(案)」を提出した。これは協議離婚後の養育費の取り決めを啓蒙・担保しようとするもので、離婚届の用紙に養育費・面談の欄を設けるもの。民法の第766条に「父又は母と子との面会及び交流、子の監護の要する費用の分担その他の監護」と明記し、離婚後も養育費を父と母が分担することを明確にする。
提出後記者会見した円議員は「決して強制するものではなく、養育費の分担協議が調わなければ、協議離婚ができないものではない。児童福祉手当の支給基準年収が引き下げられるなか、養育費の分担はぜひとも必要」と強調した。
今日は8時から、民主党本部で日本司法書士会連合会の皆さんと朝食懇談会。(1)登録免許税の軽減、(2)手数料への制度改正、(3)法律扶助補助金の増額を要望されました。
9時15分から、法務部門会議。衆議院法務委員会では、心神喪失者処遇法案の審議が進んでいます。対照的に、参議院法務委員会は動きがありません。30分から、外務省と法務省の担当者から、国際刑事裁判所(ICC)設立条約につきヒアリング。7月1日の発効時には、76カ国が批准ですが、日本は未批准。その理由は、国内法の未整備というのですが、整備の見込みを尋ねると、答えがありません。今回の有事法制の中にあるジュネーブ条約関係の国内法整備が必要というのですが、有事法制を成立させても、2年以内に法整備をするということが法定されるだけで、未整備状態は変わりません。逆に、有事法制を成立させなくても、必要な法整備には支障がありません。批准条件整備と有事法制とを関係付けるのは、牽強付会と言うべきです。米国への気兼ね以外に、何か障害があるのでしょうか。
11時、小川敏夫さんのご母堂の葬儀へ。12時過ぎ、国のかたち研究会。代表選日程決定の経過などにつき、情報交換、
15時から、NC会議。昨日協議した郵政4法案への態度決定の報告。「産業活性化戦略――閉鎖NIPPONからの脱却――」につき協議。さらに議論を深めます。与党提出の自然再生推進法案は、自然破壊の責任を問う姿勢がなく、対案を作る方向。石油公団関係2法案は、失政の反省も謝罪もなく、単に看板の架け替えに過ぎません。付帯決議も効果は期待薄なので、反対との意見が多数でした。
16時30分、「住基ネットの施行延期法案の実現を国会議員に求める決起集会」へ。8月5日施行が迫り、自民党からも公然と延期論が出てきて、盛り上がりました。私も挨拶。その後、デスクワークで19時過ぎになってしまいました。
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