私は、民主党・無所属クラブを代表して、小泉総理の所信に対し質問するとともに私の所信を表明し、絶叫すれども姿の見えぬ小泉流構造改革の問題点を明らかにしていきたいと考えます。
最初に私は、米国における先の同時多発テロに際して亡くなられた方々、負傷された方々、またご家族の皆様に対して、心から哀悼とお見舞いの言葉を捧げます。
9月11日の日本時間夜9時45分、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が飛び込んだ、あの映像は世界の人々の目にいまも焼き付いていることでしょう。激突した飛行機の中でテロリストたちに刃を突きつけられていた人たちは、どれほどの恐怖に包まれて最期の瞬間を迎えられたか、悲しみと怒りで、私自身、胸が押しつぶされそうな想いです。
(同時多発テロ対策に対する政府の対応と民主党の態度)
テロリズムは、正義と人道に反する行為であり、私たちはこれを許すことはありません。私たちは、米国や国際社会と一致協力して、暴力に屈することなく、いかなるテロに対しても毅然として立ち向かわなければなりません。
当面するテロ撲滅対策に関する民主党の基本姿勢は、(1)正義と人道に反するテロには毅然として立ち向かう。(2)米国等のテロ撲滅行動への協力に必要な法整備には、憲法の枠内で周辺事態法の議論を踏まえて取り組む。(3)求められる後方地域支援には、犯人の特定と米国の作戦目的の明確化を求める、以上の三原則を条件としています。
ここで忘れてはならないことがあります。古代ローマの政治家キケロは「戦争になると法律は沈黙する」と言いました。国権の最高機関である立法府に集う私たちはこれを許してはなりません。わが国が米国をはじめとする国際テロ対抗措置を講ずるに当たり、なし崩し的な対応、あるいは危機に名を借りた行き過ぎた行動を決してとってはならないと考えます。
以下、総理に具体的な質問を行います。
(テロ対策関連【1】初動と国民への説明の遅れ)
今回のテロ事件に対する小泉総理の初動は、諸外国と比べてスピードに欠けたというのが率直な感想です。総理自らが国民や世界に対して日本の姿勢を表明したのは事件発生後何と12時間以上経ってからです。事態の深刻さに対する理解が欠けていたとしか思えません。そして、小泉総理は、9月19日、唐突に７項目の当面の措置を発表し、25日にはブッシュ大統領と会談して日本の支援策を説明しました。
しかし、今日まで、7項目の詳細について日本国民や国会に対してはほとんど説明がなく、19日の記者会見はメモを読むだけの一方的な表明でした。先週の所信表明でも内容については何も語られませんでした。
総理に対し、初動の遅れに対する反省と、7項目の詳細や法整備について、国民への説明も作業そのものも遅れていることについて、納得のいく答弁を求めます。
(テロ対策関連【2】「護衛」「イージス艦派遣」の法的根拠は何か)
9月21日、米国の空母キティホークが横須賀基地を出港し、それに合わせて海上自衛隊の護衛艦が出港・同行しました。防衛庁は防衛庁設置法第5条の調査研究活動と説明していますが、中谷防衛庁長官が「警戒・監視」であったことを記者会見で認め、山崎自民党幹事長も昨日のテレビで「護衛」であったことを認める発言をしています。法的根拠のない活動を自衛隊が行ったことになり、法治国家として看過しかねる問題です。対米支援なら法的根拠がなくても行ってよい、というわけにはいきません。さらに、こうした自衛隊の活動が官邸の福田官房長官の耳に事前に入っていなかったと報道されていることも、大変危うい問題をはらんでいます。
総理に質問します。9月21日の自衛艦活動の法的根拠は何か？もしも、調査研究活動というならば、それを実質護衛と呼ぶ中谷防衛庁長官や山崎幹事長の発言に問題はないのか。また、今後、インド洋へのイージス艦の派遣を行う計画があるのか、あるとすればイージス艦派遣の法的根拠についていかに考えるのか、以上二点についても併せて総理に伺います。
(テロ対策関連【3】国内の危機管理体制はどうなっているのか)
次は、国内テロ対策について質問します。総理の所信表明には対米支援の決意は盛り込まれていても、この肝心要のポイントがすっぽり抜け落ちていたことに、私は唖然としてしまいました。日本国民の生命と財産を守ることが私たち政治家の最大の責務であることを考えれば、総理に猛省を促さなければなりません。
今後、日本が米国等に協力する場合、日本に対するテロの危険がいや増すことは否定できません。「生物化学兵器テロ」「サイバーテロ」を含めて万全を期すことが最も喫緊の課題です。
そこで小泉総理に二点質問します。空港等の検査態勢や出入国管理の強化など、現行法のもとでの政府の危機管理の取組みはどうなっているのか。また、今後、警察力を超える事態が国内で起こった場合に自衛隊を活用することも必要になると考えますが、その際、米軍基地や自衛隊基地は守れても、例えば都心のオフィスビルは守れない、ということになれば本末転倒と言わざるをえません。今後必要になる自衛隊の警備対象についていかが考えるか、総理にお尋ねします。
