参院・決算委員会　平成十四年十月三日（木曜日）

川橋議員、拉致問題でさらなる調査求める（民主党ニュース）

　民主党・新緑風会の川橋幸子議員は３日、参議院決算委員会で質問に立ち、北朝鮮による日本人拉致問題での政府調査団の調査結果と今後の対応策について外務省、谷垣国家公安委員長、安倍官房副長官らに質問した。

　川橋議員の「被害者家族の感情と国家間の政治的な決着とがないまぜに処理されることは大変危険だ。政府は家族の納得の行くまで家族の味方となって頑張るべきではないか」との問いに、谷垣国家公安委員長は、「情においてはまことに忍ばざることだが、他方、東アジアの平和のために理性的に考えなければならない。情と理のバランスを欠いている中では、（国交正常化交渉の中で）できるだけ事実解明を警察としても努力していかなければならない」と答弁した。

　川橋議員はまた、被害者家族や国民の間に広がっている不信感には、北朝鮮への不信感、日本政府への不信感と合わせて「国家はつねに個人を犠牲にするのではないか」という不信感があると指摘。「被害者の人権のみならず国家主権の侵害も看過できない」との安倍官房副長官の発言に対しては「国家主権侵害の前に個人の人権を最優先で考えていただきたい」と要望した。

○川橋幸子君　さて、それでは二番目の問題、拉致問題に移らせていただきます。

　安倍副長官、それから外務省の方々、大変お疲れさまでございました。
　本当に調査団、帰られてから、しかも台風の日にお帰りになられてから深夜まで作業をされ、家族への伝達につきましては今度は大変神経を遣われたと、このように伺っておるところでございます。

　この問題につきましては、私は民主党の所属議員というよりも一個人の議員として質問をさせていただきたいと思います。どうしてかといいますと、こうした家族の方々、いわゆる被害者の方々の人権の問題、こういう問題と政治的な決着ないしは政治的な配慮というものがない交ぜになるときに一番危険なことが起こるような気がするからでございます。

　今回、昨日のテレビ、皆さんもくぎ付けでいらっしゃったと思いますが、家族の方々、必死で闘っておられて、心をしっかり持とうとやっていらっしゃるわけでございますけれども、家族の側に立って、家族の方々が納得できるまで真相解明について政府としてサポートしていただきたい、家族の味方であるという、そういう姿勢をはっきり示していただきたいというのが私の今回の質問の趣旨でございます。

　ということで、さて昨日の調査結果の発表でございますが、個別の話は結構でございますので、まず官邸の方に報告された外務省から総括的なポイントを御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（田中均君）　お尋ねの拉致問題に関する事実調査チームでございますけれども、九月の二十八日から十月一日までの間、ピョンヤンを訪れました。

　今次調査におきましては、北朝鮮当局側からの聞き取り、これに加えて生存者及び関係者との面会、死亡したとされる方々の墓地跡の訪問、こういうことを中心に可能な限りの調査を行ったということでございます。

　調査結果の詳細につきましては、昨日、安倍官房副長官から発表がなされているとおりでございますけれども、概括的に申し上げれば、政府としては生存されている五名の被害者の方々については拉致被害者本人と判断して差し支えがないのではないかという結論に達したものでございます。また、死亡したとされる方々につきましては死亡を特定するには更なる具体的な情報が必要であるというふうに考えております。北朝鮮側も更に調査を継続するということでございますから、今後とも北朝鮮に真相解明を強く求めていくということを基本的な考え方としております。

　今後、政府として、今、委員が御指摘になりましたように、御家族のお気持ちあるいは御家族の御要望を踏まえて、生存されている五名の方の御家族との再会及び帰国ということ、また死亡したとされている方々については更なる具体的な情報の収集、あるいは国内で検証をしなければいけないこともございます。全力で取り組んでいく必要があると考えております。

　私ども外務省としても、北朝鮮側への真相解明の更なる要求等を行いまして、問題解決のために最大限の努力を傾注してまいりたいと、かように考えるわけでございます。

○川橋幸子君　政府全体としての取組のキャップとして安倍副長官への期待が高まっているわけでございます。大変大きな重荷、大きな課題かと存じますけれども、このような外務省の報告を踏まえまして、もう既にテレビ等で談話発表していらっしゃるとは思いますけれども、改めてこの国会の場で安倍副長官の受け止め方及び今後の方針等についてお話しできることを御説明いただきたいと思います。

