伊藤(英)議員、官房長官らの外交感覚欠如を指弾 （民主党ニュース）

　民主党のネクストキャビネットで外務・安全保障相を務める伊藤英成議員は、１０日の衆議院武力攻撃事態特別委員会で同僚の川端達夫、仙谷由人議員に続いて質問に立ち、官房長官らの非核政策見直し発言問題を日本の外交戦略の観点から厳しく批判した。

　伊藤議員はまず、「非核三原則は今までは憲法に近かったけれども、これからはどうなるのか。憲法改正を言う時代だから、非核三原則だって、国際緊張が高まれば国民が持つべきではないか、となるかもしれない」などと述べた５月３１日の記者懇談における福田官房長官の発言について、「状況が変わったら核を保有しようと思っているんじゃないか」と真意を質した。

　福田長官は、「私の体のどこを切っても、すべて平和主義だ」などと否定したが、伊藤議員は「日本はどうなろうとも核を持つべきではない、とは言わなかったのか」とさらに追及。福田長官は「若い記者に、もっとていねいに（政府の立場を）説明すればよかった」などと問題をすり替えた。

　また伊藤議員は、安倍官房副長官が早稲田大学での講義で「核兵器の使用は憲法上問題ない」と語ったとされる問題も含め、米国の主要紙「ニューヨークタイムズ」が１面で取り上げるなど国際的にも波紋を呼び起こしていることを指摘し、「インドとパキスタンの対立、サッカーの日韓ワールドカップ開催など外交上の微妙な時期にこうした発言をする外交感覚のなさ、緊張感のなさはどういうことか」と厳しく批判した。しかし、安倍副長官は「ニューヨークタイムズはまったくの間違い」「政策論として語ったのではない」などと居直り、福田長官も「（記者に）聞かれたから答えただけ」などと危機感のなさをさらけ出した。

　伊藤議員は、こうした問題の根底に、外交戦略の有効な展開のためには軍事力が必要だという前時代的発想があるのではないか、と指摘。最後に、官房長官、副長官の罷免を要求して質問を締めくくった。

平成十四年六月十日（月曜日）

○瓦委員長　この際、伊藤英成君から関連質疑の申し出があります。川端君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず、総理、官房長官あるいは防衛庁長官、副長官、私ども民主党といたしましては、日本が独立国家として、いわゆる緊急事態に対し、あるいは万一有事の際に、実力部隊が、その実力部隊たる自衛隊が超法規的な行動をとっては困る、そして、いざというときに基本的人権等が不当に侵されることのないように、あるいは国会のチェック等、民主的統制あるいはシビリアンコントロールというのがしっかりと行われるようにするためには、法整備をしっかりとやっておかなきゃならない、こういう基本的スタンスで取り組んでいるつもりであります。
　私自身も、党の責任者の一人としても、そうしたスタンスでこの問題について取り組んできたつもりです。そして、この特別委員会におきましても、そういう意味で、これはしっかりと取り組もう、こういうことでやってきたつもりなんです。
　しかし、今、きょうのこの議論を聞いていてもそうなんです。あるいは先般の官房長官の核の問題についての発言やら、あるいは安倍副長官がいろいろ言われたりしていることについても、あのときはこう言った、あるいは真意はこうだ、こういうつもりでしたというようなことをどんなに言ったとしても、私自身は、やはり極めて残念だ。今、私は怒りを感じる感じです。このいわゆる有事法制ということについても、現在の日本の置かれている状況について、本当にどれだけ真剣に考えているんだろうか。
　冒頭、きのうのサッカーの日本、ロシアの戦いのことについての話がありました。実は、昨日私はテレビであれを見ていて何を一番感じたかといいますと、日本の選手の皆さん方がどんなにか緊張感で必死で全力投球しているか、その姿だったんです。それに引きかえ、今の日本の政府の権力の中枢にあるそれぞれの皆さん方は本当にどう思っているんだろうか、そういうことであります。
　本当に私からすれば、日本株式会社の、あるいは日本丸の船長であり、社長であり副社長であり専務だ、そういう皆さん方は、本気になって今の日本の状況を、あるいは日本をどういうふうにすべきかということについて、どれだけ真剣に考えているんだろうかというほどの疑念なんですね。そんな意味で本当に、今回、きょうもこの議論を先ほど来聞いていても、その感を強くいたします。
　いわば普通の人間として私は議論をしたい、こう思うんですが、まず最初に、総理や官房長官、副長官も同じなんだけれども、一体、日本をこれからどういう国にしようとしているかということなんです。国際社会の中において日本はどういう生きざまをしていく国としようとしているかということなんです。
