（民主党ニュース・トピックス）
【党首討論】菅代表、小泉政権２年間の不毛を厳しく総括

　今国会３度目の党首討論が２３日に行われ、民主党の菅直人代表は、小泉政権の内政・外交にわたる政策的行き詰まりを厳しく追及した。主なやりとりは以下の通り。

●松浪議員問題

菅　保守新党の松浪健四郎議員が暴力団員が会長をする企業からヤミ献金を受けていた。しかも、当初は組員だと知らなかったが、それが分かった後も受け続けていた。さらには、その人が指名手配を受けたときに、警察に捜査状況を問い合わせた。これに対して、保守新党の扇大臣、元保守党党首は、「やはりきちんとけじめをつけるべきだ」と言われた。私たち野党も、今日、国会議員として辞任勧告決議案を上程する。総理は、与党の一員であるこの松浪議員に対して、けじめをつけるべきだと言うのか、いや必要ないと言うのか。

小泉　松浪議員は政治倫理審査会の場に出て説明したいと言っている。まずは、聞くことが必要だと思っている。

菅　結局総理は、政倫審に出るまではそのまま議員を務めてもいいと。そういう保守新党とともに、（衆議院・参議院の）補欠選挙も戦うということだな。

小泉　議員本人のことは議員個人が一番よく知っている。出処進退は本人が決めるべき問題だと思っている。

菅　本人は事実関係を認めている。総理は自分が都合が悪くなると歯切れが悪くなる。

●小泉政権２年間の総括

菅　小泉政権ができた時に、「構造改革なくして景気回復なし」「自民党をぶっ壊してでもやるんだ」という２つの言葉が国民に支持されてスタートした。しかし２年経った今日、景気回復するどころか株価は半値近くまで下がっている。自民党はぶっ壊れるどころか、そろそろ後釜を探して、政権のたらい回しを考えている。総理はこの２年間で具体的に成果が上がったと言えるものが一つでもあるか。

小泉　民にできることは民に任せよう、地方にできることは地方に任せよう、歳出も見直していこう、そういう方針が着実に進んでいる。

菅　具体的に。

小泉　郵政３事業民営化については、就任前は与野党ともに民営化に賛成する政党は一つもなかった。郵政公社化も、小泉内閣だから党の了解を得ないで法案を出した。自民党も最終的には協力してくれて、実質的に公社化になって、民営化の実質的な一歩が進んでいる。道路公団民営化もそうだ。どの政党が民営化が必要だと言ったか。私の内閣になってから初めてやった。そうしたら「不十分だ」と。国債３０兆円枠も、「守れない、守れない」。じゃ、守った方がいいのかと聞きたい。民主党は３０兆円枠を法律でしばれと言った。私は経済状況を見て柔軟に対応すると言ってきた。行財政改革、歳出改革、金融改革、税制改革、規制改革、着実に進んでいる。

菅　『ここまで進んだ小泉改革』という内閣府の冊子が届いたが、（改革の）１３項目の中にどういう訳か、景気、雇用、財政改革などがまったく入っていない。一番中心に据えていた改革が一つも進んでいないことを示している。私の方で１３項目を調べてみた。
　１　国債３０兆円枠　→　とっくに突破
　２　不良債権処理　→　２、３年で解消どころか増えている
　３　ペイオフ解禁　→　２年先送り
　４　郵政事業民営化　→　橋本内閣が決めた公社化をやっただけ
　５　道路公団民営化と国費投入ゼロ　→　民営化は不明確、国費は投入が始まっている
　６　特殊法人の原則廃止と民営化　→　統合か独立行政法人化のみ
　７　医療制度抜本改革　→　先送りで患者３割負担だけが先行
　８　公用車への低公害車導入　→　これだけ○
　９　地方への税源移譲　→　財務相が反対でどうなるか
１０　８月１５日の靖国神社参拝　→　日にちを変えて参拝
１１　公共事業受注企業からの献金禁止　→　与党案出ず
１２　雇用機会の拡大　→　２年間で２百万人以上が雇用から離れる
１３　株価　→　「一喜一憂せず」で半値に
　ようするに、やったのは税金で公用車を買い替えたことだけだ。
　
小泉　どこを見ているのか。
　１　大胆かつ柔軟に対応するのが公約　枠を守れと言うのか
　２　進んでいる
　３　無理ない対応をしている　見送るなと言うのか
　４　公社化は民営化の一歩
　５　どうやってやるかはこれから
　６　住宅金融公庫、石油公団の廃止は決まっている
　７　診療報酬改定などもやっている
　８　──
　９　三位一体の方針でやっている
１０　毎年参拝している　８月１５日に行けというのか
１１　与党で今まとめている
１２　５年間で５３０万人の雇用をつくる方針
１３　たしかに下がっているが、悲観する必要なはい