○内閣官房副長官（安倍晋三君）　詳細につきましてはただいま田中局長の方から御説明させていただいたわけでございますが、生存をしているとされる五名の方々につきましては被害者の方々であるという断定しても差し支えないという結論に至ったわけでございます。しかし、他方、死亡しているとされている方々につきましては、まだまだ不明な点もございますし、そういう点につきましては北朝鮮側にもこうした真相究明のための協力を強く要請していきたいと思っておりますし、私どもとしても調査を続けていきたいと、このように考えております。

　いずれにいたしましても、ただいま委員が御指摘されましたように、被害に遭った方々あるいはその家族の方々のお気持ちをよくそんたくしながら、私どもがその方々の立場に立って行動していくことが大切であると、このように考えております。

　今後、交渉を通じていく上におきまして、この拉致問題の解明なくして国交正常化はないという総理の基本方針には変わりがないということでございます。

○川橋幸子君　今からお話しすることは、質問ではなくて御紹介ということでございます。

　どういうことを申し上げたいかといいますと、昨日、この決算委員会の中で、同僚議員の質問に答えられまして坂口厚生労働大臣がこんなふうにお答えになりました。正確ではありませんが趣旨をお伝えいたしますと、生存しておられる方々には、将来厚生労働省として協力することがあるとすれば、心のケアの問題をまず最初に取り上げたい。それから、仕事の問題、生活の問題ですね、そういうサポートの問題についても、日本社会への復帰のためのそうしたサポートもやっていきたいと。それから、現在安否が不明な方々の御家族というのも大変精神的にも苦しんでおられるわけでございますけれども、そうした方々へも厚生労働分野からできることを検討していきたいと、このような御答弁ぶりがありました。

　正確には会議録をごらんいただくといたしまして、何か私、拝見しておりますと、官邸外交あるいは外務省外交というように、今は、何というんでしょうか、国交正常化のための入口のところで、外交は官邸、外務省の専決というような感じで少数精鋭で進んでいるようでございますけれども、個人的な感想でございますけれども、もう少し事態が進んだ先にはトータルな対応が必要ではないかと思っているところでございます。要望にとどめさせていただきます。

　さて、今日は国家公安委員長も就任間もない御多忙の中、おいでいただいております。そこで、朝、所信は伺ったわけでございますけれども、この拉致問題への谷垣大臣のお取組もまた大変期待されるところが大きいかと思います。

　昨日の調査結果を聞かれましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、今の段階におけるお取組の考え方をお伺いしたいわけでございますが、調査団が出掛ける前に、外務省だけではない、本当は捜査のプロが参加すべきだと、警察はそれを申し入れたとか申し入れないとか、北朝鮮から断られたとかという様々なお話が伝わっておったわけでございます。それから、昨日、メディアは大変この問題を大きく取り上げておりまして、いろんな関係者の方々があの結果を見ながら、報告を聞きながら様々な分析をしておったと思います。

　こういう状況を踏まえまして、このテロといいますか拉致といいますか、問題について専門的なノウハウを持っていらっしゃる警察としては、今後どんなふうにやっていかれるのでしょうか。

　それから、まとめてちょっとお伺いさせていただきますが、これまでの対応につきましては、例えばよど号ハイジャック犯への逮捕状というのは遅きに失したのではないかと、こういう世論の批判があるわけでございますけれども、この結果を受けて、今後政府はこうした点からも警察独自の立場から捜査に取り組む部分があるのではないかと思いますが、そうしたものはどうお考えになるのか。さらに、もう一点付け加えさせていただきますと、更なる行方不明者の調査についても要望が寄せられておりましたが、この部分はどのようにお考えになるのか。以上、お伺いいたします。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今の川橋先生のお問い掛けでございますが、私は、この事件は、関係の御家族の立場あるいは我々国民の立場としても情においては誠に忍びざることである、こう思います。他方、北東アジア全般の平和や安全保障をどう考えていくかということは一方極めて理性的に考えなきゃいけない。情と理のバランスを取ることが極めて難しい案件だなという思いがいたします。この情と理のバランスを欠いている現状、それをうずめていくためには、でき得る限り事実解明を進めていく、その意味で警察も一生懸命やらなければならないと、こんなふうに私は考えているわけであります。