　私は、今回のいろいろな状況なんかを見ていますと、本当に危険性すら感じます。危険性を感じます。先ほども、官房長官の三十一日の夜の発言についても、国際情勢の変化や国民が核兵器を持つべきだということになったら変わるかもしれない、こういう話をされましたよね。これについて、官房長官は、実は、そのときにどういうふうに言ったかというのは別問題にしても、本当はやはり心の中でそう思っているんじゃないんだろうかと私は思うんですよね。どうですか。
○福田国務大臣　伊藤委員からそういう御質問が来るとは思っていなかったんです。何となれば、伊藤先生は、私がどういう政治行動をしているか御存じだと思います。私も、伊藤先生がどういうふうにされているかはわかっております。伊藤先生は平和を愛する国会議員だと思っております。私も全くそうでございまして、私の行動はよく御存じで、私の体のどこを切ったって、非核三原則廃止だ、そんなことありませんよ。すべて私の体は平和主義である、こう考えていただいてよろしいんです。
　ですから、そういう私自身をよく理解した上で私の発言も聞いていただきたい、こういうことを私は記者さんに期待をしたところでございます。
○伊藤（英）委員　総理、小泉総理に伺います。
　総理は、五月三十一日、この問題が報道されたときにソウルで発言をされているんですが、総理は、私の内閣では非核三原則は変えない、今は変えないというふうに答えられたというふうに伺います。
　そのときに、そういうことを言ったときに、将来は核保有はあるかもしれないと総理は考えられますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、現職の内閣総理大臣として、非核三原則は変えないということを強調したかったんです。
○伊藤（英）委員　自分の内閣のときには変えない。将来は国民はそういう選択をするかもしれないということについて、総理はどう思われますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、政治家として、将来の内閣まで、人の内閣、民主党の内閣、どういう内閣ができるかわかりませんけれども、そこまでああやれ、こうやれとは言いませんよ。私の内閣では非核三原則、変えません。
○伊藤（英）委員　官房長官に伺います。
　官房長官が三十一日の夜に記者の方に語られたと言われます。先ほど申し上げたように、国際情勢の変化や国民意識の変化があって、そして日本が核兵器を持つべきでと、そのとき、いろいろ言われたときに、日本は将来、国民意識はいろいろ変化するかもしれないけれども、変化をさせないようにしようとか、あるいは逆に言うと、核兵器を日本は将来どういうふうになろうとも持つべきではないというようなことを記者の皆さん方に話をされたんですか。
○福田国務大臣　先ほども答弁申し上げたとおりでございますけれども、そこなんですね。そこで、そういうことを私は、記者さんが、若い記者さん、私の年の半分ぐらいですよ、私の息子ぐらいな記者さんですよ。そういう方々がどのぐらいこういうことを理解していたのかなということについて、後から、私ももう少し丁寧に説明すればよかったのかな、こういうふうに思います。
　ただ、担当の記者ですからね。ですから、私がどんな人間かというのはかなりよく知っているはずなんです。そういう日ごろのことを知っていれば、そういう、間違ったとあえて言いますけれども、報道はすることはなかったんじゃないかなというように思っておりますけれども、いずれにしても、私は、こういうことについては、若い記者さんも、非核三原則というものがしっかり頭の中に入って、日本がそういうことをする国でないんだということも承知した上での話であります。
○伊藤（英）委員　私は、若い記者の皆さん方ならば余計に、今後どういうふうに日本はすべきだということをなぜもっと言わないんだろうか、こういうように思うんです。
　実は、私はこうは思いたくないんだけれども、ひょっとして今のあれは、総理にしても官房長官にしても、あるいは副長官にしてもそうなんだけれども、ひょっとして、憲法改正の議論に便乗して、これからいわば核保有についても含みを持たせたい、将来の核保有についての環境づくりをしていこうというような思いは全くないんでしょうね。
○福田国務大臣　そのように何でもかんでもくっつけてお考えになるということは、そもそもこの日本の国是ともいうべきものを、これを御理解されていないんではないかというように思っております。
○伊藤（英）委員　新聞に、当時はもういろいろな大きな記事が載っています。ここに「タカ派体質浮き彫り」と書いてあります。私はそれを読んだときに、ゆえなくして書いているわけじゃないなという印象を持ったんです。そういうことを、私もそう思っているんです。
