小泉総理の施政方針演説に対する代表質問

民主党　藁科 滿治

藁科議員、戦地への自衛隊派遣の違憲性を指摘 （民主党ニュース）

　民主党・新緑風会の藁科満治議員は２２日、参議院本会議で代表質問に立ち、大量破壊兵器の脅威を前提に米英軍のイラク攻撃を支持した小泉首相に対し、改めて戦争の大義、正当性について質問。また国連主導の復興支援活動の実現を日本がリードするよう首相に求めた。 
　 
　小泉首相は「米英軍の武力行使は国連の安保理決議に基づき、国連憲章に則ったもの。わが国の支持は正しかった」と従来の考えを示すに留まり、戦争の大義とされた大量破壊兵器の問題には何ら言及しなかった。 
　 
　自衛隊派遣について藁科議員は、イラク特措法がそもそも戦争沈静化後を前提とした法律だったことに言及し、「戦争状況が続いている状況では審議をやり直すくらいの対応が必要」と指摘。また、戦闘に巻きこまれる事態や戦闘を予想して重装備で占領政策に協力することは集団的自衛権の発動であり、明らかに憲法違反だと指弾したうえで、自衛隊本隊の派遣について慎重な対処を首相に迫った。 
　 
　年金、道路公団、国と地方の税財政改革の３大改革については「政府予算案を見ても改革の名に値するものとはなっていない」と藁科議員は断じ、財務当局の意向にそって改革が先送りされたことを批判した。 
　 
　最後に藁科議員は、石破防衛庁長官の武器輸出３原則見直し発言を問題にし、政府の統一見解を質した。石破長官は「十分に議論されることが望ましいと申し上げたもので、政府の方針を述べたものではない」などとするに留まった。

平成十六年一月二十二日（木曜日）

○藁科滿治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、さきに行われました施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。

　質問に入る前に、昨年十一月二十九日、イラクのティクリート南方で殉職されました奥克彦大使、井ノ上正盛一等書記官並びにジョルジース・スレイマーン・ズラ運転手のお三人に心から哀悼の意を表します。

　あわせて、昨年末、イラン南部で発生した大地震によって犠牲となられた多くの方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の一刻も早い復興をお祈りいたします。

　さて、今日我が国は、社会経済そして政治の在り方が大きく変化を遂げようとしております。また、国際社会も、二〇〇一年九月の同時多発テロから昨年のイラク戦争に至る経過に見られるように、国連の役割、機能を含め、大きな曲がり角に立たされています。

　こういった内外の変革期においては、一国のリーダーの役割と責任は極めて大きいと言わざるを得ません。かじ取りを一つ誤ると、国益を損ね、国民経済が疲弊するばかりか、国民生活は大きな支障を来し、近隣諸国との友好関係も大きく損なわれることになります。

　小泉総理は、正に変革期におけるトップリーダーとして、善きにせよあしきにせよ、歴史に残る平成の宰相となるわけですが、どうか、この国の将来を見据えて、的確な判断の下に、進むべき道を誤らないようにしていただきたいと思います。

　総理がよく引用される憲法前文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とうたっています。果たして総理は、国民の厳粛な信託というものを意識して、国民の福祉、福利の向上に向けて全力を尽くされておられるのでしょうか。

　イラクへの自衛隊派遣に関しても、総理は憲法の前文を引用されましたが、前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と明確に書かれています。

　ノーベル賞作家の大江健三郎氏は、今の日本には言葉のごまかしが多く見られる、総理が強調された憲法前文の国家の名誉は、本来は、戦争なしで平和にやっていける世界をつくるという点で貢献し、人間として尊敬されることによって得られるものだと述べられています。

　私は、総理にいま一度、憲法前文の文章をゆがめることなく、かみしめていただきたいと思います。

　現在、国民の多くは将来への不安を強めています。過去十数年にわたる経済の低迷によって、ある者は職を奪われ、ある者は資産を減らし、またある者は将来の社会保障が絶たれるということを余儀なくされています。持てる者と持たざる者との間に新たな階層格差が生じ、社会道徳、マナーも地に落ち、さらには教育問題も深刻化し、犯罪も大幅に増加している状況です。また、昨今では、食べ物の安全性も大きく脅かされております。

　総理は、海外旅行をする人が増えているとか高級品が売れているとか、そういった部分的現象のみをとらえて国民生活の現状を楽観的に見ておられますが、しかし実際の大多数の国民の生活実態あるいは中小零細企業の経営状態、さらには若者の就業状態がどのような状況にあるのか、表に出てこない、総理の目に触れることのない姿を見ていただきたいと思います。そして、国民が本当に安心して生活できる政策を実行していただきたいと考えます。

