| 問題類型 |
具体的な人権侵害事象 |
被害者の救済にかかわる主な制度等 |
制度等の実効性に関する指摘等 |
| 共通（※１） |
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| （司法的救済）（※２） |
| ○損害賠償 |
| 不法行為（民法709），債務不履行（同415）による損 |
| 害賠償 |
| ○原状回復・差止め |
| 名誉毀損については，謝罪広告等の名誉を回復する措 |
| 置を請求することができる。 |
| また，一定の人格権侵害については，判例上，差止め |
| が認められている。 |
| ○訴訟手続のほか，仮処分，民事調停がある。 |
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| （行政的救済） |
| ○人権侵害一般に関し，法務省の人権擁護機関による人 |
| 権侵犯事件調査処理の手続がある。 |
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| （ＮＧＯ等による救済） |
| ○日弁連，弁護士会の人権擁護委員会による救済活動 |
| ○各分野における民間団体による相談・援助 |
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| ○司法的救済，行政的救済を通じ，被害の立証，資料収集に |
| 関する被害者の負担が重いとの指摘がある。 |
| ○司法的救済にかかる時間と費用の負担が被害者には重いと |
| の指摘がある。 |
| ○司法的救済においては，原状回復が限定的にしか認められ |
| ない，差止請求の要件が厳格，弾力的な是正命令が不可能 |
| との指摘がある。 |
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| ○人権侵犯事件調査処理手続には，強制力を伴う措置がなく， |
| 実効性に欠けるとの指摘がある。 |
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○救済にかかわる機関へのアクセスの困難さ，周知不足，体
制の不十分さが指摘されている。 |
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| ○雇用差別 |
| （募集・採用，解雇を |
| 含む各種労働条件に |
| 関する差別ー女性， |
| 高齢者，障害者，同 |
| 和関係者，アイヌの |
| 人々，外国人，ＨＩ |
| Ｖ感染者，同性愛者 |
| 等） |
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| （法規制） |
| ○女性については，募集・採用や解雇を含む各種労働条 |
| 件に関する差別が禁止されている（均等法５〜８）。 |
| ○国籍，信条，社会的身分に関する各種労働条件差別， |
| 女性に対する賃金差別が禁止されている（違反には刑 |
| 事罰。労基３，４）。 |
| ○職業紹介・職業指導に関し，人種，国籍，信条，性別， |
| 社会的身分，門地等による差別が禁止されている（職 |
| 安３）。 |
| ○労働者の募集等については，応募者等の人種，社会的 |
| 身分，本籍，信条等の情報収集が原則的に禁止される |
| など，個人情報保護措置が講じられている（職安５の４， |
| 労働大臣指針等）。 |
| ○上記の法規制以外にも，法の下の平等を定めた憲法14 |
| 条が，民法の一般規定（公序良俗違反の法律行為を無 |
| 効とする同法90等）を介して適用される場面等がある。 |
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| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| 女性に対する賃金・昇格差別等に関し，損害賠償を命 |
| じた裁判例がある。 |
| ○解雇無効・地位確認 |
| 女性の結婚退職・若年定年，ＨＩＶ感染を理由とする |
| 解雇等に関し，解雇無効等を認めた裁判例がある。 |
| ○仮処分（地位保全・賃金仮払い） |
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| （行政的救済） |
| ○募集・採用，解雇を含む各種労働条件に関する女性差 |
| 別に係る紛争について都道府県労働局長による紛争解 |
| 決援助（助言・指導・勧告）（均等法12） |
| ○労働条件に関する女性差別に関し，機会均等調停委員 |
| 会による調停（均等法13） |
| ○労働条件に係る紛争について都道府県労働局長による |
| 紛争解決援助（助言・指導）（労基105の３） |
| ○都道府県労働局雇用均等室による相談 |
| ○都道府県の労政事務所による相談 |
| ○就職差別を未然に防止するという観点からの公共職業 |
| 安定所による雇用主に対する指導（平成９年３月「職 |
| 業安定行政に係る地域改善対策特例事業の一般対策へ |
| の円滑な移行について」により通達） |