(テロ活動と法整備【4】自衛隊の活動範囲をどう考えるのか）
総理は7項目の措置の中で、「米軍等に対して、医療、輸送・補給等の支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣するため所用の措置を早急に講ずる」としています。ところが、そのために必要となるであろう法整備と憲法の関係が明確でありません。例えば、与党幹部の発言からは、今回の自衛隊の活動について、「活動地域及び武器使用基準について、従来の憲法解釈に収まりきらない可能性がある、だから、本件限りの特別立法にして大目に見ましょう」という印象さえ受けます。憲法に例外を認めるようなやり方は、絶対に認めることはできません。
小泉総理は去る9月24日、ワシントン市内で行なわれた同行記者団との懇談で、「自衛隊は危険な所に出しちゃいかん、では話にならない。出し惜しみはしない」と述べました。これは、従来海外における自衛隊の行動を、「戦闘区域と一線を画した場所」に限定してきた政府の基本方針を変更する意図を表明したものとも受け取れます。新法における自衛隊の活動領域についての考え方と、それが武力行使の一体化に関する従来の政府見解を変更するものであるか否か、について総理の明確な答弁を求めます。
また、同じ懇談で総理は、自衛隊の武器使用基準について「どこにいても安全は保証されない。常識的な対応が必要だと思う。」と述べています。常識的な対応、と法律に書くことはできません。総理の言う常識的な対応の内容について、具体的な答弁を求めます。特に、総理が自衛隊の武器使用に関する従来の政府見解を変更する意図を持っているのか、どの程度のまでの基準緩和を考えているのか、明確に説明することを求めます。
後方地域支援に当たる自衛隊の任務についても慎重な吟味が必要です。周辺事態法では自衛隊による武器弾薬の輸送を認めていますが、新法において、日本の領土や公海を越え、他国領域での活動をも認めるのであれば、慎重を期して武器・弾薬の輸送も行わないこととすべきです。総理の見解を伺います。
また、19日の7項目の中には、医療目的や難民支援のための自衛隊派遣が入っていますが、これはパキスタン等に対する陸上自衛隊の派遣を意味するのでしょうか？私たちの理解では、アフガニスタン周辺国において陸上自衛隊の活動区域を「現在及び将来にわたって戦闘区域と一線を画される地域」とすることは基本的に難しいと考えます。この点について総理の見解を伺います。
(テロ対策関連【5】新たな国連決議を求めるべき)
ところで、小泉総理の発言からは、日米同盟を強調するあまり、何か「米国が求めることは何でもやる」と言わんばかりの焦りさえ感じられ、それに国民は危うさを感じています。日米同盟は重要ですが、テロ撲滅のための国際共同行動というより大きな文脈に立って、今後の対応を考えねばなりません。その際、国際的正当性を裏打ちするのが国連決議だと考えます。その点、これまでの国連決議では不十分です。新たな決議をあくまで求めるべきだと考えますが、総理のご所見を伺います。
国連決議が国際的正当性なら、国内的正当性は国会承認で担保すべきではないでしょうか。フル装備した自衛隊を海外に出すのです。新しい法整備で自衛隊の後方地域支援を可能にするのであれば、シビリアン・コントロールと民主主義を全うする観点から国会承認が不可欠です。また、一定期間を超える活動に対して国会にチェック機能を持たせることも、泥沼化防止には有効です。国会承認を要件とすることについて、総理の見解を伺います。
（テロ対策関連【6】後方地域支援の条件）
私たちは、仮に新法が成立しても、それが自動的に新法適用を意味するものとは考えていません。すなわち、日本が実際に後方地域支援に踏みきる場合にはいくつかの条件があります。その一つは犯人の特定であり、少なくとも日本政府が、犯人をウサマ・ビン・ラディン氏と断定する根拠について米国政府から十分な説明を受けなければなりません。総理に伺います。本日現在、日本政府はどのような説明を受けているのですか？また、米国の作戦目的についても、ビン・ラディン氏の逮捕か、テロ組織の撲滅か、それを支援した国家に対する攻撃をも含むのか、日本政府がまったく関知することなく自衛隊を派遣するというわけにはいかないと考えることは、それこそ常識です。総理に伺います。日本政府は、今回の米軍の作戦目標についてどのように聞いているのでしょうか。
(テロ対策関連【7】テロリズム撲滅への日本の外交努力)
今回のテロリズム撲滅のための国際共同行動は、米国等に対する後方地域支援にとどまるものではありません。むしろ、外交面で日本が役割を果たすことが非常に重要です。私たちは、テロの遠因である貧困問題解消のためにODAを戦略的に活用することや、中東和平外交への取組みを倍化すべきことを提言します。例えば、国連決議についても、本来ならば日本が中国を含む安保理常任理事国に働きかけるべきところです。
一体、安保理常任理事国や中東、南アジア諸国に対し、どのような外交的働きかけを行うつもりなのですか。お答え下さい。