　どうか、こういった現状を前に、国民から信託された国政のトップリーダーとして、自らの言葉をもって現状の認識、そして政治理念、我が国の将来展望について、まず率直に語っていただきたいと思います。

　次に、今一番切迫しているイラクの復興支援問題について質問をいたします。
　イラクの復興は、ただイラクの国内問題にとどまらず、中東の安定、ひいては国際政治の安定につながる重要な国際社会全体の課題であります。特に、我が国が石油資源の八六％を中東に依存することを考えますと、中東地域の政治的安定とそれぞれの国の発展は、日本の国益に直接つながるものであると考えます。

　このことは国民の共通認識ですが、一方で、イラクの戦争の開戦をめぐる問題あるいは今回の自衛隊のイラク派遣については、正に国論が二分していることを忘れないでいただきたいと思います。特に、自衛隊派遣に関しては、国民世論は反対ないしは慎重にが多数を占めていることを直視すべきです。ある新聞が成人の日に合わせて行った新成人政治意識調査でも、約九割の若者が現状での派遣に反対し、またイラク戦争についても、七二％の若者がイラク戦争に正当性はないと答えています。

　アメリカやイギリス政府は、イラクへの先制攻撃の論拠として大量破壊兵器の脅威ということを前面に出しました。しかし、現在のところ、イラクの大量破壊兵器は見付かっておりません。また、アメリカは、フセイン政権の同時多発テロへの関与も探しましたが、フセイン政権が国際テロにどの程度かかわったかという証拠も見いだせていません。

　小泉総理は、昨年春に、イラクの大量破壊兵器の脅威を理由に米英軍の攻撃を真っ先に支持されました。この国会の場でも何度もそのことを強調されましたが、この際、改めて戦争の大義、戦争の正当化について明確な御答弁をしていただきたいと思います。

　次に、今回のイラク戦争で国際社会が大きく問われたことは国連の権威と機能です。我が国の識者の中にも国連無用論、あるいは国連中心主義は幻想だと主張する人がいますが、総理は国際社会の中で国連の役割、機能をどのように考えておられるのか、是非お考えを聞かせていただきたいと思います。

　残念ながら、現時点ではイラクの復興支援において国連の本格的な出番はない状況です。奥大使は亡くなられる直前に、月刊誌「外交フォーラム」十一月号において、イラクの戦後復興における国連の役割として次のように述べられています。イラクの復興活動における米英軍と一部の国を主体とする活動はやがて限界に来るので、国連機関の役割が必ずや大きくなってくると。イラクの現場で復興支援の最前線で活動された奥大使は、米英軍主導の占領政策、復興政策の限界を感じておられたのです。

　そこで、二人の外交官の死を無駄にしないためにも、復興支援にかかわる国連の活動の重要性にかんがみ、我が国としても国連が前面に出られるような積極的な提案をしていくべきではないかと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。

　次に、自衛隊の派遣問題で質問いたします。
　軍事専門家の分析によれば、現在のアメリカ軍や警察組織への散発的攻撃は、テロという手段も使ったゲリラ攻撃ということです。そればかりか、米軍の責任者自らがイラク全体は戦闘地域にあるとみなしているのです。つまり、基本的にイラクにおいては戦争は終結していないということであります。当然、戦闘地域と非戦闘地域の線引きは難しいわけです。

　政府は間もなく陸上自衛隊本隊を派遣する方針のようですが、この際、改めて何点かについて総理のお考えを率直に伺いたいと思います。

　第一に、今回の自衛隊派遣の根拠になっているイラク特措法は、米英軍の首都バグダッド占領で大方の戦争が終わり、散発的な抵抗がわずかに残っているものの、いずれは鎮静化するという前提で作られた法律です。しかし、先ほど述べたように、イラクでは現在も戦争状態が続いているという状況です。この法律の前提が崩れている中での自衛隊派遣ということになります。また、戦闘に巻き込まれる事態、あるいは戦闘を予想して重装備で占領政策に協力することは集団的自衛権の発動であり、これは明らかに憲法に違反するものであります。

　今次通常国会では、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置についての国会承認案件として審議されますが、イラク情勢が大きく変わったということで、イラク特措法そのものについても審議をやり直すくらいの対応が必要ではないかと考えます。多くの国民が納得していない中で、自衛隊の方々が命を懸けて派遣されるという事態にあるわけですが、私は、国会の審議を通じて一定の仕切り直しが必要であると考えます。本隊派遣には慎重であるべきと考えますし、総理がその決断をされるなら、国民に対して改めてその理由をきちんと説明すべきと考えます。

