個人情報保護法案関連５法案の成立について（談話）

民主党 政策調査会長　枝野幸男

本日、政府提出の個人情報保護法案関連５法案が参議院本会議で可決、成立した。

政府提出法案は、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の権限を認める基本法のスキームや行政機関法における罰則規定の甘さ等の点で問題点が多く、これが原案のまま成立したことは大変残念である。

また、恣意的な特別委員会の設置、本会議・委員会における杜撰な答弁の繰り返し、野党共同の対案・修正案についての不誠実な対応など、国民の基本的人権にかかわる重大な法案に対する政府・与党の国会軽視の態度も極めて遺憾である。

民主党は、個人情報保護法制の必要性を認めつつ、独立した第三者機関設置による公正・客観的な個人情報の保護等、自己情報コントロール権の規定、センシティブ情報の厳格な取扱い、行政機関法における罰則規定の強化等を主な内容とし、衆議院では対案、参議院ではさらに個別法制定や不服審査に関する事項を加えた修正案を、自由党、日本共産党、社会民主党と共同で提出した。

個人情報保護についての法制度の整備について、建設的な議論に寄与し、また今後の課題について必要かつ先見的な提案を行ってきたものと自負している。

今後は、法の施行状況を厳しく監視しつつ、今回提案した国民の立場にたつ個人情報保護制度の実現を粘り強くめざしていく。

以上