　過去の取組につきましてもお尋ねがございました。私は就任してからまだ概況しか実は聞けておりません。個々の一々について、どうだったのか、ああだったのかというところまではまだ詳細に把握していないのでございますが、私自身は、過去、外交関係がない、いわんや捜査権がない、こういう中で事実解明を進めてくることにはなかなか現場としても苦労があったんだろうと思っております。

　そういう中で、事実を突き合わせて、これは警察だけの力でできたわけではありません。関係当局の協力もありましたし、あるいは外国の捜査機関などに協力を仰いだこともあったわけでありますけれども、八件十一名、こういうことを警察としてこうであろうという一つの判断を持っていたと。このことが北朝鮮側としてもこういうことがあったと認めて先般謝罪をしたということの背景にあったと思います。したがいまして、私どもは更にこういう努力を続けて事実解明を進めていかなきゃならないと思っております。

　よど号の犯人の逮捕状についてもお話がございましたけれども、有本恵子さんの拉致容疑事案につきましても、魚本公博、旧姓安部公博の立件に必要な証拠書類を得るにはなかなか苦労があったんだろうと思いますが、それがようやく立件に必要な書類が、証拠がそろったという判断に至りまして、先般、結婚目的の誘拐罪で同人の逮捕状を得たと、こういうふうに判断をいたしております。

　昨日、外務省が調査をされましたその結果をいただきまして、現在鋭意その分析と精査をしているところでございまして、まだその結果こうであるという十分にこの委員会の場でお話、御報告を申し上げるところまで至っておりませんけれども、国家公安委員長として、警察の専門的知識を生かして一刻も早くこういった調査の結果を生かせるように督励をしていきたいと思っております。

　それから、八件十一名、あるいはそのほか北朝鮮側からもこうだというお話がありまして、そのほかにもいろいろあるじゃないかということでございます。

　警察庁としましても、全国の都道府県警に指示をいたしまして、もう一回いろいろな過去のこう言われている事案を洗い直すように指示をしたというふうに報告を聞いておりまして、私は、それを徹底的に洗い直して、どういうそこから蓋然性が浮かび上がってくるか、こういうことを明らかにしていかなければならないと思っております。こういう私どもの精査と相まちまして、そこで得られましたことにつきまして北朝鮮側からまた誠意ある対応をしていただかなければならないと、こんなふうに考えておるところでございます。

○川橋幸子君　ただいま大臣は情と理のバランスというふうに表現なさいましたけれども、私も、言葉は違いますが、そのことを考えておりました。日朝国交交渉を開始させることによって東北アジアの緊張を解き、世界平和の構築に寄与するという非常に大きな課題と、それともう一つ人間の情、情といいますか、私は冒頭人権の問題というふうに申し上げさせていただきましたが、どうも人権という問題がないがしろにされてきたのではないかというのが国内の情の問題、国内におきます不信感の問題なのではないかと思います。

　私はこの不信感の問題というのは三つあるように思っています。

　一つは、北朝鮮に対して、こういう大変無残な結果が明らかになればなるほど、北朝鮮というのは普通でないとんでもない国である、なぜそのような国と国交回復しなければならないのか、更には経済協力までしなければならないのかという相手国に対する不信感が一つ。

　それと同時に、私はやっぱりこれまでの政府の対応に対する不信感が大きかったのではないかと思います。総理も調査団が出掛ける前に被害者の家族の方々とお会いになられて、これまでの政府の対応は不十分であったということをおわびされたと伺っておりますけれども、まあこれはメディアで知ったことですからどの程度正確なのかは分かりませんが、外務省に対する不信、やはり言わせていただきます。国交正常化のために十人ぐらい拉致されて一体それが何だといったような発言が新聞に載った、そういう政府に対する不信感が大きかったと思います。