　どうかこの場で、総理から、先遣隊の派遣を含めた一連の対応について、納得のできる説明をしていただきたいと考えます。

　第二は、テロ対策についてであります。
　今日の国際テロの実態を見ますと、軍事力でテロを抑えることは不可能だと言われています。正にイラクの現状がそうであります。軍事力や警察力によるテロ対策はおのずと限界があり、とりわけ我が国に至っては自衛隊のテロ対策は大きく後れていると言われています。

　そこで、私どもは、かねてより、一方でテロの温床となっている貧困、民族対立、西側諸国の経済的、社会的抑圧というものを克服する努力が必要であると主張をしてまいりました。この点、総理は、テロを許してはならない、テロに断固として闘うという国際的な軍事力の協働によってテロ対策を強調されていますが、こういったテロの発生する根源的なものに対してどのような対応が必要だと考えられておられるか、改めて伺いたいと思います。

　第三の質問は、自衛隊派遣によって、意図的にせよ偶発的にせよ、現地の市民あるいは武装勢力との間で戦闘が行われ、双方にあるいは片方に犠牲者が出た場合、政府はどのような形で責任を取られるかということです。また、自衛隊が撤退する判断が防衛庁長官のところで的確に行えるという保証はどこにあるんでしょうか、伺いたいと思います。

　行ってみなければ分からない、安全確保に万全の対策を講じるので、行く前からそのような仮定に基づく追及をされても答えられぬ、こういったたぐいの答弁では説明責任を果たしているとは言えません。人間の命あるいはアラブ諸国との友好関係が懸かっている重要政策であるだけに、どうか責任ある立場から答弁をしていただきたいと思います。

　次に、構造改革問題の質問に移ります。
　ここ二年半余にわたる小泉総理の構造改革について、専門家も含め様々な評価が出されるようになってまいりました。さて、その成果はいかがなものでしょうか。総理の改革に関する意欲には私どもも一定の評価をしたいわけですが、しかし、現時点で判断すれば、改革の実績は貧困であると言わざるを得ません。一連の改革について全般的に判断しますと、どちらかといえば、構造改革というより財政支出の削減という財務当局の意向に沿ったものとなっているのではないでしょうか。

　とりわけ、小泉総理が主張し、さきの総選挙で自民党のマニフェストにもなった年金、道路公団、国と地方の税財政改革の三大改革は、今回の政府の予算案を見ましても、改革の名に値するものとはなっていません。

　以下、小泉構造改革の問題点について、順次質問をいたします。

　まず第一の問題は、地方分権であります。
　地方分権の最重要テーマは、何といっても地方への税源移譲であります。小泉総理はかねてより、使途が不必要に制限されている補助金を減らす代わりに、自治体の自主財源を増やし、さらに地方交付税制度を改革して、地方の独立性を高めるという三位一体改革の方針を高らかに掲げてこられました。

　ところが、昨年六月の地方分権改革推進会議の意見書辺りからこの方向がおかしくなってきたように思います。意見書では、税源を中央から地方に本格的に移譲するという最も中心的な課題については先送りの表現になりました。これは、財務省の意向が強く働いたと言われております。このためでしょうか、十一人の委員のうち、四人が反対、一人が意見留保という、誠に異常とも言える意見書になったわけであります。

　そして、今回の予算編成を見ますと、意見書が提案したとおり、補助金の削減、地方交付税の縮小を先行させ、税源の移譲は先延ばしするという、財政再建を重視する方向性が打ち出されております。正に財務省の筋書どおりであります。

　平成十六年度政府予算案において、所得譲与税が四千二百四十九億円計上されましたが、これはあくまでも暫定措置であります。自治体の裁量を拡大していくためには、できる限り早急に本格的な税源移譲をすることが不可欠であります。総理は、平成十八年度に本格的な税源移譲をすると言われましたが、その具体的数字や工程は先送りされました。

　このように、国と地方の関係を不明瞭なままにして、国側の歳出削減だけを先行させたことにより、そのしわ寄せはすべて地方が負うことになりました。

　小泉総理は、本当に地方分権をやる気があるのかないのか、特に、今後も財政再建偏重の姿勢を続けていくのかどうか、改めてこの機会に基本的考え方を伺いたいと思います。

　財政構造改革についても、現在、税収が減っているにもかかわらず、従来の枠組みと何ら変わることのない予算案の編成が行われました。

　小泉総理は、今回の予算編成において何を基本に据えるのか、国民の前に明確に説明すべきであったと考えます。構造改革の名の下に、引き続き抑制的予算編成を行い国民に我慢を強いるのか、あるいは積極的な財政運営に切り替えて景気の浮揚を図るのか、これをはっきりと国民の前に説明すべきであったと考えます。

