2002/02/06 |
小泉総理の施政方針演説に対する代表質問と答弁
民主党 鳩山 由紀夫
「いま必要なのは、新しい政府」
衆議院本会議で6日、小泉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が始まり、民主党の鳩山由紀夫代表がトップバッターとして登壇。「国民に背を向け、マーケットからも見放された自民党政権に終止符を打ち、新しい政府を誕生させる」と政権交代の決意を鮮明に語った。
●経済無策が生んだ「小泉スパイラル」
鳩山代表は冒頭「あなたは自分の言葉を失ったのか、自民党をつぶすという志を捨てたのか」と小泉首相の変節を厳しく批判。さらに、NGO排除に関して田中前外相、鈴木宗男議員、野上次官、ピースウィンズ・ジャパンの大西さんの参考人招致への賛否、円・株・債券のトリプル安など経済無策が生んだ「小泉スパライル」状況の具体的解決策を質した。首相は参考人招致については答弁を避け、経済政策については「構造改革なくして成長なし、の決意で臨む」などと空疎なスローガンを唱えるにすぎなかった。
●既得権擁護から勤労者支援への政策転換を
さらに代表は、2002年度予算案は既得権擁護の「小手先の改革もどき」だと指摘。「このままでは財政再建にならない。いま必要なのは、個人消費を活性化させること、そして勤労者世帯・自営業者世帯の生活を全面的に支援することだ」と政策転換を求めた。さらに、ホームレスの人々やDV(ドメスティック・バイオレンス)被害者から直接話を聞いたことを紹介し、これらの人々への支援策を含めた国民のための「温かな構造改革」を求めた。これに対しても首相は、支援策を見直し、総合的な施策を実施するとの抽象的な答弁。
鳩山代表は最後に、明の志士・夏桂州の詩「危うきに臨みて節を守り心改むる無し 死を忍び生を捐て志移さず」を引きながら、あなたは「危うきに臨みて説を曲げ心改むる有り 死を怕れて生を貪り志移す」ではないかと首相の姿勢を批判した。
(民主党ニュース)
○鳩山由紀夫君 小泉首相、一昨日の施政方針演説、拝聴いたしました。
あなたは、いつ、自分の言葉を失ったのでしょうか。あなたは、いつ、自民党をつぶす、日本を変えるという志を捨てたのでしょうか。(拍手)構造改革をなさるというなら、なぜ、日本再生の展望もビジョンも示すことができなかったのでしょうか。私は残念でならない。一国の宰相としての自覚をお持ちいただきたい。
(はじめに)
私は、民主党・無所属クラブを代表して、総理の施政方針演説に対し質問をするとともに、私の所信の表明を行います。(拍手) とりわけ、私は、小泉内閣に決定的に欠けている説明責任と結果責任について、厳しくただしてまいります。
二〇〇二年は、昨年末の愛子内親王殿下の御誕生を受け、国民にとって喜ばしい年になるはずでした。しかし、小泉内閣が今日国民にもたらしたものは、日本売りという最悪のシナリオの到来であり、現在と将来に対する強い不安でしかありません。
このようなときだけに、私は、総理の施政方針演説に注目をしていました。しかし、それは、何と、事なかれ主義に覆われた、官僚の作文そのものではありませんか。そこには、差し迫る危機に対する緊張感もまるでなく、経済再生の見通しも処方せんも示されていません。
政治決断が求められる医療制度改革やBSE問題に対する覚悟と責任も欠如しており、あれほど世間を騒がせたアフガニスタン復興支援会議におけるNGO排除問題についての言及もなく、緊急事態法制については基本方針すら見えないままでした。
総理、あなたには、物事を直視し、それと真剣に向き合うという姿勢が根本的に欠けているのじゃありませんか。私は、強い失望を禁じ得ません。(拍手)
(NGO出席拒否問題、何故、真相解明しないのか)
その第一は、抵抗勢力と手を握って行った、田中眞紀子外務大臣の更迭問題です。
私は、昨年末とことしの初め、パキスタン、アフガニスタン、そしてインドを訪問いたしました。これらの国々を訪れて、私は、改めて、世界は今、国際協力と多くのNGOの活動によって支えられていることを強く感じました。さきのアフガニスタン復興支援会議は、まさに、こうした歴史の大きな流れを受けた極めて重要な会議であったはずです。
ところが、外務省幹部による恣意的なNGO参加拒否に対して、世界各国から集まったNGOのリーダーたちは、口々に、排除なんてヨーロッパではあり得ないことだと、その古い体質に驚いたのでございます。
一体、どのような理由で、NGOの参加を決断した田中眞紀子大臣を更迭したのでしょうか。行政的責任ですか、それとも政治的責任ですか。国民の皆さんは知りたがっているのです。明確にお答えください。(拍手)