(テロ対策関連【8】国際刑事裁判所設立条約を批准すべき)
テロ撲滅のためには、国際司法の観点から取組みを強めることも不可欠です。そして、これに関連する重要な国際的取り決めが、98年に採択された国際刑事裁判所設立条約です。これは、国際社会にとって最も深刻な罪である、集団殺人罪、人道に対する罪、戦争犯罪等を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰しようという常設の国際刑事法廷の開設を意図したものです。しかし、わが国は本条約の批准はおろか署名さえしていません。
私たちは日本が国際刑事裁判所設立条約に署名・批准すべきだと思いますが、日本政府としてその用意はあるのですか。
最後に、国民に訴えておきたいことがあります。今後の日本が取り組む挑戦は、あくまでもテロリズムとの闘いです。決して、特定の宗教や民族、文化、思想の対立と位置付けてはなりません。日本における多文化教育の充実などと併せ、日常生活を送る上でもこの点を踏まえた冷静な対応をお願いするものです。
(小泉内閣150日を問う)
小泉総理、総理就任から150日が経ちました。「まだ150日」ではなく、「もう150日」なのです。もはや、「始まったばかり」との言い訳は許されません。
「カイカク、カイカク」という総理の勇ましい言葉とは裏腹に、国民の目の前にあるものはいったい何でありましょうか。
それは、日本経済を瀕死の状態にまで追い込んだ経済のマイナス成長であり、本格的な5%失業時代への突入であり、さっぱり進まぬ不良債権処理と相次ぐ大型倒産という現実であります。そして、資金繰りに苦しむ地域の中小企業群の解体であり、中高年者の自殺の増大です。いまや、人間も地域社会も崩壊の危機にあえいでいます。
経済ばかりではありません。政治・行政の世界においても、国民に伝えられるものは、相次ぐ外務省不祥事の発覚であり、農水省の狂牛病にかかる隠蔽体質の露呈であり、高祖議員辞職劇を生んだ政官癒着構造の顕在化であります。これが、総理自身の百の説教よりも確かな現実なのです。
総理自身、抵抗勢力と組んでは道路特定財源の一般財源化をウヤムヤにし、国債発行額を30兆円以下に抑制するとした国民への約束を放棄するかのような発言をしています。これらの「癒着」「隠蔽」「なれ合い」「先送り」「その場凌ぎ」、そのすべてが総理になる前からの自民党政権の体質そのままではありませんか。
そのうえ、特殊法人改革をめぐる国土交通大臣と行革担当大臣のバラバラな姿勢、官房長官と外務大臣の冷え切った関係など、内閣としての一体性に乏しく、あなた自身の統治能力そのものが疑われているのです。
(現下の経済・金融問題と財政規律のあり方について)
総理就任から株価は4,000円以上下落し、あり地獄のようなデフレの進行の下でダウ平均1万円を割り込み、バブル崩壊後最安値を更新しました。にもかかわらず、「株価には一喜一憂しない」などとうそぶいています。しかし、問題は、一喜一憂するかしないかではないのです。総理自身が、わが国経済が崩壊寸前の危機的状況にあることをわかっているかどうかなのです。総理、私は危機的だと認識していますが、あなたはどう思っておられるのでしょうか、お尋ねします。
さて、総理は、柳沢金融担当大臣の言を鵜呑みにして、不良債権についてその処理がうまくいっているかのような発言を行ってきました。実際、つい2年半前、当時の柳沢金融再生委員長は不良債権処理は完了したと宣言しています。しかし、不良債権の金額はどんどん膨らみ、挙げ句の果てには、問題債権は150兆円もあるというとんでもない事実が判明する始末です。今や誰も、政府の言うことを信じてはいません。欧米から厳しいまなざしを向けられ、IMFが金融特別審査に乗り込んでくるのも、そのためなのではありませんか。
柳沢大臣は、不良債権の査定は適切だと言い続けてきました。しかし、倒産したマイカルの資産査定は、本当に適切に行われていましたか。自民党お得意の「手心」を加えて、甘い査定をしていたのではないですか。マイカルは、昨年個人投資家向けに900億円の社債を発行したといいます。実に2万人の個人投資家が、一瞬にして財産を失ったのです。金融当局と銀行、大企業のなれ合いと問題先送り体質がこうした事態を招いたのでありませんか。私は、柳沢大臣の下では不良債権処理は進まないと主張してきましたが、その責任についてどう対処されようとしているのか、総理の決断をお尋ねします。
また、政府自身の認識の誤りを率直に認めて、私たち民主党が主張しているように、緊急一斉検査を実施して銀行に厳格な資産査定と引き当てを行わせることが必要不可欠なのではないですか。お答え下さい。
総理は、整理回収機構による不良債権の買い取り価格の決定方式を弾力化するという方針を示されましたが、買い取り価格は簿価にしようという構想もあるようです。不良債権を時価より高い価格で買い取るということは、形を変えた銀行への税金投入であり、国家的な不良債権の飛ばし、すなわち国民の税金による肩代わりにほかなりません。私たちは、このような国家的飛ばしを、断じて認めるわけにはまいりません。それでもこの方針を強行するおつもりですか。明確なご返答をお願いします。