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| ○雇用差別が明示的に禁止されていない分野・領域があり， |
| 救済対象となる差別の範囲が明確でないとの指摘がある。 |
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| ○機会均等調停委員会による調停を含め，紛争解決援助制度 |
| に強制調査権限がない。 |
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| ○商品・サービス・施 |
| 設等の提供拒否（外 |
| 国人に対する入居拒 |
| 否，診療拒否，入浴 |
| 拒否，入店拒否，融 |
| 資拒否，ゴルフクラ |
| ブへの入会拒否等） |
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| （法規制） |
| ○電気，水道，ガス，電話，公共交通機関，医師，旅館 |
| 等については，各業法等に差別禁止規定がある。 |
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| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| 外国人に対する入居拒否，入店拒否，ゴルフクラブへ |
| の入会拒否等に関し，損害賠償を命じた裁判例がある。 |
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| ○商品・サービス・施設等の提供一般に関し，差別が明示的 |
| に禁止されていない。 |
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| ○結婚・交際における |
| 差別（同和関係者・ |
| アイヌの人々等） |
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| （司法的救済） |
| ○婚約不履行等を構成するものに関し，損害賠償 |
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| ○極めてプライベートな領域で，一定の場合を除き，法的救 |
| 済は困難。 |
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| ○セクシュアルハラス |
| メント |
| ・対価型（職場にお |
| いて行われる性的 |
| な言動に対する女 |
| 性労働者の対応に |
| より当該女性労働 |
| 者がその労働条件 |
| につき不利益を受 |
| けるもの） |
| ・環境型（職場にお |
| いて行われる性的 |
| な言動により女性 |
| 労働者の就業環境 |
| が害されるもの） |
| ・職場以外において |
| も，同様の問題が |
| ある。 |
| |
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| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| 行為者，使用者双方について可能。 |
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| （行政的救済） |
| ○都道府県労働局雇用均等室による事業主に対するセク |
| シュアルハラスメント防止のための助言，指導等（均等 |
| 法25） |
| ○同雇用均等室に配置されたセクシュアルハラスメント |
| カウンセラーの活用による女性労働者に対する相談 |
| |
| （企業内での救済） |
| ○事業主はセクシュアルハラスメントを防止すべき配慮 |
| 義務を負っており（均等法21），厚生労働大臣の指針 |
| を踏まえ，企業内における相談窓口（セクハラ相談員 |
| 等）や苦情処理制度の整備が図られている。 |
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| ○防止のための体制整備が進められているが，セクハラ相談 |
| 員の知識・専門性等，企業内の対応が不十分な企業もある |
| との指摘がある。 |
| ○企業内の人間関係等により，被害者が声を上げにくい傾向 |
| があるとの指摘がある。 |
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| ○アイヌの人々・外国 |
| 人，同性愛者等に対 |
| する嫌がらせ，暴行 |
| 等（アイヌの人々・ |
| 外国人に対する暴 |
| 行，外国人学校に対 |
| する投石等） |
| |
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| （法規制） |
| ○暴行，傷害，器物損壊等は犯罪（刑法204，208，261） |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| ○差止め（仮処分を含む。） |
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| ○特定人を侮辱・中傷 |