また、NGOの参加拒否を決定したのはだれであり、どのような権限に基づくものか。国民の税金をあたかも自分の金でもあるかのような発言をしたとされる鈴木宗男議員が、外務省のだれに、どんな内容の働きかけをしたのか。また、それらの真実を追求し、国民に伝えるために、私たちが要求している田中眞紀子前大臣、鈴木宗男前議院運営委員長、野上義二事務次官、NGOの大西健丞氏の参考人招致要請に賛同しますか。すべて、総理に伺います。(拍手)
ところで、聞くところによりますと、官僚出身の川口さんが新しい外務大臣に就任したことに対して、外務官僚は大喜びをしたといいます。その川口新大臣をして、一体、どうやって外務省改革を進めていくおつもりなのですか。既にもうトーンダウンしているじゃありませんか。
(小泉総理は、外務省の隠蔽体質に加担している)
私は、このたびの出来事は、鈴木宗男議員や外務官僚の、根強い官尊民卑の意識のあらわれだと受けとめています。そもそも、国民があなたに期待したのは、こうした古い体質を変革することでありました。にもかかわらず、事もあろうに、森前総理や青木参議院幹事長と結託をして、あなたは、外務省改革に立ち向かおうとした田中外務大臣を更迭し、外交機密費・官房機密費問題、さらには、ODAをめぐる利権問題にふたをしようとしたではありませんか。あなたが手を組んだこれらの政治家たちは、密室談合で森総理を決めたあの五人組そっくりじゃありませんか。(拍手)
国民は、あなたのその決定の中に、昨年以来、道路公団問題等で抵抗勢力に屈し、妥協を続けた姿を重ね合わせて失望し、さらには、これでは構造改革はできないと見抜き始めています。そのことが支持率の急落につながりました。
あなたは、今回の騒ぎで一番傷ついたのは自分だと予算委員会で答弁しましたね。しかし、最も傷ついたのは、自民党をつぶすと言ったあなたに期待した国民だということに、どうしてあなたは気づかないのですか。(拍手)
私は、小泉総理が自民党内の抵抗勢力と対決し、国民にとって必要な構造改革を断行するのであれば、協力する用意があるとまで言ったことがあります。しかし、同時に、もし総理が改革にひるみ、抵抗勢力に屈することがあるならば、そのときにはあなたの首をとらなくてはいけないと申し上げたのであります。今、まさにそのときだと言わなければなりません。(拍手)
(日本経済はいま、未曾有の危機に直面している)
日本は、今、未曾有の危機の局面を迎えています。小泉総理がどんなに声を大に改革を叫んでも、一向に事態は改善していません。そして、何より最大の危機は、政府にこの事態に対する危機意識が欠けていることであります。
私は、小泉総理との最初の党首討論で、不良債権処理をスピーディーに推し進めることが日本経済再生のかなめである、したがって、その正確な実態を把握し、国民に知らせることが肝心だと指摘しました。しかし、総理は、その圧倒的な支持率におごり、真摯な答弁もせず、逃げ回りました。まさに、今日の経済不況は、総理自体の危機意識の欠如が生んだ経済無策の結果と断ぜざるを得ません。
官僚政治や自民党的なるものとの妥協を繰り返す小泉総理の口先だけの改革論に、マーケットはもう既に明確にノーを突きつけています。株安、円安、債券安のトリプル安が進行し、マーケットは大規模な日本売りを始めています。株価は一万円を大きく割り込み、バブル崩壊後最安値を更新しました。我が国は、今や、金融不安がトリプル安を招き、さらにトリプル安が金融不安を増幅させて日本売りを加速させているという悪循環、すなわち、小泉スパイラルに陥っているのです。(拍手)
総理は、施政方針で、デフレスパイラルに陥ることを回避するための細心の注意を払うとしていますが、このような事態を招いた経済無策に対する責任とあわせて、その具体的な処方せんを聞かせてください。
(経済危機と財政危機にどう立ち向かうのか)
総理は、初めての所信表明演説で、米百俵の精神を説き、構造改革に取り組む姿勢を示しました。しかし、今国会では、昨年秋の臨時国会であれほど全く考えていないと強調していた第二次補正予算を、うまいへそくりがあったと無邪気に喜びながら、憶面もなく提出された。
今の痛みに耐えてあすをよくしようという米百俵の精神と、あすの借金返済のためにとっておかなければならないお金に安易に飛びついてしまう神経は、全く矛盾しているのじゃありませんか。米百俵の精神も、単に国民を惑わす話だったのでしょうか。
さらに、総理は、需要追加型の政策とは決別すると宣言したにもかかわらず、なぜ、需要追加型の第二次補正予算を組んだのでしょうか。総理がもし政策転換をしたのであれば、はっきりとそう宣言すべきではありませんか。
私は、小泉総理の経済政策は、口先では改革をうたい、実態はこれまでと同じ、自民党の既得権益擁護政策だと思います。
具体例を挙げましょう。
来年度予算の省庁別シェアや公共事業のシェアは、昨年度当初の小渕総理の予算、今年度当初の森総理の予算とほとんど変わりがありません。川辺川ダムなどのむだな公共事業も予算計上されています。施政方針では、中小企業を積極的に応援すると言いながら、関連予算は削減するという矛盾したこともやっています。本質的な部分は全く変わっていません。小手先の、改革もどきなのです。総理に反論があれば伺いましょう。