今国会に提出する補正予算の規模・内容についてお尋ねします。特に、今年度の国債発行額を30兆円以下に抑制するのかどうかについて、所信表明演説は明快ではありません。「大胆かつ柔軟に」などと逆方向の言葉も申されたのです。総理は、自らの公約を捨て去り、30兆円を超える国債発行で補正予算を組むようなことはないと思いますが、はっきりとお答え願います。
(狂牛病問題に対する政府の無責任な対応について)
次に、ついに日本でも発症例が確認された、狂牛病問題についてお尋ねします。
9月10日に農水省が、狂牛病の疑いのある牛をいったん「焼却処分した」と発表しておきながら、たった4日後の14日には「実は肉骨粉に加工されていた」と発表するとは何事ですか。届いたファックスを机に放置するなど、県との連絡の不徹底さも次々と明らかになっています。狂牛病の発生に対応するマニュアルもなかったと聞きます。こんな農水省の発表を、今後誰が信じるというのでしょうか。農水大臣の責任はきわめて重大です。その責任について、総理はどうお考えなのかお答え願います。
総理は先月27日、まるで他人事のように農林水産省や厚生労働省の対応を批判したと聞きます。さらに、あの薬害エイズ事件での元厚生省課長に対する有罪判決について「ずいぶんもう前のような出来事だね」などと平気でコメントしたのも、あなたです。いったい行政府の長は誰なのか。他ならぬ小泉総理、あなたです。あなたこそこの事態に対応しなければならない最高責任者なのです。国民に対し早急に、この事態をどう解決するのかという、いつもあなたがなかなか口にしない具体策を打ち出すことこそが求められているのです。
総理、あなたの所信表明では、この狂牛病問題についてはほんのわずかしか触れられていません。まさに、総理の危機感のなさの表れではありませんか。「万全の措置を講ずる」などという聞き飽きた言葉を並べるのはもうやめてください。
狂牛病の感染経路の早期解明、狂牛病発覚に伴う直接の被害及び風評被害を現実に受けておられる関係者に対する補償と対策をどうするのか、狂牛病感染の実態とともに人間への影響などに関する早急な情報開示と併せて、それぞれ明確にお答え願います。
(高祖議員の辞職問題と歪んだ選挙制度改革の目論見について)
近畿郵政局長をはじめ郵政関係16人の逮捕者を出した高祖議員をめぐる選挙違反事件は「連座制適用」目前というところでの辞任劇となりました。しかし、国民は、政府・自民党による臨時国会前のトカゲのしっぽ切りと感じています。事件の根底にある、業界・団体・省庁、そして族議員との、「ザ・自民党」の癒着構造が深々と横たわっていることを国民は知っているのです。
私は、代表質問や党首討論を通じて繰り返し、先の参議院選挙における自民党の比例候補者に業界団体代表、官僚OBがずらっと並んでいる事実を取り上げ、「自民党を変える」と約束して自民党総裁になった小泉総理に再考を促してきました。にもかかわらず、自民党は相変わらず利益誘導で業界団体などの支持をとりつけ、郵政族の他に、建設族、医師会、看護業界、JR族などから候補者を揃えたのです。
こともあろうに、高祖議員の辞職に伴って繰り上げ当選となるのはその一人であるJR出身の人物です。これでは、自民党にとっては、いわば「やり得」そのものではないですか。あなたの師である福田元総理は「政治は最高の道徳」とおっしゃったと聞いています。「政治を最高の道徳」にするためにも、やり得方式の繰り上げ当選を辞退させ、議席返上を党総裁として決断すべきだと思いますがどうでしょうか。明快な答弁を求めます。併せて、高祖前議員の喚問を要求して真実の徹底解明にあたるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
管理監督の責任者である総務大臣や郵政事業庁長官らは、組織的犯罪の事実が発覚した後も、実態調査を行って真相を解明する努力への姿勢を見せていません。2人の責任は重大です。総理は、その責任問題にどう対処されるつもりなのかお尋ねします。
いま、与党内で中選挙制復活の議論が進められています。党利党略が露骨に出過ぎて、自民党の中からさえも、「哲学も理念もない。国民の失笑を買う」提案だ、との声が出るほどです。こんなお粗末な選挙制度改悪を強行するなら「国民の信頼はまったくゼロになる」との貴党の議員の叫びが、総理には聞こえますか。
あまつさえ、「連立をどう維持するかの観点で決断した」と自民党選挙制度調査会の責任者が公言する有様です。この問題について、自民党総裁でもある小泉総理はどのような見識を持っておられるのか、ぜひお聞かせ願いたいのであります。
(日本外交の停滞と相次ぐ外務省不祥事の発覚について)