　それと、私は、ひいてはこの問題は、この事件に限らず、あるいは日本に限らず、国家は個人を犠牲にするのではないかと。日本の国内で考えましても、沖縄の問題あるいは広島の問題等々、様々、一般市民の被害があるときに国家間の妥協でもって物事が決着されていく、こういうものに対する、これはなかなか難しい、人類社会どこの国でも苦労していることかも分かりませんが、そういう不信感が大きい。そういう意味では、日本はもっと人権を大事にする国なんだという、この国の在り方そのものも考え直していただきたい、この問題を契機にそういうふうに考えていただきたいということを思っているわけでございます。

　こういう観点から質問させていただきます。

　まず、拉致補償についてです。これは北朝鮮に対する要求でございます。私は要求できるものがあれば要求すべきだ、このように考えています。うやむやにしてほしくないというように考えている一人でございますが、最近のある新聞の記事を見たところ、その記事が正確かどうかはまたお答えいただければよろしいわけですが、安倍官房副長官が、国際法等々の法令に照らして何を要求すべきか、国家としての補償も含めて検討していきたいと、かなりはっきり明言なさいました。それから、官房長官御自身も、国際法、国内法上の問題、御家族の気持ちを総合的に勘案して判断を行うという、そういう談話が載っていたわけですが、この記事は、これはなかなか難しくて政治決着になるのではないかという予想記事だったのでございます。

　事実の正確さは欠くかも分かりませんけれども、北朝鮮に対する請求としては、将来の話、事実がはっきりしてからの話ということにいたしましても、どのような基本的なお考えで臨もうとしていらっしゃるのか、安倍副長官に伺います。

○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど拉致被害者あるいは御家族の方へのケアの問題について御意見を伺いました。私も、従来から、当時はまだ拉致被害者の生存者が判明していなかった段階では、少なくとも被害者の御家族の方々へのケアはしっかりするべきであるということはずっと、官房副長官になる前から主張してまいりました。

　副長官になりましてからも、拉致関係ＰＴ、副大臣のＰＴを作りまして、いわゆる犯罪被害者としてのケアができないかということを検討してまいりました。現在、専門幹事会を作りまして、私が議長を務めておりますが、厚生労働省も入っております。今後、この場におきましても、どういうケアをするか、また生存者の方々、またその生存者の家族も含めて考えていきたい、こう思っているところでございます。

　そして、ただいまの補償の問題についてでございます。

　この補償につきましては、被害者の方々は北朝鮮に対して、これは被害に対しての補償を求めなければならないわけでございますが、これは国でございます。そしてまた、金正日総書記御自身が国家の関与を認めて謝罪をされた、これは首脳会談において謝罪をされた、そして国家の関与を認めたわけでございますから、明々白々な事実でございます。そうである以上、私どもは当然被害に遭った方々の補償を含めて何を要求するべきかということは検討していきたい、そしてその中身につきましては正常化交渉の中で協議を求めていきたい、こう思っております。

　これは単に、単にというか、人権だけの問題ではなくて、先ほど情と理というお話もありました。確かにそういう側面もあるわけでございますが、しかしこの拉致自体は人権のみならず我が国の主権を侵したわけでございます。我が国としては主権を侵された、これは極めて重要な事柄であるわけでございまして、これを看過するということは決してできない、このことは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。

　また、先ほど外務省の今までの姿勢等についてのお話もあったわけでございますが、私も何回か委員会でお話をいたしましたように、確かに外務省の対応において家族の方々から冷たいではないかと言われてもしようがないようなこともあったと私は思います。私も初当選以来、当初から西村眞悟議員あるいは平沢勝栄議員と議連を立ち上げて活動をしてまいりました。その間に感じたことを率直に述べさせていただいたわけであります。

　しかし、それと同時に、当時はマスコミにおいてもほとんどこの問題は実は取り上げてこなかったわけでございます。私も四、五回質問したわけでございますが、私の質問は一切取り上げられることはございませんでした。また、私が質問したときには随分やじられたことも事実であります。そんなはっきりした事実もない中でそんなこと聞くなというやじすらあったという状況もあったということも付け加えさせていただきたいと思います。

○川橋幸子君　今の副長官の御答弁、私としては、大変にうれしい答弁といいますか、様々メディアの中の批判がある、あるいはやじが飛ぶ中でも初心を貫いていただける、本当に私も期待させていただきたいと思いますが。