| する発言，落書き， |
| 貼り紙，インターネ |
| ット上の掲示等（同 |
| 和関係者，外国人， |
| 同性愛者等） |
|
| （法規制） |
| ○名誉毀損，侮辱は犯罪（刑法230，231） |
| 他人の物に対する落書きは器物損壊罪（同261）に当た |
| る場合がある。 |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| ○差止め（仮処分を含む。） |
| |
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| ○加害者が確信的である場合，仮処分命令により貼り紙等を |
| 撤去しても，再度同様の貼り紙を掲示され，実効性がない |
| 場合があるとの指摘がある。 |
| ○インターネット上のものについては，一般に加害者の特定 |
| が困難。 |
|
| ○特定人を対象としな |
| い集団誹謗的表現， |
| 差別助長表現（部落 |
| 地名総鑑の出版・頒 |
| 布，インターネット |
| 上の掲示等） |
| （同和関係者，外国 |
| 人，同性愛者等） |
|
|
| ○一般に規制がない。 |
| ○個人の被害者性が希薄であることなどから，被害者による |
| 法的手続の開始が期待できない場合が多い。 |
| ○インターネット上のものについては，一般に加害者の特定 |
| が困難。 |
|
|
|
|
|
| （法規制） |
| ○暴行，脅迫，傷害，強姦等は犯罪。 |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| ○接近禁止（仮処分を含む。） |
| ○裁判離婚（暴力は，婚姻を継続し難い重大事由として |
| 離婚原因になり得る。） |
| ○夫婦関係調整の家事調停 |
| ○保護命令（配偶者暴力防止法10，平成13年10月施行） |
| |
| （行政的救済） |
| ○警察による加害者の検挙，加害者への指導警告，被害 |
| 女性への支援等（平成11年12月「女性・子どもを守る施 |
| 策実施要綱」により積極的対応を通達）。 |
| ○婦人相談所を中心とした配偶者暴力相談支援センター |
| 等による被害者の保護（配偶者暴力防止法３〜９，平 |
| 成14年４月施行） |
| |
| （ＮＧＯ等による救済） |
| ○民間シェルターによる一時保護，カウンセリング，自 |
| 立支援等 |
| |
|
| ○従来，｢法は家庭に入らず｣の原則等により，警察の対応が |
| 困難な場面があり，その影響もあって本来刑事事件として |
| 対応すべきものが対応されてこなかったとの指摘がある。 |
| ○被害が潜在化してきたため，被害者への支援，加害者への |
| 対応に関する取組の不十分さが指摘されている。 |
| ○安全確保のための保護だけでなく，将来の生活設計を含め |
| た救済が必要であるとの指摘がある。 |
| ○公私の保護施設（シェルター等）が不足しているとの指摘が |
| ある。 |
|
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| （法規制） |
| ○脅迫，名誉毀損，軽犯罪法違反，迷惑防止条例違反に |
| 当たるストーカー行為は犯罪。 |
| ○ストーカー規制法（ストーカー行為の犯罪化，加害者 |
| への警告，禁止命令及び違反に対する処罰，被害者へ |
| の援助等）成立 |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| ○電話，接近等の禁止（仮処分を含む。） |
| |
| （行政的救済） |
| ○警察（上記夫・パートナーからの暴力の欄に同じ） |
| |
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| |
| ○従来，民事不介入の原則等により，警察の対応が困難な場 |
| 面があり，その影響もあって本来刑事事件として対応すべ |
| きものが対応されてこなかったとの指摘がある。 |
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|
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| （法規制） |
| ○暴行，脅迫，傷害等は犯罪。 |
| ○児童に対する虐待（身体的虐待，性的虐待，ネグレク |
| ト，心理的虐待）の禁止（児童虐待防止法３） |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| ○暴力禁止，接近禁止（仮処分を含む。） |
| ○親権喪失宣告，後見人等解任（民法834，846等） |
| ○親権者・後見人の職務執行停止・職務代行者選任，子 |
| の生活妨害禁止等の審判前の仮処分 |
| |
| （行政的救済） |
| ○児童虐待に関しては，児童福祉法に基づき，被虐待児 |
| 童の発見・通告，一時保護，立入調査，里親委託・施 |
| 設入所，虐待した保護者の指導，親権喪失宣告請求等 |
| の児童相談所を中心とした，一連の手続が採られてい |