次に、小泉内閣のアジア外交について伺います。小泉内閣発足以来、私たちの隣国である中国・韓国との関係は、率直に言って冷却化しています。これは、総理自身の靖国参拝問題など、あなたが種をまいた結果です。韓国の金大中大統領は、日韓関係の冷え込みについて「問題は日本側で生じた」と述べ、韓国民が納得できる日本政府の措置を求めています。
総理に質問します。特に靖国参拝問題について日本国民及び諸外国に対してどのように説明するつもりなのですか。これを明らかにしなければ、総理の望む中韓両国指導者との真摯な対話は不可能です。
テロリズムへの対応をはじめ、今日、外交の重要性はかつてないほど高まっています。しかし、日本外交を担う外務省と、その司令塔であるはずの外務大臣が、機能不全に陥っているのではないかとの危惧はいまや広く国民の共有するところとなっています。
とりわけ、田中外務大臣についてです。最近でも、テロ事件後、極秘情報であった米国国務省の避難先をマスコミに具体的に話してしまったこと、パキスタンへの訪問を拒否したと言われること、駐日中国大使の表敬訪問を2ヶ月近くも放置していたこと、官邸や外務省幹部との間で意思の疎通さえ取れていないことなど、大臣としての資質を疑わせる事例は枚挙に暇がありません。このような事態を放置しておくことは、日本の外交不在に拍車をかけることになり、国益そのものを害することに他なりません。
総理はかつて、「まだ2ヶ月なので多少不慣れな点もある」とか「勉強して色々な事情もわかってくる」といった類の発言を繰り返しては田中外相を弁護する姿勢をとってきましたが、今日に至ってもまだその姿勢は変わっておられないのでしようか。田中外相の外交センスと外務省管理能力について、任命権者たる総理の認識をお聞かせ願います。
(政権交代なくして真の構造改革はあり得ない)
小泉総理、最後にあなたに申し上げたい。あなたの最大の問題は、この国の未来の姿を一度も示したことがないことです。あなたの口から発せられてきた断片的な改革の先に、どんな社会を描いているのかあなたは一度も国民に語っていません。あなたは、所信表明で改革がめざす5つの目標を示したつもりでしょうが、あなたの改革で何故このような目標を実現できるのか全く説明がありません。ごまかしてはいけません。改革に痛みを伴うと言われても、痛みの先にどんな未来が待ち受けているのか見えなくては、国民が痛みに耐えられる訳がないではないか。
私は、子どもも大人も一人ひとりが尊厳を持てる社会、女性と男性が互いに自立し、共生し、責任を持つ社会をつくりたい。海外に名誉を求めるより海外から尊敬される日本をつくりたい。中央集権ではなく地域主権の国をつくりたい。そして会社や組織の利潤を第一に考えるのではなく、個人そして家庭を第一に考える人間中心主義の世の中にしたい。そのためには、今までの依存型社会から勇気をもって脱出することです。それはまさにテロの対応にも見られるような米国依存から、より主体性のある外交を創出し、政官業の癒着の中に安住した官僚依存の政治をやめることです。それが真の構造改革なのです。
小泉総理、あなたには改革の意味がわかっていない。自民党政治に身を任せ、政官業の癒着に手をつけようともせず、主体性のある外交も行っていない。私はあらためて確信する。政権交代なくして真の構造改革なしと。このことを最後に申し上げて代表質問を終わります。
■小泉首相の答弁
鳩山議員にお答えいたします。
同時多発テロ発生時の初動対応と七項目の措置についてのお尋ねであります。
私は、テロ発生後直ちに、被害者に対する救援体制と国内の米国関係施設への警戒警備の強化を指示し、また、深夜ではありましたが、総理大臣声明を発表して、テロを許さない我が国の姿勢を明らかにしたところであり、初動のおくれがあったとの御指摘は当たらないと考えます。
七項目の措置は、米国を初めとする関係諸国と協力しながら、テロリズムとの闘いをみずからの安全確保の問題と認識して主体的に取り組もうという我が国の決意を内外に明示するため、私がみずから発表したものであります。かかる姿勢と方針は、多くの国民の理解と支持を得ているものと考えております。
なお、今回のテロへの対応に係る法案については、現在、作成作業を急がせているところであり、近日中に成案を得たいと考えております。
九月二十一日の米国空母の横須賀基地出港の際の海上自衛隊の護衛艦の活動の法的根拠及び性格についてのお尋ねであります。
米国におけるテロ事件を受けて、現在、防衛庁は、東京湾や佐世保港の内外において艦艇や航空機による警戒監視を強化していますが、御指摘の、米空母の横須賀出港に際しての自衛隊の活動は、このような警戒監視の一環として行われたものです。その法的根拠は、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」について規定した防衛庁設置法第五条第十八号であり、自衛隊の通常の警戒監視活動と同様であるので、御指摘の発言に問題があるとは考えておりません。
インド洋へのイージス艦派遣の計画の有無についてのお尋ねです。