　ちょっと時間をつぶしてもったいないですが、一点だけ、これはもうお答えは結構でございます、私の方から要望をさせていただきます。

　言葉じりをとらえることは全然ないのでございますが、国家主権の問題と個人の問題、私は今正にこれが問われている時期ではないかと思うのです。どちらかといえば私は、国家主権が侵される、そのことの問題の前に個人の尊厳を考えていただきたいという、そういう価値観を持つ人間でございます。

　瀋陽領事館のあの事件のときに、ちょっとお名前、ど忘れいたしましたが、元フランス大使の方だったと思いますが、瀋陽領事館の事件で一番注意しなければいけないのは、あれはカメラの前に本当に子供がいて、女性がいて、それを制服を着た、まあ国家権力の、強い者が引き出そうと。それに対して日本の領事館は何もしなかったと。あれが一番大きな問題だったと。ちょっと、まあ質問を離れるというよりも、私の質問の視点をはっきりさせるためにそのことをあえて、もう本当に釈迦に説法といいますか、そういう副長官に向かってでございますけれども、私もそのようなことは発言させていただきたいと思います。それを含めて、是非しっかりお取組をお願いしたいと思うのでございます。

　さて、それでは少し話の次元を変えたいと思います。

　先ほど政治に対する不信といいますか、ガバメントに対する不信といいましょうか、それの一番最後に挙げた点でございますけれども、その国家と個人の関係、国家は個人を犠牲にするというその長い歴史の中での問題がございます。それに関連して話をさせていただきます。ですから、今回の拉致事件とは直接の関係はないわけでございますが、やはり私はここで元慰安婦の方の問題を取り上げざるを得ないというか、こういう問題に対する政府の態度をしっかりさせることによって、むしろ国内の信頼を回復し、あるいは国際社会の信頼を回復する、そういう問題になるのではないかと思います。

　個人的には私は、北朝鮮は今回の拉致事件に対する日本の反応に対して、あるいは予想外のものを、強いものを感じてびっくりしているかもしれませんが、ある点では織り込み済みではなかったかと思われることがございます。どういうことかといいますと、この慰安婦の問題はかねて北朝鮮でも市民運動の動きが、市民運動の動きというのは北朝鮮内では難しいかも分かりませんが、あの周辺、韓国を中心にしてあるわけですね。知っているはずでございます。

　慰安婦問題につきましては、野党三党が議員立法を提出して、現在継続審議となっているわけでございますが、私もその賛同者の一人でございますが、この問題に取り組みますのは、私どもの気持ちもなかなか正確に理解されないのですけれども、よく言われますのは、過去の日本の植民地支配を相手国に代わって日本人のあなたたちが糾弾するのですかという、そういうお話があること。それから、そうした日本の国益じゃなくて相手国の国益のために、何というんでしょうか、相手国の女性の立場に立って野蛮な日本人を糾弾するのかという、こういう反応、そういうことでは全くないわけでございます。私たちは、日本国内にもし慰安婦の方が、被害を受けた方がおられて申し出られてきたら同じように取り組む、あるいは同じように以上にかも分かりませんけれども取り組むつもりでございます。

　言いたいことは、やはり、特に女性の場合は、性を傷付けられることによりまして、もう社会的には死に値するような生涯にわたる辱めを受けるといいましょうか、人間としての名誉と尊厳を深く傷付けられること。これを国境を越えて女性の連帯で訴えているのが元慰安婦の問題でございます。この問題も、ここから先は少しテクニカルになります。今は前提となる考え方を、私は自分の考え方を申し上げました。

　政府もこの問題は無視できませんで、道義的な責任からアジア女性基金を発足させてきたわけですが、このほど事実上それを幕引きをしたわけでございます。しかし、様々な国家間の補償を日韓と同じ条件で解決する方向というふうに平壌宣言では合意されているわけでございますが、そうしますと、このアジア女性基金が担ってきたような機能、役割、これも当然日韓と同条件なら含まれるはずでございますね。だけど、事実上は基金の方は幕引きになっている。

　これについてはどのように考えておられるのでしょうか。ここをはっきりさせることによって、むしろ私は日本は強い立場に立てると思っております。外務省にお尋ねします。

○政府参考人（田中均君）　お尋ねのまず平壌宣言の話でございますけれども、基本的には、その中にも書いてございますように、日本と北朝鮮の間で国交正常化交渉の中において具体的に協議をしていくということでございますが、その基本的な考え方として、双方の財産請求権を相互に放棄する、確かにこれは日韓の方式と同じ考え方、こういう基本的な考え方の中で具体的に正常化交渉の中で協議をしていくということになっているわけでございます。同時に、経済協力についても具体的な協議を国交正常化交渉の中でやっていくということでございます。