| るが，さらに，児童虐待防止法の成立により，以下の |
| 点等につき手当てがなされた。 |
| ・児童虐待の定義 |
| ・児童の福祉に職務上関係ある者の早期に虐待を発見 |
| すべき努力義務 |
| ・通告を受けた児童相談所による児童の安全の確認等 |
| ・立入調査等に対する警察の援助 |
| ・虐待をした保護者の児童福祉司等による指導を受け |
| る義務 |
| ○警察による保護・支援（前出「女性・子どもを守る施策 |
| 実施要綱」により積極的対応が通達された。） |
| ○障害者に関し，身体障害者相談員，知的障害者相談員， |
| 障害者110番事業（相談事業） |
| |
| （ＮＧＯ等による救済） |
| ○民間団体による保護活動 |
| |
|
| ○密室性，保護者の優位性等を背景として，問題が潜在化す |
| る傾向があり，早期発見が困難との指摘がなされている。 |
| ○虐待のもたらす被害者の心理面・情緒面への影響の深刻性 |
| が指摘されている。 |
| ○虐待の原因については，虐待行為の連鎖，母親の未熟，育 |
| 児ノイローゼ，対人関係障害，介護ストレス等が指摘され |
| ている。 |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| ○従来，立入調査，親権喪失宣告の制度が十分に活用されて |
| こなかったとの指摘がある。 |
|
|
|
|
| （法規制） |
| ○暴行，脅迫，傷害等は犯罪。 |
| ○児童虐待については，上記に同じ。 |
| ○児童に対する懲戒の権限の濫用の禁止（児童福祉施設 |
| 最低基準９の２） |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| ○暴力禁止等（仮処分を含む。） |
| |
| （行政的救済） |
| ○都道府県知事等による児童福祉施設に対する監督（報告 |
| 要求，質問，立入検査），改善勧告，改善命令，事業停 |
| 止命令（児福46） |
| ○都道府県知事等による無認可（児童福祉目的）施設に |
| 対する報告要求，立入調査，事業停止・施設閉鎖命令（児 |
| 福59） |
| ○都道府県知事による社会福祉施設に対する調査（報告要 |
| 求，検査），改善命令，経営制限・停止命令，許可の取 |
| 消し（社福70〜72） |
| ○都道府県知事による身体障害者更生援護施設に対する |
| 報告要求，質問，立入検査，事業停止・廃止命令（身障 |
| 39，41） |
| ○都道府県知事による精神障害者社会復帰施設に対する |
| 監督（報告要求，質問，立入検査），施設の設備・運営 |
| の改善命令，事業停止・廃止命令（精神保健法50の2の4， |
| 5） |
| ○精神病院入院者に関する精神医療審査会による処遇の |
| 審査，都道府県知事による退院・処遇改善命令，厚生 |
| 労働大臣・知事による精神病院に対する報告要求，立 |
| 入検査，改善命令，医療の提供制限命令（精神保健法 |
| 38の4〜7） |
| ○障害者に関し，身体障害者相談員，知的障害者相談員， |
| 障害者110番事業（相談事業） |
| ○地方公共団体による虐待等監視のためのオンブズマン |
| 的第三者機関設置の動きがある。 |
| |
|
| ○密室性があること，被害者の証言の信用性が低く見られる |
| 傾向があること等から，司法的救済，行政的救済を通じて， |
| 虐待の立証，資料収集に関する被害者の負担が重いとの指 |
| 摘がある。 |
| ○虐待のもたらす被害者の心理面・情緒面への影響の深刻性 |
| が指摘されている。 |
| ○虐待から逃れるための代替施設が見つからない場合が多い |
| との指摘がある。 |
| ○密室性があること，適当な代替施設を見つけることが困難 |
| なこと，知的障害者についてはコミュニケーションが困難 |
| な場合もあることなどの事情を背景として，虐待が潜在化 |
| する傾向がある。 |
|
| 学校にお |
| ける体罰， |
| 学校・職 |
| 場等にお |
| けるいじ |
| め |
|
|
| （法規制） |
| ○暴行，脅迫，傷害，恐喝等は犯罪。 |
| ○教員による体罰は禁止されている（学校教育法11）。 |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| ○暴力禁止等（仮処分を含む。） |
| |
| （行政的救済） |
| ○教育委員会による監督，職員の懲戒等 |
| ○スクール・カウンセラーによる相談 |
| |
|
|
|
|
|
| ○捜査手続等公権力の |
| 行使に伴う暴行等の |
| 人権侵害 |
| ○拘禁施設内の人権侵 |
| 害 |
| ○その他の公務員によ |
| る人権侵害 |
|
| （法規制） |
| ○公務員職権濫用罪，特別公務員職権濫用罪，特別公務 |
| 員暴行陵虐罪，同致死傷罪（刑法193〜196） |
| ○上記犯罪について告訴をした者は，不起訴処分があっ |
| た場合に裁判所に付審判の請求を行うことができ，付 |
| 審判決定により起訴がなされたものとみなされる（刑 |
| 訴262〜267）。 |
| |
| （司法的救済） |
| ○国家賠償 |