自衛隊艦艇の派遣については、先日発表した「米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置について」において、情報収集のために自衛隊艦艇を速やかに派遣するとされており、現在、防衛庁において、派遣の具体的海域、派遣すべき艦艇等について検討を行っているところであります。かかる派遣が行われる場合の法的根拠については、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」について規定した防衛庁設置法第五条第十八号であります。
政府の危機管理の取り組みについてのお尋ねです。
今回の米国におけるテロの発生を受け、私は、直ちに、そうした事態が我が国で発生することのないよう、国内における警戒警備の強化を指示したところであります。
特に、ハイジャック等の防止に向け、空港等における手荷物検査等を強化したほか、不審外国人の出入国をチェックするため、関係機関の連携のもと、出入国審査を強化しているところであります。
こうした事案を未然に防ぐために何よりも重要なことは、関連情報の収集であり、関係省庁において情報収集体制を強化するとともに、その一元的集約により、迅速かつ的確に対処することとしております。
生物化学テロやサイバーテロについては、既に必要な計画等を策定しているところでありますが、今回の事件を踏まえ、その見直しを行うなど、政府として、国民の安全の確保のため、あらゆる角度から危機管理体制の充実強化に努めてまいります。
警察力を超える事態が国内で生起した場合の自衛隊の活用についての御質問であります。
国内の治安維持について全般的に責任を有する警察機関が警備態勢を強化して、テロ等の不測の事態に対応することが基本でありますが、御質問のような、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に治安出動を命じ、適切に対処してまいります。
また、自衛隊の施設や米軍の施設及び区域などの防衛に関連する施設については、特別の必要があれば、治安出動によることなく自衛隊が警護に当たることができるよう、所要の法改正を検討しているところであります。
新法における自衛隊の活動地域と武力行使との一体化についてのお尋ねです。
武力の行使との一体化に関する政府の従来からの基本的考え方に変わりはありません。
自衛隊の活動地域については、米国政府を初め関係諸国がいかなる行動をとるか明らかでない現段階で具体的に申し上げることは困難ですが、法律案の作成に当たっては、今後、いろいろ予測し得る可能性を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、御指摘の点も含め、意義のある支援、協力ができるよう、早急に検討してまいりたいと考えております。
自衛隊の武器使用基準についてのお尋ねです。
自衛隊の武器使用については、テロ攻撃に対応する諸外国の活動の支援や、人道的精神に基づく被災民の救援に従事するに当たって、その安全確保について万全を期すよう措置することが常識的な対応と考えております。
具体的には、これまでの政府見解を踏まえた上で、自衛隊による支援や救援を行う際の武器使用権限などについて、派遣される自衛隊員及び支援活動の安全が確保されるよう、最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
このような考え方のもと、一日も早い法案成立を目指し、法律案の作成に取り組んでまいります。
武器弾薬の輸送についてのお尋ねです。
自衛隊による、テロ攻撃に対応する諸外国の活動の支援のあり方については、今後、いろいろ予想し得る事態を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、その内容を早急に検討し、法律案の作成に取り組んでまいります。
医療目的や難民支援のための陸上自衛隊のパキスタン等への派遣の有無及び陸上における自衛隊の活動地域についてのお尋ねであります。
自衛隊の活動地域については、米国政府を初め関係諸国がいかなる行動をとるか明らかでない現段階で具体的に申し上げることは困難ですが、今後、いろいろ予測し得る可能性を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、早急に検討してまいりたいと考えます。
新たな国連決議の必要性についてのお尋ねです。
今回の同時多発テロ事件を受けて、国連安保理においては、今回のテロ事件を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロの実行者及び支援者等の処罰、並びにテロ行為の防止、抑圧のための国際社会の努力を求めること等を内容とする決議が採択されています。我が国としても、安保理決議を踏まえ、このような国際社会の取り組みに積極的に協力していく考えです。
自衛隊の支援活動に際して国会承認を要件とすることについてのお尋ねです。