　では、もう一つ伺います。この核問題というのは、あるいは非核政策という話は、日本は、私の理解では、日米関係の文脈の中において極めて厳粛なる選択をしたんだ、その上で今日があるんだと私は思うんです。そのことについてどう思いますか。
○福田国務大臣　日本は、戦後、日米安全保障条約というものを締結いたしまして、日本の安全保障について米国と協調してやっているということでございます。その安全保障体制があるからこそ、戦後これまで日本は安全保障を確実なものにしてこれたというように思っております。
○伊藤（英）委員　実はさっきちょっと言いかけたんですが、今回、官房長官にしてもあるいは総理にしても、国民の意識が変われば、あるいは後の国民に任せるよと言わんばかりの発言を見たときに、この核問題についての話を考えますときに、私は、ああ、小泉内閣はまさにポピュリズムだなという印象を抱いたんです。
　要するに、日本がこれからどうあるべきか。まさに、先ほども申し上げたように、日本の政治やあるいは権力の中枢にある皆さん方が、日本はこういうふうに持っていかなきゃいけない。この核の問題について言えば、まさに非核三原則も何のためにあるのか、そういう思いで、本当に核廃絶の重要性は普遍的価値として日本は大きく主張もし、そして、世界の中でそれを広めるべく全力でやらなきゃいけない。今までも、これは、ＮＰＴの問題にしても、あるいはＣＴＢＴの発効の問題にしても、どんなにか日本政府は、総理から外務大臣から、いろいろなところで活動してきているわけでしょう。これはどういうふうに結びつくんだろうかという気さえするぐらいなんです。なぜ、もっと日本はこうすべきだ、将来の展望に向けてこの核の問題についてやらないんだろうか、もしも心からそう思っていたら、今回あのような軽率な不注意な発言なんか出るわけがないと私は思うんです。どうですか。
○福田国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、我が国は、非核ということについていろいろな対応を今までし、また、国際社会において、核の威力を減ずるための発言もし、また行動もしてきたと思います。今後も当然そのようなことをしていかなければいけないと思いますけれども、あわせて、核が何のために必要なのかといえば、国際間の緊張でございますね、それから、国際間のいろいろな圧力がある、紛争がある、そういうものを除去するということが根底にあるわけでありますので、そういうためには、国際間の紛争を除去するための、また、その紛争圧力を除去するための努力もしていかなければいけない。そのことが私は非常に大事であり、また、日本はそのことについて力を振るっていかなければいけない。
　日本としては、核を持ってほかの国に圧力をかけるのではなくて、平和的な国際間のいろいろな取り組み、平和的な枠組みの構築とかいったようなことに最大限力を振り絞っていくことが必要なのではないかということで、この内閣においても、そのことについては力を尽くしてまいりたいと思っておるわけであります。
○伊藤（英）委員　今回の官房長官の発言あるいは副長官の発言等が、日本のこれからの若い人たちに対しても、核保有はあるかもしれないな、若い人たちばかりじゃありませんよね、あるいはそういうふうにした方がいいかもしれないというような誤ったメッセージを与えているんではないか。これは国際的にもそうなんですよ。そういうふうになっていやしないか。そして、そういうことになってしまっているということについて、ああ、まずかったなという思いはありますか。
○福田国務大臣　今回のことでもってこのような報道をされてしまったということについて、これは非常に残念に私自身は思っております。
　しかし、この機会に、きょうもこのような委員会を開いてくださって、そしてこのことについて議論をするということで、今の政府が、また日本がどういう核政策を持っているかということは、もう国民にも浸透するであろうし、また、世界にも改めて日本の核政策に対する考え方をはっきりと申し述べる、そういう機会をつくっていただいた、こういう意味におきまして、大変感謝をいたしております。
○伊藤（英）委員　私は、ふざけちゃいけないという感じなんです。総理や官房長官にこんな言葉を使いたくない。本当に、日本のことをお願いしますよ、こういう気持ちなんですよ。いいですか。
　例えば、卑近な例かもしれません、あるいはこんな話がなければ、石原都知事は、この問題について官房長官に、激励の電話というふうに新聞に出たと思いますが、そんなことはなかったと私は思うんです。