| ○行政訴訟（行政処分の取消等） |
| |
| |
| （行政的救済） |
| ○内部監査・監察 |
| ○行刑施設における法務大臣・巡閲官吏への情願（監獄 |
| 法７） |
| ○入国者収容所等における被収容者からの意見聴取（被 |
| 収容者処遇規則２の２） |
| ○行政不服審査 |
| ○苦情処理（総務省行政監察局，行政相談委員） |
| ○任命権者による公務員の懲戒処分 |
| ○地方公共団体におけるオンブズマン |
| |
|
| |
| ○拘禁施設内における人権侵害等は，その密室性により発覚 |
| しにくい場合があり，立証・資料収集が困難であるとの指 |
| 摘がある。 |
| |
| ○内部監査・監察においては，必ずしも正確な調査と情報開 |
| 示が期待できない場合があるとの指摘がある。 |
|
|
|
|
| ○報道によるプライバ |
| シー侵害，名誉毀損 |
| ○誤報 |
| ○過剰な取材 |
| ○出版物における差別 |
| 表現 |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
|
| （法規制） |
| ○名誉毀損，侮辱は犯罪。 |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償，謝罪広告等の名誉回復措置 |
| ○出版等差止め（仮処分を含む。） |
| |
| （その他の救済） |
| ○マスメディア各社による苦情処理と自主的な訂正，謝 |
| 罪広告等 |
| ○不実の放送に関し，訂正放送が義務づけられている（放 |
| 送法４）。 |
| ○放送につき，放送と人権等権利に関する委員会／同委 |
| 員会機構（ＢＲＣ／ＢＲＯ）による苦情処理 |
| |
|
| ○表現の自由・報道の自由に対する配慮が不可欠である。 |
| ○マスメディアに対し，被害者個人は相対的に非力であり， |
| 状況，立場によって，訴訟提起・追行が極めて困難な場合 |
| がある（犯罪被害者，重大刑事事件の被疑者・被告人，その |
| 家族）との指摘がある。 |
| ○放送以外にはＢＲＣ／ＢＲＯのような組織がない。 |
| ○ＢＲＯに対しては，審査基準の明確化や取材等への取組が |
| 必要であるとの指摘がある。 |
|
|
|
| ○インターネット等を |
| 利用したプライバシ |
| ー侵害等 |
|
| （法規制） |
| ○名誉毀損，侮辱は犯罪。 |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償及び謝罪等名誉回復措置 |
| ○差止め（仮処分を含む。） |
| |
|
| ○通信の秘密の保護の下，発信主体の特定が困難で，発信の |
| 容易性も相まって，被害者等に実効的な救済手段がないと |
| の指摘がある。 |
| ○プロバイダーの組織率が低く，自主規制にも限界があると |
| の指摘がある。 |
|
|
|
|
|
| （法規制） |
| ○窃盗，横領等は犯罪。 |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償，不当利得返還 |
| |
| （行政的救済） |
| ○障害者に関し，身体障害者相談員，知的障害者相談員， |
| 障害者110番事業（相談事業） |
|
| ○密室性，被害者のコミュニケーション障害，被害認識の欠 |
| 如等から発覚しにくいとの指摘がある。 |
|
| ○悪質な訪問販売，悪 |
| 徳商法による高齢 |
| 者，障害者の財産権 |
| 侵害 |
|
| （法規制） |
| ○各業法等における不当な販売方法の禁止と違反に対す |
| る刑事罰 |
| |
| （司法的救済） |
| ○損害賠償，不当利得返還 |
| ・民法上の意思表示の錯誤による無効，詐欺・強迫によ |
| る取消し |
| ・消費者契約法上の勧誘時の一定行為により消費者が誤 |
| 認し，又は困惑した場合の取消し，不当条項の無効 |
| ・割賦販売法，特定商取引法上のクーリングオフ制度に |
| よる契約解除等 |
| |
| （行政その他の救済） |
| ○地方公共団体の消費生活センター，苦情処理委員会に |
| よる相談，情報の提供，助言，あっせん等 |
| ○弁護士会の仲裁センター |
| |
|
|
| 犯罪被害 |
| ○当該犯罪自体に起因 |
| する被害 |
| ・医療費等の経済的 |
| 負担 |
| ・深刻な精神的被害 |
| （PTSD） |
| ○取材・報道等による |
| 二次被害 |
|
|
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| （司法的救済） |
| ○損害賠償 |
| |
| （行政的救済） |
| ○犯罪被害者等給付金の支給 |
| ○警察による犯罪被害者等に対する精神的ケア |
| |
| （ＮＧＯ等による救済） |
| ○民間被害者支援組織による相談，カウンセリング等 |
| |
|
| ○犯罪被害者等にとって，医療費等の経済的負担が大きく， |
| その精神的被害も深刻であるにかかわらず，十分な手当て |
| がなされていないとの指摘がある。 |
| ○取材，報道による二次被害に対し，実効的な救済が必要と |
| の指摘がある。 |
|