もっと悪いことには、小泉総理の予算編成は、数字合わせのための借金先送りや隠れ借金などの会計操作を行い、財政をますます不透明なものにしていることです。来年度予算では、一・五兆円もの隠れ借金が復活しているではありませんか。過去、財政再建に失敗した多くの国が、このような同じ過ちを繰り返しています。総理も同じ轍を踏もうというのでしょうか。御見解を聞かせてください。
(個人消費に元気を取り戻すことが重要だ)
今、日本経済再生を図るためには、徹底した不良債権処理を進めて金融再生を確実にするとともに、家計における個人消費を活性化させることが不可欠です。しかし、小泉内閣は、イの一番に支援すべき勤労者世帯に痛みをどんどん押しつけるという、完全に逆の政策をとり続けています。
私は、業界支援中心の経済政策に終止符を打ち、勤労者・自営業者世帯の生活を全面的に支援する、家計支援型の経済雇用政策をとることが何よりも必要だと考えます。
すなわち、従来型公共事業に使われてきた予算を大幅に見直し、福祉、教育、環境など国民生活の質を支える分野へと切りかえるといった大胆な政府予算の組み替えを実行すること、また、住宅ローン減税や教育費負担軽減などを実施して消費を促進すること、そして、年金、医療など社会保障制度の充実や雇用機会の確保に全力を挙げて不安を取り除き、家計の行動が貯蓄ではなく消費へと向かうように支援することです。
二〇〇二年度政府予算案には、そうした思い切った資源配分の切りかえは全く見られません。このことによっても、小泉内閣が古い利権配分型予算の構造改革に完全に失敗していることは明らかです。総理、これに反論できますか。
(これ以上、「骨抜き内閣」に任せる訳にはいかない)
道路四公団の改革は、第三者機関に丸投げされてしまいました。しかも、第三者機関には個別路線の優先順位の決定権を与えず、路線の選定も国土交通省に任せるというのでは、族議員にすべて任せると同じ、骨抜きじゃありませんか。(拍手)
道路特定財源の一般財源化の見直しも言葉だけ、いかにも改革を装う小泉流ごまかしそのものであります。民主党はそのすべての一般財源化を決めていますが、小泉総理は、抵抗勢力が本気で抵抗しなくても済むほどのところに巧みに着地させてしまいました。
小泉総理、あなたがやっていることは、ことごとく抵抗勢力との手打ちじゃありませんか。道路特定財源の一般財源化に踏み込まない理由はなぜなのか、総理の明快な答弁を求めます。
(金融再生は待ったなしである)
九八年の金融国会において、我が党が提案した金融再生法が成立したとき、金融行政は変わるかもしれないという期待感が広がりました。しかし、その後の金融行政は、全くその期待を裏切るものでありました。銀行業界とのもたれ合い体質から脱却できずに、不良債権の真の実態を隠ぺいしたことが、問題をさらに深刻化させました。これまで三十三兆円もの巨額の公的資金を使いながら金融再生に失敗した柳澤金融担当大臣について、即刻、責任をとっておやめいただかなくてはなりません。総理、いかがでしょうか。
我が国の金融は、今や、断崖絶壁に立っていると言っても過言ではありません。総理は、現時点では資本注入は必要ないが、万が一の場合は大胆かつ柔軟に対応するという意思を表明されております。万が一とは、どういうことなのでしょうか。
政府や銀行の表向きの発言では、大手行の自己資本比率は一〇%以上あるということになっています。それだけ健全な銀行に、今後、資本注入を行う必要が生じてくるかもしれないというのであれば、どういう理屈なんですか。総理、はっきりとした原理原則をお示しください。
(民主党は金融再生プランを提案している)
民主党は、真の金融システム再生のための最終手段として、金融再生ファイナルプランを発表いたしました。すなわち、緊急一斉検査を実施して不良債権の真の実態を明らかにし、債務超過の銀行は一時国有化をし、過少資本の銀行には経営者や株主の責任を明確にした上で資本注入を行い、速やかに金融システムを健全化するというものであります。そして、一時国有化した銀行の中から中小企業向け融資に特化した銀行をつくり出し、間接金融市場の構造改革も実現しようという考えも盛り込んでいます。全国の中小企業が成立を求めている、不当な貸し渋りなどを許さないための地域金融円滑化法も、あわせて法案提出を進めています。
銀行業界とのなれ合い、もたれ合い体質につかった自民党政権、さらには、銀行族とさえ言われてしまっている小泉総理のもとでは真の金融再生はできないこと、そして、それができるのが、唯一、民主党であることを強く訴えます。(拍手)
(「温かい構造改革」の推進こそが必要だ)