　私どもは、この際、景気浮揚効果が小さい公共事業を大幅に減らし、科学技術、産業振興にかかわる予算の大幅増額と、この間、デフレ政策の犠牲になった失業者や若者のために積極的な雇用対策を打ち出すべきであると考えております。施政方針演説には、科学技術創造立国とか五百三十万人雇用創出プランといった文言が並んでいますが、予算的な裏付けは全く不十分であると言わざるを得ません。

　一方、公共事業は昨年度に比べ三・三％の減額となっていますが、物価の低下分を考えれば見直し部分は実に小さいと言わざるを得ません。欧米諸国に比べても、我が国の公共事業はかなり高い水準が維持されているのであり、ここに大胆に切り込まない限り財政改革はあり得ないと考えます。

　政府予算案では、収入の国債依存度はますます高まり、戦後最高の四四・六％となりました。さらに、一般会計における国債費も増え、政策的経費が大きく圧迫されています。この流れを断ち切ることが総理の言われる財政構造改革であったはずですが、このような予算編成になったことをどのように国民に説明されようとしておられるのか、改めて総理の考え方を伺いたいと思います。

　次に、道路公団民営化の問題ですが、残念ながら、この問題も改革からほど遠い結論になってしまいました。政府は、道路関係四公団民営化推進委員会の答申を無視して、通行料を未整備道路建設に回し、高速道路の全線建設が可能になる枠組みを残しました。

　形の上で公団は分割・民営化されるものの、道路建設に市場原理を導入し、国民への過剰負担となる無駄な高速道路をこれ以上建設しないという公団民営化の基本理念は大きく後退しました。総理は、施政方針演説で民営化推進委員会の意見を基本的に尊重したものと言われましたが、とんでもないことであると思います。委員長代理を含む二人の委員が政府の方針決定に対して抗議して辞任されましたが、正に異常事態と言うほかありません。これも小泉改革のとんざと言わなければなりません。

　二〇〇二年十二月の民営化推進委員会答申が示した民営化の基本的枠組みは、通行料をこれまでの債務返済に回すということにあったはずです。しかし、今回の政府の方針は、民営化の根本的な目的を覆したものと言えます。総理の道路公団民営化の目的、政策理念は一体どこに行ったのでしょうか。明確に説明していただきたいと思います。

　科学技術の世界では、コンコルドの誤りということがよく言われます。コンコルドはイギリスとフランスが巨額の投資をして開発したものですが、実は開発段階から、これが完成しても採算が取れないことが分かっていました。しかし、それが分かっていながら、イギリス政府とフランス政府は、せっかくここまで投資してきたのでという理由で開発を続けてきたのです。そして、最終的な結果は、昨年秋のコンコルドの運航廃止でした。このコンコルドの誤りは至る所に見られ、人間社会の進歩を妨げるものとなっています。我が国の道路建設においても、本四架橋あるいはアクアラインはこのコンコルドの誤りの典型であります。私は、政治のリーダーは、途中であっても明確にストップを指示する勇気と決断を持ってほしいと考えます。総理の見解を改めて伺います。

　次に、年金改革問題について質問いたします。
　今年、私がいただいた年賀状の中には、年金改革の不安と不満を訴えるものが百通以上もありました。このようなことは初めてのことであります。

　政府は、年金改革について、基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げと、この財源として所得税の定率減税の縮小、廃止を決めました。また、負担と給付の関係につきましては、将来の年金給付水準を現役世代収入の五〇％、保険料の上限を二〇一七年度までに段階的に引き上げ一八・三五％とすることを決定いたしました。

　この改革案は一体どのような意味を持っているんでしょうか。識者が指摘しておりますように、今回の年金改革は、まず負担の在り方を決めて、しかも保険料の段階的引上げと所得税の増税を決め、そのための数字合わせをしたという感が強いのです。

　これから年金をもらおうとしている団塊の世代は、支給開始年齢の引上げに伴い、六十歳の定年後の生活について大きな不安を持っています。また、若い世代は、平均すれば納めた保険料以下の年金しかもらえないということで、公的年金に対する不信感を強めています。国民年金加入者の保険料滞納の状況は、もはや公的年金制度の存立の危機に直面していると言わざるを得ません。このようなときに総理が三大改革で年金制度の改革を打ち出されたことは、国民の多くは、将来安心して生活できる年金制度の抜本的改革が示されると思っていたわけです。