　いいですか。ほかの国も、今韓国でも中国でもいろいろな意見が出ています。本日のと言った方がいいのか、昨日のと言った方がいいのか、アメリカのニューヨーク・タイムズは、さっきもありましたよね、どれだけのスペースを開いて、きょう一面に出ているか。これはＡ４だけにあれしましても三枚、四枚ですよ。ここに書いてあるのは、まさに核兵器が日本で挑戦を受けている、受けつつあるということですよね。どんなに詳しくか、ずっと書いてあります。そして、その中に書いてありますのは、まさに日本で今安全保障の問題について大きな変化が、メジャー シフト イズ アンダー ウエー、起こりつつあると書いてあるわけなんです。この中に、官房長官の発言やら副長官の発言やら、あるいはその他の日本の他の人の発言等々が出て、もうそういうふうになっているんですよ。そのことの深刻さをもっともっと考えてほしい、こう思っているんです。
　その次に、外交面、国際的な面のことについて申し上げたいと思うんです。私はいつもこういうふうに思ってまいりました。私たちが安全保障の問題を考え、あるいはいざ有事のときのことを考える、そのときに私はいつもこう言ってきたんです。九九％は外交だ。もしも、よく言うように、万一の事態、万一と考えるなら九九・九％が外交ですよね。最後の〇・〇何％が実力部隊の、例えば日本でいえば自衛隊を使って云々という話でしょう。そういうふうに考えるときに、私は今回のような状況を見るときに、この外交感覚のなさは何なんだろうかというふうに思います。
　先ほども話が出ました。中国の問題にしてもあるいは韓国の問題にしても、あるいはインド、パキスタンの問題にしても、これだけ核の問題を初めとしていろいろ緊張しているときに、日本の官房長官が、あるいは副長官が、この時期に、核が持てるかもしれないかのごときというような話は、どんなに否定しても、さっき、副長官の話なんかを聞いていますと、どんなに……（発言する者あり）そうじゃない、そうじゃないと言うけれども、あるいは政策論がどうだ、あるいは憲法論はどうだ……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。論理の上でという話をしたとしても、なぜ今、憲法論のもとであったとしても、小型だったらどうなのか云々とか、そんな話が出るんですか。今日本が置かれている現在のこの時点で、あるいはほかのときでもそうなんですよ、今この時期に何だと私は思うんです。
　先般、総理が韓国に行かれました。普通だと、ああいう形で行かれれば日韓の首脳会議が行われても全然おかしくない、本来開かれるべきだと私なんかは思うんです。にもかかわらず、この間は瀋陽の話等々でできなかったんでしょう。それはそれとしても、この今の九九％以上は外交だと思っているときに、この外交的な視点の欠如が今あるというのはどういうことか。私は、緊張感のなさ、不用意さ、不注意さ、これは一体どういうことだと思うんですが、どうですか。
○安倍内閣官房副長官　今、御質問の冒頭でニューヨーク・タイムズを例にとっておっしゃったわけでございますが、まるで核政策に対するチャレンジが行われているかのごとく報道、私はそれをよく読んでいないからわからないわけでございますが、それはもちろん全くの間違いであって、例えばこの国会の場でとかテレビの場において、官房長官とか私がそういう政治的なメッセージ、政策の変更を述べたのであればまさにそのとおりでございましょうが、全くそういうことは言っていないわけでございますから。しかも、ニューヨーク・タイムズには私も官房長官も全然インタビューされずに、そういう記事が出ているということでございます。
　また、早稲田での私の発言でございますが、そこで私は核保有論なんということは一言も申し上げていないわけであります。今、まるで私がそのようなことを申し上げたようにおっしゃったわけですから、これははっきりと否定をしておきたい、このように思います。
　再三申し上げているわけでございますが、そこは、早稲田の授業において質問が出て、それに対して私も誠心誠意、誠実に今までの事実を紹介した、過去の記録を述べたということでございます。ですから、それは、政策論として私はこうやりたい、ああやりたいとかいったことでは全くないわけでございまして、その関連で質問が出て、官房長官に対しては、私のその発言に対して質問が出たわけでございますが。
　ただ、私のその早稲田大学での授業は今から四週間前にあったわけでございます。そして、三週間前のサンデー毎日の記事で出たわけでございます。その段階で、私は各新聞社に私の真意を説明いたしました。ですから、サンデー毎日があれだけおどろおどろしい見出しで大々的な記事を書いたにもかかわらず、どの新聞社も全く記事にしなかったわけでございます。