十二月の完全失業率は五・六%に達し、間もなく六%失業の時代に突入しつつあると言われています。完全失業者数は三百三十七万人、しかも、倒産、リストラ等による失業者が過去最高の百二十五万人を記録しています。
総理は、青木建設倒産の報を受け、構造改革が進んでいる証拠と、あたかも好ましい事態と言わんばかりのコメントを発しました。そこで起こった倒産、失業といった不幸な出来事に対する思いやりのない言葉に、私は、この人には温かい血が流れていないのではないかと背筋が寒くなりました。
自殺者は年間三万二千人にも達し、中でも、会社倒産やリストラを苦にする一家の大黒柱の自殺がふえています。さらに、路上生活をするホームレスの人々が二万四千人にも達し、就労を求めても仕事が見つからないのが現実です。
私は、先日、新宿の戸山公園を訪れ、ホームレスの人々に直接お話を聞きました。私がお会いしたホームレスの人々は、口々に、働きたくても仕事がない、仕事がないから住まいがない、住まいがないから仕事がない、そんなことを言っておられました。
ホームレスの人々の自立支援について、国の責務を明らかにし、NPOと連携をしながら、就労と安定した住居の確保を促すことが必要だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
私はまた、都内にある、現代の駆け込み寺にも伺いました。夫の暴力から避難する女性を受け入れる、いわゆる民間のシェルターです。ドメスティック・バイオレンス、すなわち、夫の暴力によって、日本では二十人に一人の女性が命の危険を感じており、年に百三十人以上の女性が殺されております。その原因は、暴力を振るっても妻を従わせて当然といった男女不平等な考えがあり、最近では、リストラに遭った夫が暴力を繰り返すというケースもふえています。
ところが、こうした被害者を守り、支援するシェルターに対する国の援助は、極めて不十分です。私は、こうしたところに手が届く政策こそが、今、求められていると思うのですが、総理はどうこたえるつもりですか。
小泉内閣は、母子家庭の命綱である児童扶養手当を改悪しようとしています。小泉総理、政治に求められているのは、こうした仕事を失い、家族の崩壊に直面している人々に対して、不安と痛みを取り除くことではありませんか。それが欠けたまま、構造改革も立ち往生している現実を総理はどう受けとめておられるのか、あなたの率直な気持ちを伺いたい。
私たち民主党は、構造改革を言葉だけに終わらせることなく実行する強い意志を持ち、同時に、そうした人々に対して十分なセーフティーネットの確立と、自立支援のための政策をセットで進めることをここに改めて申し上げます。(拍手)
小泉流の自民党的体質に乗っかった、無責任な、冷たい構造改革から、国民のための、責任ある、温かな構造改革への転換が必要なのです。
(医療制度改革をめぐる不統一は目に余る)
まさに冷たい構造改革の象徴が、医療費自己負担率三割引き上げの問題ではありませんか。国民は、過去何度も医療制度の抜本改革を理由にサラリーマンらの自己負担を求めては改革を先送りし続けてきた政府の姿勢に、憤りを感じています。
民主党は、将来不安を克服せずに国民にこれ以上の負担増を求めるやり方には、強く反対をしています。今、国民に負担を強いれば、この深刻な不況のただ中で、消費がますます冷え込むことは明らかではありませんか。加えて、国民に負担を求める前に、薬価をめぐるさまざまな問題や診療報酬制度の抜本的な見直しを断行し、不安のない医療制度の確立をやり遂げることがまず先行されるべきと考えます。
それでも、総理は、医師会や医薬業界に配慮して、抜本改革を先送りし、国民に負担を求める姿勢をとり続けるつもりですか。改めて、銀行族だけではなく、厚生族とも見られておられる小泉総理の見解をお示し願いたい。
(証人喚問はやる気があるのか)
自民党の元幹事長の事務所代表が、公共事業に絡み、口きき、あっせんを行い、巨額の報酬を得た上、脱税していたという事件、茨城県での競売入札妨害容疑で市長ら六人が逮捕された事件が続いています。これらの事件については、国会の場でこれら事件の真相を明らかにすることが政治の責任だと考えます。加藤紘一議員らの証人喚問に対する総理の所見をお尋ねします。
政治家は、金と政治にまつわる不正が絶えないことについて、常に謙虚に反省しなければなりません。その姿勢を示すのが議会における証人喚問であり、ぜひとも、総理の決断をお示し願います。
(いま直ぐにも、あっせん利得処罰法を強化すべきである)
今や、与党もあっせん利得処罰法改正に取り組み始めているとのことでありますが、そもそも、二年前に民主党を初めとする四野党が提案してきた対案で、私設秘書も対象とするなどの内容が盛り込まれていたにもかかわらず、与党がかたくなに拒んできたじゃありませんか。