　しかし、今回出てきたものは負担増の道筋を付けただけのものにすぎません。給付水準についても、現役勤労者の可処分所得の五〇％と言っておきながら、国民からすれば月額幾らの年金が保障されるのか、全くイメージがわきません。このような全く理屈に合わない制度改正が行われれば、国民の年金に対する不信感がますます増大するばかりであります。

　私どもは、基礎年金への財源に消費税を充て、制度の安定化を図るように改革要求を主張していますが、総理として今後の年金制度の抜本改革をどのように考えられるのか、説明していただきたいと思います。

　次に、北朝鮮問題への対応について質問します。
　拉致問題、特に北朝鮮に残された家族の方々の帰国問題につきまして、北朝鮮側の対応の問題があるわけですが、国民からすれば、政府、特に外務省の動きが全く見えてこないと思います。むしろ、本当に誠意ある対応がなされているのかと疑いたくなる思いであります。元々国交がないわけでありますから、政府はあらゆる外交ルート、外交手段を使って事態の打開を図るべきですが、動いているのはＮＰＯ関係者であったり国会議員であったりです。我が国外交は、相手の出方を待っているとか、六か国協議の行方を見守るとか、あらゆる面で受け身であるように見受けられます。

　施政方針演説でも、総理は解決に向け引き続き全力を尽くしますと述べられましたが、正に努力目標を示したにすぎません。この問題に関して本当に政府、外務省はどのように努力しているのか、また、今後いかなる展望を持っておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

　私ども民主党も、拉致問題解決のための特別委員会の設置を主張しており、協力を惜しまない方針です。平壌宣言から間もなく一年半がたつことにもなりますが、総理としてのお考えを改めて聞かせていただきたいと思います。

　また、このことと関連して、アジアにおける我が国の外交戦略について伺いたいと思います。

　イラク戦争への支持、協力を始め、小泉政権の外交基軸が対米協力に傾く中、日本を除くアジアの諸国は多国間の協力関係が一段と深まりつつあります。特に、自由貿易協定に関しては中国が主導権を取りつつあります。そのことにより、北朝鮮をめぐる六者協議の主導権を含め、中国が経済面のみならず政治面、軍事面でもアジアにおける影響力を急速に強めていることに注目すべきであります。

　どうも小泉政権以降、このアジアにおける多国間協力から取り残されている感が強く感じられます。特に、アジア諸国との自由貿易協定につきましては積極的に取り組む必要があると考えますが、今後の対応方針について伺いたいと思います。

　次に、環境対策について質問いたします。
　今日の環境問題は、自然の保護と同時に、地球の温暖化を防ぐ地球規模での環境保全が最大のテーマであると言えます。

　地球の温暖化は、海面の上昇、台風・ハリケーンの巨大化、砂漠化の進行、感染症の増大など、深刻な影響を及ぼすものです。そこで、ここでは、温暖化の防止のための京都議定書の実施問題に絞って質問をさせていただきます。

　総理は、施政方針演説の中で、京都議定書の早期発効に努力する旨を述べられ、また国内の排出規制に関する施策をるる取り上げられましたが、内外の状況は決して甘くはありません。

　京都議定書が採択されてから六年が経過したわけですが、この間、我が国は温室ガスの排出抑制にどれほどの努力をしてきたんでしょうか。二〇〇一年の我が国の温室効果ガス排出量は一九九〇年比で五・二％の増となっているのです。京都議定書が定めた、二〇〇八年から五年間について一九九〇年比六％削減するという目標は本当に達成されるのでしょうか。また、議定書の批准に及び腰のロシア、そして議定書から離脱したアメリカに対してどのようなアプローチをされてこられたのでしょうか。答えは否定的にならざるを得ません。

　先月、イタリアのミラノで開催されました第九回締約国会議では、京都議定書の実施細目について合意されました。これからは各国がいかに実効ある政策を展開していくかに懸かっています。政府として、この京都議定書で課せられた目標に向かっていかなる決意を持って具体的に臨もうとされているのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。

　同時に、デリー宣言以降、途上国も温室効果ガスの排出抑制に努力することになったわけですが、最先端の省エネルギー技術を持つ我が国としては、途上国への技術支援を含め、今以上に途上国の環境政策の援助にかかわっていくべきと考えます。総理は、二〇〇二年八月のヨハネスブルクでの環境開発サミットにおいて、教育支援を含む途上国援助政策を打ち出されましたが、この点についても今後の具体的な対応策を示していただきたいと思います。