　慰安婦の問題については、北朝鮮側は、従来、慰安婦に対する補償といったようなことを日本側に要求をしてきたということは事実でございます。

　今後、正に今申し上げました財産請求権を相互に放棄するという基本的な考え方、そういうものの中で委員が御指摘の問題も含めて総合的に検討がされていくべきものというふうに考えております。

○川橋幸子君　今後総合的に考えていくべき問題ということでございますけれども、それに私は異論を唱えるわけではございませんが、総合的に考える前に日本としての解決策をしっかり持っていてほしいというのが私の希望なんです。

　中央省庁再編に伴いまして、アジア女性基金、これはアジア女性基金という事業、民間事業の所管だろうと思います、それが外務省に移りました。しかし、これは発足のときには内閣官房外政審議室にあったのでございます。つまり、この問題については国が、内閣が責任を持って解決をするという、そういう対外的な姿勢が示されていたと私は思います。それが、今回の中央省庁再編に伴って、戦後処理問題をちゃんと責任を持って扱うという部署が内閣官房のどこにも見当たらなくなってきたというのが現状でございます。

　この問題を何回か内閣委員会で同僚議員とともに質問しておりましたときに、官房長官は、やはり従軍慰安婦を専門とはおっしゃいませんでしたけれども、戦後処理問題を担当するそうした窓口組織、国内でも連携組織が必要ですし、対外的にもナショナルマシーナリーとして必要だと私は思いますけれども、そこまではおっしゃいませんが、そういう組織の設置を検討したいと、このように官房長官はおっしゃっておられましたが、その後の事務方の答弁を伺いますと、だんだんだんだん後退していくような気がいたしますが、いま一度お尋ねさせていただきます。取り組んでいただけますでしょうか。

○政府参考人（井上進君）　お答えいたします。
　戦後処理問題につきましては基本的には関係府省庁の各々の所掌に従って担当しておりまして、今、委員御指摘の従軍慰安婦問題につきましても、中央省庁再編後、外務省が中心となって、必要な場合には内閣官房が調整するとの対応を取ってきております。

　お尋ねのような担当の部署の問題につきましては、官房長官の御意向を十分に勘案しつつ、設置の是非も含め関係府省庁とも引き続きよく検討してまいりたいと考えております。

○川橋幸子君　ということで、余り答弁ぶりは変わらないように承りましたけれども、是非、この問題、副長官の方にも御理解いただきまして、しっかりとしたものを作っていただくことが国際社会の中における日本政府を信用する一つの私は重要なことではないかと思いますので、御努力いただきたいと思います。

　それでは、慰安婦の問題はこの程度にいたしまして、それでは今度は外交上の問題に入らせていただきたいと思います。

　先ほど安倍副長官の方は、拉致事件の解明というのは国交正常化交渉の大前提といいますか、優先課題ということを既に御答弁いただいているわけでございますけれども、昨日の被害者の家族の方々の姿が非常に大きなショッキングなニュースとして映像が全国に伝わったのでしょうか、メディアの中ではやはり国交正常化交渉の方のテンポを少し遅らせた方がいいのではないかと、このような反応もあると私は見ております。その点についての副長官の御見解、伺いたいと思います。

○内閣官房副長官（安倍晋三君）　総理の御方針は十月中に正常化交渉を再開をするということでございます。平壌宣言の精神にのっとって国交正常化交渉を進めていくわけでございます。平壌宣言の精神にのっとるということは、当然この拉致問題につきましても北朝鮮は協力をしていくということになるわけでございます。

　この交渉再開の前に片付けておくべきこと、またあるいは交渉の中で片付けておくこと、いろいろあると思いますが、どこでどのように議論をすれば、また正常化交渉以外にも安保協議の場もあるわけでございますが、どこでどのように議論をしていくことが一番国益にかなうかということを総合的に勘案をしていきたいと、このように思うわけでございます。