民主党を初め野党四党は、既に、あっせん利得処罰法強化法案を用意しています。私設秘書のみならず、父母、配偶者、子、兄弟姉妹といった親族も対象にし、また、犯罪の構成要件から請託を外すなど、真に実効性を高める内容です。さらに、現行法の大きな欠陥である、職務権限を持つ政治家に限定する文言は削除すべきであります。
こうした我々の提案に基づく改正を行わなければ、実効性が上がらないことは言うまでもありません。二年前に大きな過ちを犯した与党の諸君、今、その責任者として、小泉総理に反省と謝罪に基づく真摯なお答えを願いたい。
(国民参加の司法制度改革にせよ)
公正なルールと自己責任原則に基づく事後チェック・救済型社会に向けた司法制度の改革は、その審議過程の透明性が保障されることが必要です。そのためにも、すべての議事録などの徹底した情報開示を行うことが大切と考えますが、総理の姿勢を伺いたい。
(農林水産大臣の責任を求める)
BSE、いわゆる狂牛病問題に関して、昨日、私たち野党四党が提案をした武部農水相不信任決議案は否決されましたが、任命権者として、なぜ、総理は、大臣が国民の不信を増長させた責任を明確にしようとしないのですか。武部農水大臣を罷免しない理由を、ぜひ国民に御説明ください。
国民の食べ物を提供する農業は、国の基礎であります。その農業者の汗が報われないとしたら、政治は一体何をしているのかが問われます。民主党が提案をする法案のように、BSE問題の被害を受けた肉牛生産農家らに対する十全な救済措置を、総理みずから率先してとられることを強く要請いたします。(拍手)
(総理の外交姿勢を問う)
ここで、改めて小泉外交の基本的スタンスを伺いたい。
小泉外交は、単にブッシュ政権の顔色だけをうかがい、機嫌をとる、完全なアメリカ追従外交以外の何物でもありません。
地球環境問題への余りの無理解、ABM条約からの突然の離脱通告、さきの一般教書で悪の枢軸と名指しした今のアメリカ政府の外交姿勢では、到底、世界の平和は望めません。今回の一般教書演説には、米国内の良識派からも大いに疑問が呈せられているところであり、行き過ぎたブッシュ政権の政策に対して、訪日の際には、きちんといさめるべきだと考えますが、いかがですか。総理の所見を伺いたい。
とりわけ、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす朝鮮半島問題について、ブッシュ政権は北朝鮮敵視政策を打ち出しました。総理はこれに追従するお考えなのかどうか、お尋ねをします。
私は、冒頭に申し上げましたように、今回、アフガニスタン、パキスタン、インドを訪問し、各国要人との対話を通じ、改めて、二十一世紀の今日の世界が必要とするものは友愛の精神だと痛感したところです。ことしのダボス会議のキーワードは思いやりだったと聞いています。国際社会の中で、日本も必要不可欠な協力を行いながら、同時に、友愛の精神に基づき、粘り強い対話に挑んでいくべきだと考えます。
朝鮮半島問題も、韓国の金大中大統領を初めとする関係者との親密な対話を通じながら、朝鮮半島和平にとって真に望ましいことを日本独自で判断し、実行することが極めて重要です。
しかしながら、この重要な日韓関係も、昨年、あなた自身が引き起こした靖国問題などによって完全に冷え切ってしまい、小泉総理がその職にとどまる限り、関係修復は極めて難しい環境にあります。中国とも同様です。
まさに、小泉内閣は経済のみならず安全保障においても国益に反するものであるということを、ここではっきりと申し上げなければなりません。(拍手)
(むすびに)
私は、世界の現状、そして、我が国の子供たちの間に起こるとげとげしい事件、家庭内暴力等の社会風潮を見るとき、目指すべきものは友愛国家の建設であると、一貫して訴え続けてまいりました。友愛精神は、みずからの尊厳、誇りを大切にします。個人の尊厳を大切にする人は、みずからの責任を果たし、自立し、だからこそ、互いに尊重をし合いながら共生していくことができるのです。
アメリカのゴア前副大統領は、環境こそ新しい国家戦略課題だと定義しました。イギリスのブレア首相は、教育、教育、教育、これこそ新しい国家の基本戦略だと定義しました。まさに、自立と共生に基づいて、教育と環境、そして、あえて言えば介護、このようなテーマが新しい国づくりのキーワードと理解すべきです。
あの川辺川ダムもそうですが、コンクリートのダムから緑のダムに変えていこうじゃありませんか。テトラポット漬けになっている日本の海を、テトラポットから解放しようじゃありませんか。一人一人の個性が生き、地域社会の中で参加することのできるコミュニティースクールをつくっていこうじゃありませんか。それぞれが参加型の福祉社会を求めていこうじゃありませんか。
新しい価値観を政治家が訴え続けることによって、私は、新しい産業、ひいては日本の経済を大きく動かすことすらできると信じています。(拍手)