　次に、教育問題について質問いたします。
　教育の荒廃が叫ばれてから久しくなります。学級崩壊やいじめの増加、不登校児童生徒の増大、高校中退者の増加、新たな受験競争の激化、学力低下、校内暴力、教科書問題など、問題は多岐にわたっています。この間、官民それぞれのレベルで教育改革のための様々な取組が行われてきたわけですが、依然として問題は深刻であります。

　教育問題は、様々な切り口からアプローチし、実際の教育の現場で具体的な対応をしていかなければ改革の効果は上がらないと言われています。しかし、昨今の教育改革に関する論議では、政治的意図があるのでしょうか、一面からとらえた議論が蔓延しているように思います。その典型が教育基本法改正論です。現行の教育基本法が子供の主体性を重視し過ぎ、家族、地域社会、日本の伝統を尊重するものとなっていない、特に国家への忠誠という公の視点が欠けており、これがあらゆる教育問題を起こしているという論調であります。総理はこういった論議をどのようにせられておられますか。さらには、教育基本法の改正について、国民的な議論を踏まえて精力的に取り組むと施政方針で述べられましたが、具体的に総理自身どのようなお考えを持っておられるのでしょうか。この際、伺いたいと思います。

　教育問題を解決するには様々なアプローチがあると思いますが、私は、当面の政策として教育の地方分権が有効ではないかと考えています。教師、親、地域社会が地域のニーズに合った教育を独自に展開していく、そういった枠組みを作ることが今日の教育問題を打開する糸口になるのではないかと考えています。既に数年前から多くの地域で、学校、教師、住民、そうして子供たちの協力と連携の下に、地域の特性を生かした教育システムが芽生え、成果を上げつつあります。

　また、国際的に見ても、先進国の多くは住民の身近なところで住民の考え方を反映させるという、正に地方主権の視点から教育改革が進められています。このような状況を踏まえて、総理は教育の地方分権化という政策基調をどのように考えられますか、改めて伺いたいと思います。

　次に、石破防衛庁長官の武器輸出三原則の見直しをめぐる発言について質問いたします。

　この三原則は、改めて言うまでもなく、一九六七年、当時の政府が、我が国が平和国家であることを世界に示すために表明し、その後もアメリカを例外として武器輸出を慎むという形で貫徹されてきた原則です。正に我が国の平和主義のシンボルでもあります。長官の発言は、武器の共同開発、共同生産が武器の高度化とコスト削減につながるということですが、この原則を変えようとする長官の真意はどこにあるんでしょうか。この際、明確に答えていただきたいと思います。

　武器輸出三原則は、平和国家である日本、高度の文化遺産を持つ民族として世界に誇ることができる基本政策の一つであり続けました。核廃絶・軍縮交渉における日本の決意を明確にするためにも、この武器輸出三原則は今後とも堅持していく必要があると考えますが、できれば総理より政府としての統一した見解を示していただきたいと思います。

　最後に、去る一月十三日に参議院選挙の一票格差に関する最高裁の判決が出されましたので、当該する参議院に所属する会派として若干の意見表明をさせていただきたいと存じます。

　今回の判決は、合憲とはいえ裁判官のうち六人が憲法違反とする反対意見を述べるなど、非常に厳しい内容となっています。参議院としては、この結果を重く受け止め、可及的速やかに協議の場を設定し協議を進めていくべきであると考えています。既に議長にその趣旨の申入れを行っており、議長からも早急に具体的対応についての考え方が示されるものと期待しております。

　以上をもちまして私の質問を終わりますが、昨日の衆議院における代表質問に対する答弁の中で明確になっていないところもありました。本院におきましては、各質問に是非明快な御答弁をいただきますよう重ねてお願いいたしまして、私の質問は終わります。（拍手）

　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藁科議員にお答えいたします。

　我が国の現状認識と将来展望についてでございますが、私は改革の成果がようやく現れてきたなと感じております。日本経済は、雇用情勢には依然厳しいものがあります。しかし、企業収益は改善しており、設備投資も増加するなど着実に回復してきたなという、そういう認識を持っております。今後は、このような明るい兆しを中小企業や地方経済にまで広げていかなければならないと思います。

　小泉内閣が目指しておりますのは、日本の潜在力は高い、可能性も持っていると、これをいかに顕在化させていくか。そして、国民一人一人が意欲を持って、たとえ一度や二度失敗しても再挑戦、挑むような、また機会を提供するような、そういう社会を実現していきたいと。また、地域、企業が主役となり、努力が報われる、そういう社会を実現したいと思います。

　これまでいろいろ困難とされてきた課題におきましても改革を具体化してきておりまして、日本再生の歩みを今後とも確実なものとしていきたいと思います。引き続き、断固たる決意で改革を進めて、日本の経済活性化を実現していきたいと思います。