シビリアンコントロールの原則は、民主主義国においてぜひとも確保しなければならないことは言うまでもありませんが、新法における国会と政府との関係を含め、新法の具体的内容については、法律案を作成している現段階で申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
ビンラディン氏を犯人と断定する根拠及び米国の作戦目的について、米国政府より受けている説明についてのお尋ねです。
ブッシュ大統領初め米政府高官は、ウサマ・ビンラディンが主要な容疑者であることは疑いない旨繰り返し述べ、また、同人のみならず世界的なテロのネットワーク、さらにはテロリストをかくまう国に対しても断固たる措置をとっていく旨述べています。
日米間では、事件発生以来、本件事件に関し、ウサマ・ビンラディンに関する情報交換や事件への対応を含め、緊密に連絡をとっており、先月二十五日の日米首脳会談においても、ウサマ・ビンラディンについて触れるとともに、本件事件への対応につき今後とも緊密に連絡をとっていくことを確認したところでありますが、事柄の性質上、両国間のやりとりの詳細を述べることは控えさせていただきたいと思います。
テロリズム撲滅に向けた外交的働きかけについてのお尋ねです。
政府としては、国際社会が一致団結して、テロリズムの遠因となるさまざまな問題の解消に取り組みつつ、テロリズムを撲滅すべく最大限努力すべきと考えます。
このような考え方に立って、政府は、国連等の国際場裏で適切な取り組みがなされるよう、安保理常任理事国を含む関係国と協議し、また、テロへの対応に向けた国際的連帯が維持強化されるよう、中東諸国、南アジア諸国を含む関係国と協議をしていく考えです。中東和平についても、引き続き、主要外交課題の一つとして取り組んでまいります。
国際刑事裁判所設立条約の締結についてのお尋ねです。
我が国は、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する観点から、国際刑事裁判所設立に向けて努力してまいりました。
裁判所の設立条約である国際刑事裁判所規程については、現在、内容を精査するとともに、国内法令との整合性について必要な検討を行っています。
我が国経済が危機的状況にあるとの見解についてのお尋ねであります。
我が国の景気は、世界経済が同時的に減速していることもあり、四―六月期のＧＤＰ成長率がマイナスとなり、失業率が過去最高の五％に達するなど、厳しい状況にあります。さらに、先般の米国テロ事件の世界経済への影響が懸念されます。
日本経済は、いわば世界的な経済変動の荒波の真っただ中にあります。このため、状況の変化には細心の注意を払いつつも、経済の基本的な成長力を高めるため、改革なくして成長なしの決意のもと、構造改革を加速していく必要があります。具体的には、改革工程表に従って着実に構造改革を進めることにより、初めて民需主導の自律的な経済成長の達成が可能になると考えております。
倒産企業に関する銀行の資産査定と緊急一斉検査の実施に関するお尋ねがありました。
今般の改革先行プログラムにおいては、主要行に対し、通常の検査を二年に一回から一年に一回とし、その検査をフォローアップする検査も半期ごとに行うこととしております。さらに、本件のように、借り手企業の信用力が市場で急速に低下した事例をも踏まえ、市場の評価に著しい変化が生じている債務者に着目した検査を導入するとともに、市場の評価に適時に対応した引き当てを確保することとしております。
このような取り組みを含め、不良債権処理に関する各般の施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしてまいります。
整理回収機構による不良債権の買い取り価格についてお尋ねがありました。
今般の改革先行プログラムにおいて、不良債権問題の早期解決に資する見地から、預金保険機構、ＲＣＣは、不良債権の買い取りについて、価格決定方式を弾力化の上、十五年度末までに集中的に実施することとしたところであります。
弾力化の具体的内容については、金融庁に、与党と連携しつつ検討を進めるよう指示したところでありますが、不良債権を簿価で買い取ることについては、御指摘のように、税金による肩がわりという問題もあり、買い取り価格は、あくまでも時価を基本とすべきものと考えます。
補正予算についてです。
補正予算の内容は、従来型の公共事業の追加でなく、雇用対策に重点を置いたものとすること、また、その規模については、真に必要な施策を積み上げて決定してまいりますが、財源については、安易な国債発行によるべきではないと考えております。
税収が五十兆円程度にとどまる中で、国債を三十兆円発行すること自体、緊縮予算とは言えず、十三年度補正予算においても、十四年度予算における国債発行額を三十兆円以下とすると同様の方針で取り組んでまいります。
狂牛病に対する農水大臣の責任についてのお尋ねであります。
狂牛病に関しては、事態が発生して以来、農林水産省と厚生労働省の間や、県の農林部局と衛生部局の間など、関係者間の連絡が不十分で、対応に混乱が見られたことなど、国民の行政に対する不信を招いたことは遺憾であります。