しかし、その大事業を前に推し進めていくには、何よりもまず、政治が国民から確かな信頼をかち得ていなければなりません。残念ながら、今の小泉内閣は、国民を信頼せず、国民に真実を知らせず、いまだ古い体質のまま、官僚政治そのものに戻ってまいりました。これでは、信頼の政治を望むことはできません。
江戸時代の末期に著された重職心得箇条があります。あなたが田中眞紀子議員に渡した、国の政を預かる大臣らの心得を記したものです。二百年も前のこの心得は、こう言っています。
物事を隠す風儀甚あしし
役人の仕組事皆虚政也
小泉内閣は、この心得に見事に反する行動をとり続けているのです。隠し事をし、閣僚や党幹部たちの画策にうつつを抜かしているそのさまは、こっけいにすら思えてなりません。抵抗勢力の前に、恐れて、ひるんで、とらわれて、とうとう小泉スパイラルです。(拍手)
小泉首相、あなたに、私は、本物のライオン宰相とうたわれた浜口雄幸の盟友、大蔵大臣井上準之助が生前に好んだ句をここで差し上げます。
危うきに臨みて節を守り心改むる無し
死を忍び生を捐て志移さず
これは、明の志士、夏桂州の詩です。私は、この志でなければこの国は滅ぶ、そう信じています。
ところが、何ですか、きょうのあなたは。
危うきに臨みて節を曲げ心改むる有り
死を怕れて生を貪り志移す
これでは、この国はもちません。
今、必要なのは、国民に背を向け、マーケットからも見放されてしまった自民党政権に終止符を打ち、新しい政府を誕生させることです。まさに、政権交代なくして真の構造改革なしであります。
私は、その政権交代の実現のために、他の野党の皆さんとも協力をしながら、私の持てる力のすべてを尽くすことをここに宣言します。
代表質問を終わります。(拍手)
〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 鳩山議員にお答えいたします。
お互い、高い志を持って改革に邁進したいと思います。
NGOのアフガン復興会議参加問題についてのお尋ねであります。
今回の件につきましては、もともと外務省内の問題であります。それが、国会全体の問題となり、国会を混乱させました。その事態の打開のために行った私の判断であります。
参加不許可は、会議運営の実務を行っていた外務省の判断として行われたものと思います。
なお、議員が役所にいろいろな意見を言うのは自由であります。しかし、どんな意見であろうとも、与党、野党の意見であろうとも、適切なものは取り入れるべきであり、不適切なものは排除すべきものである。こういう点をよく考えて、各省、外務省のみならず、適切な行政の責任を果たしていただきたいと思います。
参考人招致については、国会の運営の問題でありますので、よく国会の場で議論していただきたいと思います。
川口大臣を長とする外務省新体制における外務省改革に関する私の見解についてのお尋ねであります。
私は、川口外務大臣の就任時に、まず、政治家の不当な圧力は排除し、耳を傾けるべき意見はきちんと取り入れる、外務省の体質、仕事ぶりが国民の期待にこたえるものであるように、きちんと反省すべきは反省し、正すべきところは正す、外交の体制は総理官邸と一体となって万全を期す、この三点を指示しました。
川口大臣が内外の信頼を一刻も早く回復するよう外務省改革に意欲的に取り組もうとしておりますので、私はそれを支援してまいります。
金融不安とトリプル安の悪循環を招いた責任とその処方せんについてのお尋ねがありました。
確かに、我が国経済については、雇用情勢を含め、厳しい状況にあると認識しております。しかしながら、これまで、公共投資等による従来型の需要追加策や減税による景気回復策を講じてきましたけれども、持続的な成長にはつながらなかったわけであります。そういう反省に立ち、今、改革なくして成長なしの方針のもとに、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革を断行しているところであります。
その過程においても、御指摘の金融市場を含めた経済情勢の監視を怠ることなく、改革を推進していく中で考えられるさまざまなリスクに十分注意することとし、政府としては、日銀と一致協力して、デフレ阻止に向けて強い決意で臨むとともに、経済金融情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行ってまいります。
米百俵の精神と補正予算との関係についてのお尋ねでございます。
米百俵の精神は、いつの時代でも必要なものだと思います。私は、今回の補正予算につきましても、改革を進めながら、その中で伴う痛みを緩和する、そういう策も大事ではないかと思ってとった補正予算でございます。構造改革に資する社会資本整備を行うものであり、米百俵の精神と矛盾するとは考えておりません。