　米軍等に対する、対イラク武力行使の正当性についてでございますが、米国等によるイラクに対する武力行使は、安保理決議に基づきイラクの武装解除等の実施を確保し、この地域の平和と安定を回復するための措置として行われたものであり、国連憲章にのっとったものであると私は考えます。我が国がこれを支持したことは今でも正しかったと考えております。

　国際社会における国連の役割と機能についてでございますが、国際社会のほとんどの国が国連に加盟して、広範な分野で活動を行っている国連が、国際社会の直面するいろいろな課題への取組について、今後も重要な役割を果たしていくべきものだと思い、その役割については変わりはないと思っております。

　我が国としては、テロ等の新しい脅威に対し国連が一層有効な役割を果たせるよう、その機能を強化する必要があると考えており、国連改革の実現に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。

　イラク復興支援における国連の役割についてですが、国連の役割については、当面、選挙問題及び治安問題に焦点を当てて議論が行われていくものと承知しております。今後、イラク復興支援には国連の関与が重要であると私も考えております。

　我が国は、このような認識の下、昨年末の特使の派遣等、関係国や国連への働き掛けを行ってきており、今後ともそのような努力を継続していきたいと思います。

　自衛隊派遣の理由についてでございますが、イラク復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点からも極めて重要であります。

　イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状況にあると思いますが、テロに屈して手をこまねいていては、私はイラクがテロの温床になってしまうのではないかという危険を感じております。多くの国がイラクの国家再建を支援している中で、我が国は参加しないということでは果たして日本が国際社会の中で信頼を確保できるのか。そういうことを考えますと、私は、イラクの復興支援に資金のみならず人的な貢献も必要であると考えております。

　我が国の自衛隊は、戦闘に参加するものでも武力行使に参加するものではございません。イラクの復興のために行う給水や公共施設の修理などの活動は、地元のイラクからも評価を得られるものと私は確信しております。

　テロの温床を根絶する努力についてでございますが、国際社会におけるテロの根絶のためには、国際社会が緊密に協調し、あらゆる手段を講じることが重要であります。

　具体的には、テロ対策特措法を通じて、貢献に加え、テロ資金対策、開発途上国のテロ対策支援、貧困削減や平和構築などを通じて、関係国との協力の下、テロの防止、根絶に取り組んでまいります。

　派遣された自衛隊が不測の事態に陥った場合、対応はどうなのかというお尋ねでございます。

　自衛隊の派遣に当たっては、現地の治安情勢などについて事前に調査し、必要な装備、武器、部隊運用について入念に検討と工夫を加えておりまして、御指摘のような事態が起こらないよう隊員の安全確保に万全を期したいと思います。

　防衛庁においては、迅速な情報収集や各種報告など、防衛庁長官が常に現地の状況を十分に把握し得る態勢を取っておりまして、不測の事態の発生を極力回避するとともに、万一不測の事態が発生した場合にも、活動の終了の期間を適切に判断することは可能と考えております。

　三位一体の改革でございますが、平成十六年度に補助金一兆円の廃止、縮減等を行うとともに、地方の歳出の徹底的な抑制を図り、地方交付税を一兆二千億円減額いたします。また、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として所得譲与税を創設し、四千二百億円の税源を移譲いたします。

　国と地方の双方の財政健全化に配慮することは当然でありますが、三位一体の改革については、改革の第一歩として、全国知事会、市長会など地方公共団体からも評価をいただいており、地方にできることは地方にとの原則の下、来年度以降も改革を加速してまいります。

　平成十六年度予算についてですが、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制いたしました。こうした努力などを通じ、国債発行額を極力抑制したところであり、その結果、公債依存度は前年度と同水準となっており、基礎的財政収支は改善しております。

　一方、予算の内容については、例えば社会保障、科学技術、治安対策など活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても必要な施策への絞り込みを行いまして、めり張りのある予算の配分を実現したところであります。

　道路公団の民営化でございますが、この改革につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重いたしました。約四十兆円に上る債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民の負担の下で建設するとの方針の下、民営化の基本的枠組みを昨年十二月に取りまとめました。

　具体的には、厳格な評価を行った上で、抜本的見直し区間を設定し、徹底したコスト削減により有料道路の事業費を半減するとともに、債務は民営化後四十五年以内にすべて返済いたします。また、通行料金を当面平均一割程度引き下げるとともに、日本道路公団を三社に地域分割し、あわせて、新規建設に当たっては会社の自主性を尊重することといたします。

