ア　民事裁判の充実・迅速化
　○　計画審理（手続の早い段階で，裁判所と両当事者との協議に基づき，審理の終期を見通した審理計画を定め，それに従って審理を実施することをいう。）を一層推進するための法律の施行に伴い，最高裁判所規則の整備等の所要の措置を講ずる。（平成１５年通常国会に政府による法案提出の予定）
　また，複雑な民事訴訟事件を中心として，その審理の充実を図り，合理的な期間内に解決するための所要の措置を講ずる。
　○　訴え提起前の時期を含め，当事者が早期に証拠を収集するための手段を拡充するための法律の施行に伴い，最高裁判所規則の整備等の所要の措置を講ずる。（平成１５年通常国会に政府による法案提出の予定）

イ　専門的知見を要する事件への対応強化
　○　各種専門領域における法曹以外の専門家が裁判の全部又は一部に関与し，その分野の専門技術的見地から裁判官をサポートする訴訟手続への新たな参加制度（専門委員制度）について，関係機関と連携を図りつつ，検討を行う。
　○　鑑定手続を改善するための法律の施行に伴い，最高裁判所規則の整備等の所要の措置を講ずる。（平成１５年通常国会に政府による法案提出の予定）
　○　第２の１(1)アのとおり，民事裁判の充実・迅速化に関する措置を講ずる。
　○　法曹の専門性を強化するため，関係機関と連携を図りつつ，第２の２(2)のとおり，法曹の継続教育の充実等の所要の措置を講ずる。

ウ　知的財産権関係事件への総合的な対応強化
　○　東京・大阪両地方裁判所の専門部を実質的に特許裁判所として機能させるため，専門性を備えた裁判官や裁判所調査官の集中的投入等の裁判所の専門的処理体制の一層の強化についての所要の措置を講ずる。
　○　第２の１(1)ア及びイのとおり，民事裁判の充実・迅速化に関する措置等を講ずる。
　○　法曹の専門性を強化するため，関係機関と連携を図りつつ，第２の２(2)のとおり，法曹の継続教育の充実等の所要の措置を講ずる。

エ　労働関係事件への総合的な対応強化
　○　労働調停の導入を図るため政府が措置を講ずることに伴い，所要の措置を講ずる。（遅くとも本部設置期限までに政府による措置の予定）
　○　労働委員会の救済命令に対する司法審査の在り方，雇用・労使関係に関する専門的な知識経験を有する者の関与する裁判制度の導入の当否，労働関係事件固有の訴訟手続の整備の要否について，政府が措置を講ずることに伴い，所要の措置を講ずる。（遅くとも本部設置期限までに政府による措置の予定）
　○　第２の１(1)ア及びイのとおり，民事裁判の充実・迅速化に関する措置等及び第２の２(2)のとおり，法曹の継続教育の充実等の法曹の専門性の強化に関する措置を講ずる。

オ　家庭裁判所・簡易裁判所の機能の充実

キ　裁判所へのアクセスの拡充

ク　被害救済の実効化
　○　損害賠償額の認定に関する制度について，関係機関と連携を図りつつ，検討を行う。
　○　団体訴権の導入等について，関係機関の検討状況を踏まえつつ，必要な検討を行う。

ケ　裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）の拡充・活性化
　○　ＡＤＲの拡充・活性化に向けた関係省庁等の連絡会議や関係諸機関による連絡協議会の体制を整備するため，政府が措置を講ずることに伴い，所要の措置を講ずる。（平成１４年半ばころまでに連絡会議を設置する等の政府による措置の予定）
　○　紛争解決に関する総合的な相談窓口の充実と情報通信技術を活用した関係機関等の連携により容易に情報を入手できる環境の整備について，政府が措置を講ずることに伴い，所要の措置を講ずる。（平成１６年３月までに政府による措置の予定）
　○　ＡＤＲの担い手の確保について，情報の開示・共有を促進した上で必要な知識・技能に関する研修等を充実させるための方策について，政府が措置を講ずることに伴い，所要の措置を講ずる。（平成１６年３月までに政府による措置の予定）
　○　仲裁法制（国際商事仲裁を含む。）を整備するための法律の施行に伴い，所要の措置を講ずる。（平成１５年通常国会に政府による法案提出の予定）
　○　総合的なＡＤＲの制度基盤を整備する見地から，ＡＤＲの利用促進，裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律案の検討等について，政府が措置を講ずることに伴い，所要の措置を講ずる。（遅くとも平成１６年３月までに政府による措置の予定）

コ　司法の行政に対するチェック機能の強化
　○　行政事件訴訟法の見直しを含めた行政に対する司法審査の在り方について，政府が措置を講ずることに伴い，所要の措置を講ずる。（遅くとも本部設置期限までに政府による措置の予定）

ア　刑事裁判の充実・迅速化
　○　刑事裁判の充実・迅速化を図るための方策として，充実した争点整理のための新たな準備手続の創設及び証拠開示の拡充並びに連日的開廷の確保のための関連諸制度の整備を行うための法律の施行に伴い，最高裁判所規則の整備等の所要の措置を講ずる。（平成１６年通常国会に政府による法案提出の予定）
　○　直接主義・口頭主義の実質化を図るための関連諸制度の在り方及び裁判所の訴訟指揮の実効性を担保する具体的措置等について，推進本部の検討状況を踏まえつつ，必要な検討を行う。