この補正予算におきましては、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を盛り込むなどの工夫を行ったところであります。従来型の単なる需要追加とは異なる点に御理解をいただきたいと思います。
来年度予算に関するお尋ねであります。
改革断行予算として、公共投資の一割削減を初めといたしまして歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトいたしました。御指摘の中小企業関係予算についても、経費の節減合理化に努める一方で、創業、経営革新の推進支援等については抜本的な拡充を行うなど、重点化に努めております。
また、国債発行額三十兆円を守り、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出すことができたと考えております。
資源配分の切りかえという観点からも、五兆円を削減しつつ二兆円を重点分野に再配分するとの方針のもと、公共投資やODAを一割削減する一方、少子高齢化への対応、科学技術、教育、ITの推進などの重点分野に大胆な配分を行っているところであり、利権配分型予算の構造改革に失敗しているとの御指摘は当たらないと考えます。
道路特定財源についてのお尋ねであります。
自動車重量税については、昭和四十六年の創設時より、法律上の特定財源ではありませんが、道路特定財源として取り扱われてきておりました。自動車重量税の国の分の八割はすべて道路予算に充てることとされてきたところでありますが、平成十四年度予算においては、公共投資を一割削減する中で、道路予算についても削減を行っております。その結果、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、十四年度においては、これを使途の限定なく一般財源として初めて活用することを決定しております。
なお、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的なあり方について、経済財政諮問会議や政府の税制調査会の場において幅広く検討を進め、平成十五年度予算に反映させていきたいと考えております。
公的資金使用の責任の問題についてであります。
金融安定化のための公的資金については、預金保険法、早期健全化法及び金融再生法に基づき、我が国の金融システムに対する内外の信頼を確保するとの観点から措置されたものであり、これを活用して、預金全額保護、金融機関の資本増強、不良資産の買い取り等の措置を適切に講じてきたところであります。
現時点において、銀行の健全性について問題がある状況ではないと承知しておりますが、今後とも、預金者保護及び金融システムの安定のため、内閣を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
どのような場合に資本増強を行うかについてのお尋ねであります。
預金保険法では、資本増強が行われなければ信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときには、金融危機対応会議の議を経て、例外的措置として資本増強が可能とされているところであります。
いかなる事態がこれに該当するか。これは、将来起こり得るさまざまなケースについての発動基準をあらかじめ定めておくことは困難であり、かえって対応できない場合が生じるおそれがありますので、また、市場の憶測やモラルハザードを回避する必要があること、こういうことなどから、具体的に申し上げることは適切でないと考えております。
ホームレスの自立支援についてのお尋ねであります。
政府として取りまとめた「ホームレス問題に対する当面の対応策」に基づき、関係省庁が関係地方公共団体と一体となって、雇用、保健医療、住まい等の各般にわたる対策に取り組んでいるところであります。今後とも、地域の実情を踏まえつつ、NPO等とも連携を図りながら、ホームレス対策の推進に努めてまいります。
いわゆる民間シェルターに対する国の支援についてのお尋ねであります。
政府におきましては、昨年十月に施行された配偶者暴力防止法に基づき、被害者の一時保護等が適切に行われるよう、都道府県を支援するとともに、いわゆる民間シェルターなどの民間団体に対しても必要な援助を行うこととしております。家庭内暴力の実態把握が進むにつれて、深刻な状況にあることが明らかになってきておりまして、今後の国の支援のあり方についても、こうした状況を踏まえつつ検討してまいります。
仕事を失い、家庭の崩壊に直面している人々に対するお尋ねでございます。
従来より申し上げておりますとおり、改革を進めるから痛みを伴うというだけではありません。改革を進めなかったら、もっと痛みが多くなるのです。こういう点を考えながら、構造改革に伴って生ずる痛みと、それに対する国民の不安をどのように和らげていくかということが、現下の政治の大きな課題であり、責任でもあると私は思っております。このため、雇用のセーフティーネットの整備などにより、こうした痛みを極力緩和すべく努めてまいりたいと思います。
