2000年10月12日 |
民主党代表の特別諮問機関 「公共事業を国民の手に取り戻す委員会―日本の自然を再生させるために」 |
主旨 その美しい日本が、ここ百年の異常なスピードでの開発で哀れな姿になっていることは、わが国民の誰もが憂えるところである。 民主党は1997年より「公共事業コントロール法」を市民の提案で立法し、日本の自然がもう後のないところまで追いつめられていること、その原因である不必要な公共事業によって日本の財政が破綻していることを広めてきた。 あと数カ月で21世紀を迎える今、わが日本に必要とされる思想は「21世紀は20世紀と同じスピードで開発しない。21世紀は国民の理解を得て、自然を再生する世紀にしなければならない。」というものであろう。 しかし、日本の現状は、自民党とそれを支える政権の枠組みでは、21世紀の入り口の2001年1月6日に、省庁改革と称して、巨大な開発官庁である「国土交通省」が出現してしまうのである。 今こそ、21世紀に向けての、日本列島のあるべき姿についての指針を発表するために、「公共事業を国民の手に取り戻す委員会―日本の自然を再生させるために」を結成する。
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2000年10月12日 |