　その後、何回か、私は国会で二回ほど、既に委員会で質問に答えております、この問題については。しかし、それはそこでもう既に、私の真意を述べたらそれで終わってしまった。報道すらされなかったわけでございます。ですから、そういう実態もよく御承知おきをいただきたい、このように思います。
○伊藤（英）委員　官房長官、先ほど申し上げたように、今の外交ということを考えたときに、今回の状況を見れば、多分、日ごろは官房長官は、国際的な外交面には非常にいろいろと意を払っていらっしゃると私は思うんです。しかし今回は、余りにもこの問題は、この時期、日韓のワールドカップのその初日であるわけでありますが、いかにも外交的な配慮を欠いていたなというふうに私は当然思われると思うんですが、どうですか。
○福田国務大臣　何度も繰り返し言いますとおり、私も、聞かれたから答えたということなんですよ。私から意図的に申し上げたことでない。
　ただ、その後の発言が私の思っていることとは全く違うところで流れてしまったということは、これは私の意図せざることで、極めて残念に思っているところであります。
○伊藤（英）委員　私は、こうだと思っているんです。質問はあったかもしれない。しかし、そのときに何を言うかということが問題なんですね。
　そのときに、この問題について、どんなに日本にとっても重要な問題であるか、そして、将来に対して日本はどういうふうにしなきゃいけないからという展望を、本当に、まさに心を込めてお話をされたら話は違うと思うんです。こんなにほとんどの新聞が、こんな感じでばかばか出ているわけでしょう。記者の人たちがみんな頭が悪いわけじゃないと私は思うんですよ。
　あるいは、若い記者の皆さん方に教育という話もありました。にもかかわらず、若い記者の皆さん方に全然教育になんかなっていないんじゃないんですか、これは。だから、そういうことを何で今のタイミングでと私は思うんです。
　さらに言えば、有事法制もやっている最中です。私は、有事法制というのは、ある限られた部分についての日本の対処の仕方と思っているんです。しかし、こういう話がこの時期に、さっき副長官は、三週間前、四週間前とかいろいろな話を言っていました、この時期にああいうような話もされたりしている。で、官房長官はこうやって話をしたりする。あるいは、かつての総理の発言等もある。そういうことを考えますと、有事法制は非常に限定的な話だと思っていたんだけれども、実はその延長線上に、ひょっとしたら、核保有か、あるいはそこまではいかなくても、重武装国家といいましょうか、そういうものを考えているのかなということさえ思うんですよね。（発言する者あり）
　今、思わない、思わない、こう言ったりしていますが、総理は、かつて日本が国連の常任理事国入り云々といったときに、憲法九条を変えなければ、あるいは軍事力を使えるようにできなければ常任理事国になる資格がないんではないかという趣旨の話をされていると私は思うんです。私は、今の日本における、あるいは世界において、何をどういうふうにして外交をやるのかということについて、非常にある意味では発想が前時代的といいましょうか、日本がいわばいっぱしの国になるためには軍事力でかなりやらなければというふうに非常に思っているんではないか、すべてこの辺はそういうものの延長線上ではないかと思うんですが、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　国によっては軍事力を外交に使う国もあると思いますが、日本はそうじゃないんです。平和に徹しているんです。だからこそ、二度と戦争にしてはいけない、経済大国になっても軍事大国にはならない、非核三原則、この外交方針に全く変わりないんです。
○伊藤（英）委員　官房長官、どうですか。
○福田国務大臣　総理のおっしゃっているとおりでございます。
○伊藤（英）委員　実は、私からすれば、一言、総理は非常に短い言葉で言われたりするわけです。しかし、例えば今この議論だけ見ても、日本を世界の中で、非核の問題も含めて、本当にどういう国にしようとするのか。その真剣さと、そして、国際的な中においてもそうです、どうしようかということについて、何でこんなに無責任なんだろうか、こういうことを私は思います。なぜこんなに不注意なんだろうかと。私は、与党の皆さん方にも本当に真剣に考えてもらいたい、今、日本がどういう状況にあるかを。
　そういう意味で、私どもは既に要求しておりますが、総理、私は、まさに権力の中枢にある、あるいは政治の中枢にある官房長官、副長官にやめていただきたい。今回、だから辞任をしていただきたいし、総理に対しては、罷免することを強く要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。