このため、農林水産大臣及び厚生労働大臣に対して、縦割り行政の弊に陥らず、関係者間の意思疎通をよくして、両省一体となり、国民の立場に立って、徹底した情報公開を含め、迅速かつ万全の対応を指示したところであります。
狂牛病に関する情報開示、感染経路の早期解明、被害者対策についてのお尋ねであります。
本病に関しては、一般に食べられている牛肉や牛乳は安全であり、また、感染した牛が食用にも飼料用にも供されることがないよう、緊急に態勢を整えました。さらに、十月四日から、主な感染源とされている肉骨粉の輸入の一時停止と国内の製造販売の一時停止により、感染経路を遮断することといたしております。
また、国民生活及び我が国畜産に及ぼす影響を緩和するため、牛の処分に伴う生産者への支援、関係事業者への緊急融資、牛肉や牛乳の安全性等正しい知識の普及等を内容とする当面の緊急対策の具体的内容を九月二十五日に公表したところであり、その円滑な実施に努める所存です。
今後とも、国民に不安を与えることのないよう、徹底した情報開示に努めるとともに、感染経路の究明のため、飼料給与の実態等の追跡調査に全力を傾注します。
高祖議員の辞職に伴う繰り上げ当選についての御指摘がございました。
先般の参議院議員通常選挙から非拘束名簿式比例代表制が導入されましたが、政党が候補者名簿を作成する比例代表選挙であり、氏名を記載した投票も第一義的にはその名簿登載者の所属する政党への投票であるとされることから、議員が辞職した場合には、その政党の次順位の名簿登載者が繰り上げ補充されるものであります。むしろ、繰り上げ補充しないと、政党への投票の意思を示した選挙人の意思に反することになると考えられます。
なお、高祖前議員の喚問をすべきとの御指摘がありましたが、議院の運営に関することであり、国会において御判断いただくべきものと考えております。
管理監督責任についてお尋ねです。
さきの参議院議員通常選挙に際し、現職の国家公務員が公職選挙法違反の容疑で逮捕されるという事態に至ったことは、まことに遺憾であります。本件については、現在、なお捜査が継続中であると承知しており、捜査による全容解明を待って、行為者への行政処分とあわせ、適切に対処すべきものと考えています。
衆議院選挙制度改革についてのお尋ねです。
この問題については、与党三党の間で設置された衆議院選挙制度改革協議会において協議が進められています。
この協議会において、去る九月二十日、現行の小選挙区比例代表並立制を基礎としつつ、従来批判があった最小行政区画より狭小な選挙区を解消することとして、そこに複数区の選挙区を創設することを骨子とする改革案について合意がなされました。この合意は重いものと認識しており、現在、与党三党それぞれにおいて党内手続に入っているところであると承知しています。
いずれにせよ、衆議院議員の選挙制度は議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において十分な議論をいただくべきものと考えております。
私の靖国神社参拝についてのお尋ねです。
私は、二度と戦争への道を歩むことがあってはならないとの思いに立って、平和への誓いを行うために参拝しました。私は、国内外のさまざまな意見や反響を十分踏まえながら、過去の歴史を直視し、戦争を排し平和を重んずるという我が国の基本的考え方を明確に示しつつ、中韓両国との間で、未来志向の協力関係を構築していく考えです。
田中外務大臣についてのお尋ねです。
田中外務大臣は、これまでも、我が国外交の推進に当たって着実な成果をおさめてきているとともに、国民の目線に立って外務省改革に最大限の努力を払ってきております。今後とも、米国における同時多発テロ事件に対する我が国の対応を初め、山積する外交問題に対し、引き続き全力を傾注してほしいと考えております。
改革後の姿について、どんな社会を描いているかについてのお尋ねです。
私は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針のもと、二十一世紀にふさわしい自立型の経済社会システムを確立することを目指し、今回の所信表明において、小泉構造改革の五つの目標を掲げました。すなわち、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるとともに、生きがいを持って安心して暮らすことができる社会を実現することとし、そのため、簡素、効率的、透明な政府を実現するなどの改革を進めてまいります。
こうした改革を進めるに当たっては、非効率な部門の淘汰を伴い、社会に痛みが生じることも考えられます。この痛みを和らげることは政治の責任と考えており、このため、雇用対策を初めとしたセーフティーネットの整備は大変重要と考えております。
改革を具体的に進めるに当たり、まず骨太の方針を取りまとめ、さらに、先日、改革工程表を国民に提示したところであります。今後は、これらに従ってより具体的に小泉構造改革を進めてまいりたいと考えております。