　しかしながら、大切なことは、正常化交渉のテーブルがあるからこそ議論できることはたくさんあるということでございます。しかし、あいまいなまま、あるいは未解決なままいろんなことが、いろんな懸念、先ほど委員が御指摘された人権の問題もございます、また我が国の安全保障の問題もございます。そうした懸念をそのまま残したまま正常化ということには、これはなかなか国民的にもならない、私どももそのようには考えていないということでございます。

　いずれにいたしましても、私どもの方針としては十月中に交渉を再開したいと、このように思っております。

○川橋幸子君　今、副長官の方から安全保障協議のことを既にお述べいただきましたけれども、米国ケリー特使が北朝鮮に行っているわけでございます。日米韓という外交の窓口の中で安全保障協議は大きな話になると思いますし、米国の協力ないしは、さらに、将来はロシア、中国までも含めた交渉の中で北朝鮮の窓口を開かせると、大きな話はあると思いますが、日本国内の中では、こうした安全保障協議というのはどのような構成で、どのような議題で協議されるのでしょうか。特に、国交正常化交渉と並行して安全保障協議を行うというふうに平壌宣言で書かれているものですから、この部分を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（田中均君）　安全保障協議、それから正常化交渉の位置付けその他、今、安倍副長官が御答弁をされたとおりでございますし、私どもも懸念があるがゆえに協議をするということであります。懸念がないということでは全くない。拉致問題についてもきちんと解明をしなければいけないし、安全保障の課題についても非常に大きな懸念があるから正常化交渉及び安全保障協議というものを立ち上げて協議をしていきたい、交渉をしていきたいと、こういうことでございます。

　お尋ねの安全保障協議でございますけれども、これはあくまで日朝の平壌宣言の大きな枠の中にあるということでございます。したがって、正常化交渉と連携をしつつ協議をしていく、安保協議というものをやっていくというのが基本的な考え方でございます。

　具体的な中身につきましては、当然のことながら、地域の安全保障課題、核の問題あるいはミサイルの問題、それから信頼醸成の枠組みといったようなことについての議論もあるかと思います。それから、二国間の安全問題といったようなこともあるというふうに思います。

　国内的には、これまた当然のことでございますけれども、関係省庁の御協力を得ながら進めていくということでございまして、まだその詳細については検討、これは当然のことながら北朝鮮とも協議をしていくべき、具体的な構成その他につきましては北朝鮮側とも協議をしていくべき課題であると、かように考えております。

○川橋幸子君　結局、日朝交渉とそれから国内の不信感の払拭のこの両立、谷垣大臣の言葉によれば情と理のバランス、私の言葉によれば拉致事件と国交正常化と安保協議のトリプルの課題、この間の非常に大きな機微に沿った判断というのが必要だろうと思いますし、それは独裁的な判断、ちょっと表現悪いでしょうか、決断も要ると同時に、総合力を発揮する部分があろうかと思います。一議員として口幅ったいことを言っているようでございますけれども、やはり日本の国の将来を考えると、こうした問題について十分、もう申し上げるまでもないかも分かりませんが、熟慮、そして素早い決断をしていただけますように要望さしていただきます。

　さてそれで、国家公安委員長に伺いたいのでございます。

　拉致はテロでございます。警察の方の機能といたしましては、それを予防する、あるいは犯人を捕まえるという方の機能と、それと拉致事件の被害者の問題と、両方にかかわっていくわけでございますが、国交正常化交渉と安全保障協議のそれぞれにどのようなスタンスでお取組になっていかれるという、そういうお考えでしょうか。お気持ちを伺いたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、川橋先生は拉致はテロであるとおっしゃったふうにお聞きいたしました。テロリズムというのは何だか、いろんなこれは国際法、まだ確立した定義がないようでございまして、私もそういう趣旨の御質問があるということでちょっと勉強してみましたが、ここで拉致はテロであるというふうに断定するのは差し控えさせていただきたいと思うんです。

　ただ、この国交正常化交渉で拉致問題を始めとする諸懸案に北朝鮮が誠実に対応してくれる、取り組んでくれるということはもう必須の私は前提であろうと思います。そして、こういうことを明らかにしていくために、先ほど来申し上げているところでございますが、やはり我々としても、事実は何であるかということをぎりぎりまで問い詰めていくという努力が不可欠なのだろうと思っておりまして、警察を督励しながら、それを少しでも果たしていきたいというふうに思っております。