イ　被疑者・被告人の公的弁護制度の整備
　○　公正中立な機関が公的資金を受けて運営する公的弁護制度を導入し，被疑者・被告人段階を通じ一貫した弁護体制を整備するための法律の施行に伴い，最高裁判所規則の整備等の所要の措置を講ずる。（平成１６年通常国会に政府による法案提出の予定）
　○　少年審判手続における公的付添人制度について，推進本部の検討状況を踏まえつつ，必要な検討を行う。

ウ　公訴提起の在り方
　○　検察審査会の一定の議決に対し法的拘束力を付与する制度を導入するための法律の施行に伴い，検察審査会の効率的体制を構築するための所要の措置を講ずる。（平成１６年通常国会に政府による法案提出の予定）

エ　新たな時代における捜査・公判手続の在り方
　○　刑事免責制度等新たな捜査手法の導入の是非並びに参考人の協力確保及び参考人保護のための方策について，関係機関の検討状況を踏まえつつ，必要な検討を行う。
　○　被疑者・被告人の不適正な身柄拘束を防止・是正するための関係機関の検討状況を踏まえつつ，引き続き，刑事手続全体の中で，制度面，運用面の双方において必要な検討を行う。

オ　被害者等の保護
　○　刑事手続の中での被害者等の保護・救済への配慮について，関係機関と連携を図りつつ，検討を行う。

ア　民事司法の国際化
　○　国際的な民事事件の増大に対応するため，第２の１(1)アの民事司法制度の充実・迅速化，第２の１(1)イの専門的知見を要する事件への対応強化，第２の１(1)ウの知的財産権関係事件への総合的な対応強化に関する措置を講ずる。
　○　第２の１(1)ケの仲裁法制の整備に関する措置を講ずる。

イ　法整備支援の推進
　○　開発途上国に対する法整備支援について，関係機関と連携を図りつつ，引き続き推進する。

ウ　弁護士の国際化
　○　国際化時代の法的需要に対応するため，法曹養成段階における対応方法について，関係機関と連携を図りつつ，所要の措置を講ずる。

ア　司法試験合格者の増加への実効的な対応
　○　現行司法試験合格者数の増加（平成１４年に１２００人程度，平成１６年に１５００人程度に増加）に実効的に対応する司法修習の体制の整備を図るため，所要の措置を講ずる。
　○　(2)の法曹養成制度の改革における司法修習の内容の工夫，見直しや修習の体制の整備等に関する措置を講ずる。

イ　裁判所の人的体制の充実
　○　より適正かつ迅速な裁判を実現し，専門事件への対応を強化することが求められており，適切な人材を安定的に確保するため，計画性をもった裁判官の増員を図ることが必要である。各種の制度改革の進展，裁判事件の動向等を踏まえるとともに，その制度等を効率的に活用しつつ，裁判官の必要な増員を図るため，所要の措置を講ずる。
　○　上記の目的を達成するため，裁判所書記官等の裁判所職員の質，能力の向上を一層推し進めるとともに，その必要な増員を図るため，所要の措置を講ずる。

ア　司法修習
　○　司法修習について，推進本部等における検討と連携しながら，司法修習生の増加に実効的に対応し，法科大学院の教育内容等を十分に踏まえたものとなるよう，実務修習を中核として位置付けつつ，司法修習の内容の適切な工夫，見直しや，司法修習体制の整備を図ることを検討し，政府における検討の結論を踏まえつつ，所要の措置を講ずる。
　○　司法修習生の給費制について，推進本部における検討状況を踏まえつつ，その在り方について必要な検討を行う。
　○　司法研修所の管理・運営について，法曹三者の協働関係の一層の強化，法科大学院関係者や外部の有識者の声をも適切に反映させる仕組みを設けることについて所要の措置を講ずる。

イ　継続教育
　○　法曹の継続教育に関する態勢を総合的，体系的に整備するため，関係機関と連携を図りつつ，所要の措置を講ずる。

ア　給源の多様化・多元化
　○　原則としてすべての判事補に裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませることを制度的に担保する仕組みを整備することとし，平成１５年末までに所要の措置を講ずる。
　○　特例判事補制度の計画的かつ段階的な解消に向けて，判事の増員，弁護士等からの任官の推進等の諸条件の整備の状況等を踏まえつつ，所要の措置を講ずる。
　○　弁護士任官等を推進するため，日本弁護士連合会と協議・連携を進めることにより，その方策について継続的に検討を行い，所要の措置を講ずる。

イ　裁判官の任命手続の見直し
　○　最高裁判所に，その諮問を受け，下級裁判所の裁判官として指名されるべき適任者を選考し，その結果を意見として述べる機関を設置するとともに，同機関が十分かつ正確な資料・情報に基づき実質的に適任者の選考に関する判断を行いうるよう，適切な仕組みを整備することとし，所要の措置を講ずる。

ウ　裁判官の人事制度の見直し
　○　裁判官の人事評価について，可能な限り透明性・客観性を確保するための仕組みを整備することとし，平成１５年末を目途に所要の措置を講ずる。
　○　裁判官の報酬の進級制（昇給制）について，報酬の段階の簡素化を含め，推進本部における検討を踏まえ，必要な検討を行う。

エ　裁判所運営への国民参加
　○　裁判所運営について，広く国民の意見等を反映することが可能となるような仕組みを整備するために，家庭裁判所委員会制度の充実を図るとともに，地方裁判所においてもそれと同様の仕組みを導入することとし，所要の措置を講ずる。

オ　最高裁判所裁判官の選任等の在り方について
　○　最高裁判所裁判官の国民審査制度に関し，最高裁判所裁判官のプロフィールを紹介するなど最高裁判所裁判官に係る情報開示の充実を図るための措置について検討を行う。