2004年2月6日 | PDFファイル |
イラクへの自衛隊派遣即時中止!
■大義なき自衛隊派遣
小泉・自公政権は今、国民への十分な説明もないままに、次々と自衛隊をイラクに向けて派遣しています。民主党は、イラクへの大義なき武力行使に一貫して反対し、「自衛隊派遣ありき」の政府の支援姿勢を問題としてきました。
アメリカ,イギリスの占領軍に協力する形での派遣には反対です。
■いまだイラク全土は戦争状態
派遣される自衛官の皆さんには、心から敬意を表し、またその安全を願っています。しかし、イラクではブッシュ米国大統領の戦争終結宣言後も“戦争状態”が続いており、昨年末の日本人外交官殺害事件をはじめ、米英軍等に対する襲撃・攻撃事件が相次ぐなど状況は一層悪化しています。
この状況で「非戦闘地域」を特定することは困難です。また、イラクは,他国の実力組織が人道復興支援を行なえる状況にはありません。したがって現状での自衛隊派遣は、「イラク特措法」の枠組みを超えており、憲法に抵触する怖れがあります。
■国民への説明責任を果たせ!
小泉総理は、アメリカ、イギリスの大義なき武力行使を支持し、イラク情勢を見誤ったうえ、なし崩しに自衛隊派遣をするという重大な過ちを犯しました。未だに攻撃の根拠とされた大量破壊兵器は見つからず、アメリカでは情報操作疑惑すらあります。
これほど重要な問題について、政府の説明は極めてあいまい,不真面目です。
■国民の皆さん、力を合わせて行動を
民主党は、イラク復興支援では、フランス、 ドイツ、ロシア、中国や中東諸国等が参加でき る国際協調体制を国連主導で整え、早期にイラ ク国民による政権が樹立されるよう、わが国も 外交努力を強化すべきだと主張してきました。
テロに屈してはならないのは当然です。しか し、その言葉だけで自衛隊派遣が正当化される わけではありません。テロをなくすためにはどう するか、イラク国民のための復興支援はどうある べきか、今こそ根本に立ちかえって冷静な判断 と行動をとるべきです。
民主党は、政府に「自衛隊イラク派遣」の即時中止を求めます。
自衛隊イラク派遣を中止させるため、力を合わせて行動しましょう。
民主党のイラク問題に関する考え方
基
本
認
識
在イラク大使館の外交官殺害事件等も踏まえ、改めて以下の諸点を厳しく検証すべきです。私たちは「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊の派遣には反対です。
《検証すべきポイント》
◆戦争の大義、大量破壊兵器の脅威に関する情報操作疑惑
◆政府の情勢認識及び安全確保の見直し、悪化するイラクの治安、内外世論の動向
◆イラク国民による政権樹立、新たな国連決議の動向
◆政府の説明責任及び日本人外交官の犠牲に対する小泉首相等の政治責任
◆日米同盟は外交の基軸です。しかしブッシュ政権の意向を丸呑みする小泉外交には反対します。
◆ブッシュ政権を国際協調の枠組みに引き戻し、国連主導による復興支援を追求すべきです。北朝鮮問題と必要以上にからめるのは、継続中の六者協議の実態を無視するものではないでしょうか。日
米
同
盟
復
興
支
援
は
こ
う
す
べ
き
◆国連主体の復興支援、イラク国民への速やかな主権移譲が,何よりも重要です。フランス・ドイツや周辺諸国等の積極的な関与を含め、国際社会が一致して協調できる新たな国連安保理決議の採択やイラク国民による政府の樹立にむけた外交努力を強化すべきです。
◆こうしたイラク内外の国際協調態勢が整った場合には、イラクへのわが国の復興支援のあり方の見直しが必要です。この場合、イラクの治安情勢を踏まえ、わが国の主体的判断に基づき、憲法の範囲内でPKOの派遣基準を緩和するなど、自衛隊の活用も含めた支援のあり方を十分検討すべきです。
◆ 民主党は、医療・教育・経済分野などを中心に、国際協力機構(JICA)、非政府機関(NGO)等と連携を促進するための取り組みを強化します。政府が決めた財政支援の実施に当たっては、50億ドルの積算根拠、拠出先・使途・運用等についての説明責任を追及します。
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