　それから、関係閣僚会議がございますが、テロとは先ほど申しませんでしたけれども、テロあるいは拉致、国民の生命と財産、そういうものを守る立場にある国家公安委員長として、こういうことはやはり政府として考えなければならないということは私もきちっと発言をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

　それから、安全保障協議の中で国家公安委員長としてどう考えていくかというお問い掛けでございましたけれども、これは、今、外務省を中心にこの問題を整理されていることに私どもは従ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

　先ほどから川橋先生は、個人の人権と国家の利益といいますか、政治的な判断と申しますか、その矛盾というようなことを非常に問題にされているようにお聞きをしたわけでございますが、私といたしましては、先ほどから私の使う用語と川橋先生のお使いになる用語とは若干違うかもしれませんが、先生の問題意識は、やはり私どもは政治なり行政の最大の目的は国民の生命と財産を守ることにあるということに日々思いを致すべきだということであろうと思います。

　そういうことを前提に国家公安委員長の私が申し上げることは、余り、それだからと言って張り切って、法も証拠も乗り越えてというようなことになりますと、これは大変なことでございます。やはり、法と証拠に従って私どもは粛々と作業を進めていくと、こういうことを申し上げたいと思っております。

○川橋幸子君　法律用語を私が理解していないことを大臣から何か御指摘いただいたようでございますけれども、一応警察白書を見ましたら、拉致事件への取組のところに北朝鮮の八件十一人の問題が入っておりましたので拉致と申し上げました。

　ほかにも国際法上はいろんな定義があり、国連でももめていることかも分かりません。しかし、私は、問題意識は、多分大臣は私の言っていることを分かっていただいたんだなと安心いたしました。法と証拠に従って取り組んでいただく、私はそこに政治的な配慮を入れないでほしいということを、はっきり言えばそのように要望したということでございますので、是非その方向でお願い申し上げたいと思います。

　さて、それでは国家と個人の関係について今度は法務大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。

　国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣ条約と言われますのが六十か国の批准を経まして今年七月に発効いたしまして、来年、二〇〇三年には活動を開始すると、このような報道がなされています。場合によって、メディアは、この国際刑事裁判所と今回の拉致事件を絡ませまして、これによって北朝鮮の国家犯罪が問えないか、国家犯罪の首謀者である犯人個人の犯罪が問えないかというようなことが話題になっていまして、その中に書かれておることは、とにかくこの条約、日本は未加入ですから今は関係ないですけれども、加入したところで遡求効がないから今回の拉致事件には直接適用があるものではないと、これははっきりしているわけでございます。

　しかし、私は、日本がこうした人道に対する罪、この中に拉致が入るわけでございますね、それをきちんと裁く国であることを、そうした国際条約を遵守する国であることを国際社会に対して大きなメッセージとして送るためにはこのＩＣＣ条約の批准も検討すべきではないかと、このように考えている一人でございます。

　日本は、この条約のそもそも取りまとめに当たりましては当時の小和田大使が大変御努力された、しかし、いざでき上がってみたら署名もないし、ましてや批准の予定もないと、このように伺っているわけでございますが、日本が署名、批准をためらっている理由というのは何なのでしょうか。法務大臣にお伺いします。

○国務大臣（森山眞弓君）　条約の署名とか批准とかいうのは外務省の仕事でございますが、それを前提にいたしまして、私なりの立場からお話ししてみますと、国際刑事裁判所の規定につきましては、これの内容は、おっしゃるとおり、大変国際平和、安全の維持という見地から重要なものであるというふうに考えておりますが、この規定にもし日本が署名なり批准なりをいたしますとすると、日本の国内法をかなり検討していじらなければならないという問題がたくさん含まれております。

　ですから、今後とも外務省の関係の方々あるいはほかの省庁の関係者ともよく御相談申し上げまして、この規定あるいは関係文書の内容を精査いたしまして、加入に必要な国内法の整備について更に検討作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

○川橋幸子君　批准するためには国内法の整備を検討しなければいけない、その検討には関係省庁と一緒に着手してくださるという、こういう大臣の御見解でいらっしゃいますね。是非検討をよろしくお願いいたします。