また、母子家庭対策につきましては、母子家庭の自立が一層促進されるよう、子育て支援策、就労支援策、養育費、奨学金の確保策、経済的支援策などについて見直し、総合的な施策の展開を図ります。
こうした対策を講じつつ、引き続き改革を断行してまいります。
医療制度についてでございます。
日本の医療保険財政が厳しい中、この医療保険を持続的、安定的な制度として将来も堅持していくためには、改革待ったなしであります。
このため、患者、加入者、医療機関の三者がそれぞれ痛みを分かち合う三方一両損の方針のもと、これまでにない診療報酬の引き下げを行うとともに、患者の方々にも相応の負担をお願いすることが必要と考えております。また、あわせて診療情報や医療機関情報に関する規制改革や健康づくりを推進することとしております。
同時に、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなど、諸課題についてもさらに検討を進め、基本方向を明らかにしてまいります。
加藤議員らの証人喚問についてのお尋ねであります。
政治と金の問題につきましては、国民の不信を招かないよう、政治家が常に反省し、みずからを厳しく律するべきものと考えております。
金をめぐる問題で世間から疑惑を持たれているのであれば、まずは、個々の政治家が国民に対してきちんと説明し、対応していくべきものと考えます。その上で、証人喚問をする必要があるかどうか、議院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えます。
あっせん利得処罰法についてでございます。
一昨年のあっせん利得処罰法の審議においては、さまざまな形態の私設秘書を一律に処罰の対象とするのは不適当である等の判断から現行法が成立したものと承知しています。
当時の野党案には、私設秘書の定義の問題を初め、なお慎重に検討すべき点もあると考えますが、どうすれば国民の信頼を損なう行為を防止できるかについて、早急に改善策をまとめる必要があると考えております。
司法制度改革における議事録等の情報公開についてであります。
改革を進めるに当たり、情報公開による透明性の確保は重要であり、司法制度改革推進本部の議事録等の公開を含めて、検討過程の透明性の確保に最大限の努力を行ってまいります。
武部大臣に関する問題でございます。
昨日、農林水産大臣への不信任決議案が否決され、立法府から信任が得られたところでありますが、政府としては、一連の経緯を真摯に受けとめ、今後とも、生産現場や消費者の意見をしっかり踏まえ、BSE対策に遺漏のないよう、全力を尽くしてまいります。
武部農林水産大臣のとるべき責任は、まず、BSEに関する正確で科学的な情報を国民にきちんと伝えること、BSE発生に伴う生産から消費に至るさまざまな悪影響に対応するための措置を講ずること、過去における行政措置等を点検し、将来にわたりBSEの発生防止に取り組むこと、これにあると考えておりまして、今後とも、これらの職責を果たし、国民の皆様に安心していただくよう、全力を尽くしていただきたいと考えております。
ブッシュ大統領の訪日に関するお尋ねであります。
さまざまな課題に直面する二十一世紀において、日米の協力関係、これは、日本にとっても大変重要でありますが、世界全体にとっても大変重要なものであると認識しております。この日米両国の緊密な協力関係、これを維持発展させ、世界平和と繁栄に向けて、これから、我が国は米国との間で、幅広い分野における緊密な政策協調を行っていく考えであります。
今月訪日されるブッシュ大統領とは、これまで築いた個人的な信頼関係のもと、忌憚のない意見交換を行う考えであります。
ブッシュ政権の対北朝鮮政策についてのお尋ねであります。
ブッシュ政権は、国際的なテロへの取り組みとの関係で北朝鮮に対する懸念を表明する一方、前提条件なく北朝鮮との真剣な協議を開始する用意があるとの立場に変更はないと承知しております。
こうした中、我が国としては、韓国、アメリカ両国との緊密な連携を維持しながら、今後とも、日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした努力を通じ、安全保障上及び人道上の諸問題の解決を目指していく考えであります。
小泉内閣としては、与党だから与党だけの意見を聞くという内閣ではありません。野党でも、いい意見があればどんどん取り入れていきたいと思います。鳩山さんも高い志をお持ちのことだと思います。野党だから与党を批判しなければならないということはないと思います。野党としても、与党のいい改革につきましてはぜひとも御協力いただければありがたいと思っております。(拍手)
2002/02/06 |