4月1日(金)　総会、歳費、本会議、政審スタッフ、政権戦略、登記法、帰岡

今日は9時半から、議員総会。私が挨拶で、今日からはじまる平成17年度は極めて重要な年になると訴えました。年金合同会議の設置に向けた両院の本会議決議が、今日の本会議で行われます。郵政改革は、小泉首相と自民党の確執が際立ってきました。景気の動向や国際情勢の推移も加わり、政権を争う事態が起きることも念頭に置かなければなりません。結束第一を訴えました。

津田弥太郎さんから、国会議員の歳費減額措置につき質問がありました。私が、昨日の役員会での議論を改めて紹介し、景気が復調してきたから歳費減額措置を打ち切るという自民党の態度に、私たちが同調を決めているわけではないことを説明しました。景気回復も怪しいし、真っ先に自分の歳費を戻すというのも、国民の気持ちとはそぐわないでしょう。

10時から、本会議。2法案の採決の後、年金決議が押しボタン式で採決され、共産党の9票は反対でしたが、その他の全会派の賛成で可決。合同会議の要綱は起立採決で、これも同じ結果で承認されました。いよいよ年金の抜本改革に向けた知恵の競い合いという、新しいタイプの論争の始まりです。

今日から、民主党・新緑風会の政策審議会の非常勤スタッフとして、4名に働いてもらうことになりました。いずれも政策能力の高い皆さんで、各議員の質問などの際に裏方の役割を果たしてもらいます。輿石幹事長や今泉国対委員長と打ち合わせ。昼は、上京中の妻と昼食。

14時半過ぎから1時間、政権戦略委員会。広報戦略などにつき、意見交換しました。その後は来客など。日本土地家屋調査士会連合会の役員の皆さんから、不動産登記法改正案につき、ご意見を伺いました。19時過ぎの新幹線で、帰岡。

年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議

　本格的な少子高齢社会の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。 

　この改革は一刻の猶予も許されないものである。出生率、経済財政情勢、産業構造、雇用構造など時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない。 

　本院は、右の認識・決意にたって、国民の負託にこたえ国会の責任を果たすべく、新たに全会派参加による「両院合同会議」を設けることとする。そこでの議論は、議員間の論議を中心に各党の利害を超えて真摯に行い、すべて国民に公開するものとする。また、集中的・効率的に議論し、まず年金制度改革に関して各党が論点・目指すべき姿・施策について提起して議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すこととする。 

　政府は、この議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともに、この議論を尊重すべきである。 

　本院は、この議論を通じ、年金・社会保障制度改革の実現に最大限の努力を行う決意であることを全国民に表明する。 

　右、決議する。