　これらは民営化委員会の意見を基本的に尊重し、戦後有料道路制度の初の抜本的改革として行うものであり、公団民営化の目的や政策理念は失われたとの批判は全く当たらないものと考えております。

　年金改革につきましては、将来の負担が過大とならないよう極力抑制して、その上限を国民に明らかにした上で、少なくとも現役世代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しつつ、急速な少子高齢化が進行する中で、年金を支える力と給付の均衡を取ることのできる仕組みに転換するものであります。また、課題であった基礎年金の国庫負担割合についても引上げの道筋を示すなど、持続可能な制度の構築に向けた根幹にかかわる大きな改正であると考えます。

　民主党は、全国民を通じた一元的な所得比例年金と、税を財源とし老後の最低限の年金を保障する国民基礎年金の導入を主張されておりますが、根源的な問題や導入に当たっての様々な制約があり、現時点において私は現行制度に代わる現実的な選択肢とはならないものと考えます。

　少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、どのような制度体系を取ろうとも給付と負担の長期的な均衡を図ることは不可欠であります。これを制度体系について様々な議論があるからといって先送りすることはできません。したがって、まず、今回の改正によって給付と負担の長期的な均衡を確保し、安定的な仕組みとすることが重要であると考えます。長期的な制度の基本論については法律案の国会審議に当たって議論がなされるべきものと考えまして、その議論は私も歓迎いたします。

　拉致問題についてでございますが、北朝鮮に対しては、誠意ある対応を求め、早期に政府間協議に応じるよう働き掛けておりまして、今後とも、拉致問題の一刻も早い解決のため、あらゆる機会を通じて努力を続けます。

　拉致問題に関する特別委員会の設置につきましては、立法府において議論される事柄であると考えます。

　アジアにおける多国間協力及びアジア諸国との自由貿易協定への取組でございますが、我が国は、アジア地域の安定と繁栄を実現するため、引き続き二国間の関係強化に加え、様々な地域協力を重層的に推進しております。

　我が国と緊密な関係を有する東アジア諸国とのＦＴＡは重要な戦略的課題であります。特に、交渉開始を決定した韓国、ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡは是非私も成功させたいと思っております。

　京都議定書でございますが、我が国の温室効果ガス排出量は基準年を約五％上回っており、京都議定書の六％削減約束の達成は容易ではないということは私も考えております。

　国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策推進大綱の対策実施を着実に実行するとともに、大綱の評価、見直しを行い、削減約束の達成に向けて今後も努力を続けていきたいと思います。

　環境分野での途上国の援助政策についてですが、昨年八月に改定した政府開発援助大綱では、地球温暖化などの環境問題を含む地球的規模の問題は国際社会が協調して対応すべき問題であるとし、重点課題の一つとしております。

　政府としては、こうした大綱の考え方にのっとり、我が国自身の公害・省エネ対策の過程で得てきた技術、経験の積極的な活用を図りながら、途上国に対する支援を進めてまいります。

　教育基本法についてでございますが、昭和二十二年の制定以来、一度も改正されることなく半世紀以上が経過いたしました。その間に社会状況は大きく変化し、いじめや不登校など教育全般について様々な課題が生じております。このため、昨年三月に中央教育審議会から、現行法の普遍的な理念は大切にしつつ、公共の精神や日本の伝統文化の尊重などの極めて重要と考えられる理念を明確にするために、教育基本法の改正が必要であるという提言をいただいております。

　私は、新しい時代を切り開く人材を育成するために、教育の根本にまでさかのぼった改革が必要と認識しておりまして、今後とも国民的な議論を深めつつ、新しい時代にふさわしい教育基本法の改正に精力的に取り組んでまいります。

　教育の地方分権ですが、子供や地域の状況に応じた学校作りを実現していくことは重要な課題と考えております。このため、保護者や地域住民の意向を学校作りに反映させる学校評議員制度を導入し、既に六割を超える公立学校が学校評議員を設置しているところであります。今後、更に地域が運営に参画する新しいタイプの学校運営の在り方についても検討を進めてまいります。

　武器輸出三原則につきましては、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同技術研究が進む中、これとの関係を踏まえ検討していくことが必要であると考えておりますが、今後とも武器の輸出等に関し、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念は堅持していく考えであります。

　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕

○国務大臣（石破茂君）　藁科議員より、武器輸出三原則に関する私の発言の真意についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。

　私の発言は、武器輸出三原則というものは憲法の精神をいかに生かすかということにおいて極めて重い意味を持つものであるので、政治の場において十分に御議論をいただくことが望ましい、そのことを申し上げたものであり、政府としての方針を申し述べたものではございません。
　以上です。（拍手）