今日は9時から、在日外国人問題PT難民問題小委員会。先日NCで承認された中間まとめに基づき、その肉付けの方向を協議しました。衆議院法制局の皆さんの協力を得て、法案の骨子をまとめます。
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| 国際救援センターにて |
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| 日本語教室にて |
1975年ベトナム戦争が終わった後、ベトナム、ラオス、カンボジアで相次いで政変が起き、小舟で漂流しながら難を逃れたボートピープルなど大勢の難民が出ました。日本政府は、条約難民とは別に、インドシナ難民を受け入れ、定住促進のためこの施設を開設しました。今では、ここで教育を受けているのは、ほとんどが、日本に定住した難民が呼び寄せた家族などで、現在81名がおり、半年ほどの過程を経て、日本社会に出て行きます。
日本語教室を見学しましたが、高齢者の中には、もともとベトナム語でも無筆な者も多く、上達は困難です。中には、悲惨な過去の経験がトラウマとなって、社会生活が無理な人たちもいるそうです。終戦後に生まれた若者たちは、日本語の上達も早く、未来の夢に目を輝かしています。
政府は、インドシナ難民の施設の役割は終わったとして、閉鎖を検討していますが、世界では難民はとどまることを知らず、日本でも入管センターはどこも超劣悪な生活空間のままです。ちぐはぐが目立ちます。
14時、NTT労組中央本部の加藤副委員長らと意見交換。デスクワーク。
今日は、長崎の原爆の日。伊藤長崎市長は、アメリカの核政策を名指しで批判しました。田中眞紀子さんが議員辞職。ご本人の説明も、判然としません。秘書給与につき疑惑がないなら、説明責任を果たしさえすれば、党員資格停止もなく、国民の不信も解消されるのです。疑惑を認めざるを得なかったということでしょう。
難民問題小委員会がインドシナ難民定住支援施設を視察（民主党ニュース）
民主党の在日外国人に係る諸問題プロジェクトチーム難民問題小委員会は9日、東京・品川にある財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部国際救援センターを視察した。
同センターは、政府が閣議了解により受け入れを決めたインドシナ難民の定住支援のために1983年にスタートした施設。政府が7日に条約難民への定住支援を行うことを閣議決定するなど、難民の定住支援のあり方が議論となる中での視察となった。視察には江田五月、千葉景子、小川敏夫の各参議院議員、今野東衆議院議員が参加した。
同センターの山岸所長の説明では、現在はベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの出身者81人が滞在。最近センターに来る人々の多くは、既に日本で暮らしているインドシナ難民が母国から呼び寄せた家族などで、ミャンマーからの2人だけが条約難民として入所している。入所期間は180日間で、入所者はその間、健康診断、外国人登録などを行い、日本語教育やその他日本社会に溶け込んで暮らしていくために必要な文化的・社会的事柄に関するガイダンスを受ける。ガイダンスの内容は、会社でのコミュニケーションの仕方、アパートの暮らし方、銀行、郵便局等の利用方法など。入所者が病気になった際の治療費は外務省予算で負担している。
視察議員が同センターとＮＧＯとの連携促進について質問すると、所長は、退所後の定住支援を効果的に行うためにもＮＧＯとの連携を必要としていると回答。難民が抱える紛争や迫害のトラウマへの対策についての質問では、ボランティアで受け入れる企業、病院治療の後に社会福祉法人や同胞のネットワークなどで受け入れるところがあることを明らかにした。
再入所のケースはあまりないが、現在精神的な問題を抱えている人を少人数受け入れている。再入所の条件は、病気などで他に受け入れ先がない場合、身寄りがない場合、火災などの被害による一時的避難の場合、その他所長判断による場合などなっている。