2004年6月30日

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報道関係各社 御中

イラク多国籍軍への自衛隊参加に関する民主党の立場について

民主党政策調査会長 仙谷 由人

平素よりお世話になり心より感謝申し上げます。

さて、標記につきまして、一部報道の中で、「本年4月末、菅前代表がアナン事務総長と会談した際に、新たな国連決議があれば多国籍軍への自衛隊参加を約束したのに、現在自衛隊撤退を主張しているのは方針転換だ」という趣旨のものがあります。これは民主党の立場、会談内容及び事実関係を正確に伝えておらず、国民に著しい誤解を与えるもので、極めて遺憾です。

イラクへの自衛隊派遣に関する民主党の立場は、一貫して変わっておりません。つまり、独、仏、ロなどの実質的参加の得られる国連決議が採択され、イラク国民による政権が樹立された時に、憲法の範囲内で、わが国の主体的判断に基づき、自衛隊の活用も含めた復興支援に取り組むというものです。多国籍軍への自衛隊参加問題についても、当然この立場を前提としています。

本年4月30日に菅代表(当時)がアナン国連事務総長と会談した際も、当然この立場からの発言です。その時の菅代表の発言内容は、次のとおりです。

「私たちの立場は、国連を支援する形での多国籍軍が形成されるのであれば、国連の新しい決議のもとで、日本の自衛隊の派遣についても検討はできるとの立場。ただし、ドイツやフランス、ロシアなども加われるような形で、イラク国民の意思で選ばれた政府の要請があること。日本の自衛隊は海外での武力行使は禁じられている。従って、活動は治安維持のサポートや人道・復興支援になると考える。さらに言えば、可能であれば、自衛隊というよりもブルーヘルメットでの派遣が望ましいと考えている。」

「日本の自衛隊は『非戦闘地域』でしか活動できない。」

従って、菅代表が新たな国連決議があれば多国籍軍への自衛隊参加を約束したというのは、前提を無視した不正確な言われ方です。この時述べた前提条件は、現状では未だ満たされておらず、現在の民主党の立場と何ら矛盾するものではありません。

この点を岡田代表をはじめ、アナン国連事務総長との会談に同席した前原誠司ネクスト大臣などが説明しているにもかかわらず、与党幹部が事実確認もせずに恣意的に発言をされている姿は、非常に見苦しく残念です。また、民主党への事実確認もせずに与党側の言い分をそのまま鵜呑みにしているような報道が一部見られるのも極めて遺憾です。

報道各位におかれましては、民主党に関する与党側の言い分に関しては、民主党側に確認を頂いた上、正確に報道頂きますよう心よりお願いを申し上げます。真実の報道を心掛けるようマスコミ各社に強く訴えます。

なお、これまでの民主党のイラク問題への考え方について、民主党のホームページを参考にしていただき、不透明な点などにつきましては本部選対企画に照会いただければ幸甚に存じます。

以 上


2004年6月30日

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