菅　これらは（総理が）国民に約束したこと。できなくなったら「大したことはない。悪いのは民主党だ」みたいなことを言っているが、問題をすり替えている。具体的な改革の成果は一つも出ていない。

●北朝鮮への対応

菅　今日からアメリカと中国と北朝鮮の３国の協議が始まった。中国が北朝鮮の核開発に反対していると言えば、これは大きな効果がある。私は今月の１６日に胡錦濤主席に会って意見交換したが、「私たちは朝鮮半島の非核化を主張し、南北どちらの核開発も否定している」と語り、北朝鮮の核開発に反対である立場を明確にして協議に臨んでいる。大変重要なことだ。中国首脳と日本の首脳が会って話をすべきだと思うが。

小泉　いずれお会いしたい。

菅　電話でも会談していないのか。

小泉　していない。

菅　日本の戦後最大の安全保障問題とも言える北朝鮮の核問題において、中国がどういう態度を取るかは重要。まさに３国協議が今日から始まるという時に、なぜ総理が主席と会えないのか。

小泉　いずれ機会が来れば会えると思っている。心配していない。

菅　今会うことが重要なのだ。私は日米韓がワンパッケージで北朝鮮に提案を行うことを提唱した。韓国の盧武鉉大統領は「賛成だ」と言い、中国外相も「大変考えられた提案で同感だ」と評価してくれた。総理は北朝鮮の問題について練り上げた方針を持っているのか。

小泉　日朝平壌宣言を誠実に履行することが最も重要。

菅　宣言の後に、ＮＰＴ脱退通告があり、国連査察団が追い返され、日本との交渉が断絶したのに、宣言の履行が基本方針なのか。北朝鮮が瀬戸際外交に踏み切ったことに対してどう対応するのか。昨年９月の時点で頭がストップしてしまったのではないか。考えられない。

小泉　日朝平壌宣言を評価しないとは驚きだ。

菅　なぜ中国の主席は、総理が会うことを希望しても、川口外相が訪中しても会わないのか。その理由は何だと思うか。

小泉　私が詮索する問題ではない。

●改革派知事の閣僚起用

菅　改革派の知事を分権推進の特命大臣に起用する考えはあるか。

小泉　現職の知事を起用する考えはない。

菅　総理も口先だけは改革派でも、実際には守旧派になったということだ。結局、内政においては何一つ成果が上がっていないし、外交においても自分としてのメッセージがないということを改めて確認した。

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平成十五年四月二十三日（水曜日）　午後三時開議

○会長（瓦力君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び総理は、配分時間を厳守し、相互の発言時間を考慮しつつ、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のないよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。菅直人君。

○菅直人君　小泉総理、保守新党は小泉政権を支える与党の一員だと思いますが、そうですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はい。

　与党、自由民主党、公明党、保守新党、三党協力していろいろな課題に当たっております。協力してくれております。

○菅直人君　今行われている衆参の補欠選挙でも、小泉総理は、たしか茨城で、公明党、保守新党と一緒になって戦っている、こういうふうに言われましたね。

　その保守新党の名物議員とも言える松浪健四郎氏が、暴力団員が会長をする企業からやみ献金を受けていた。しかも、当初は組員であることを知らなかったそうですが、その後、それがわかった後も受け続けていた。さらには、その人が指名手配を受けたときに、警察に捜査状況を問い合わせた。

　この事実、本人も認められていますが、総理も御存じですね。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　報道等で承知しております。

○菅直人君　これに対して保守新党の扇大臣、元保守党党首は、やはりきちんとけじめをつけるべきだと。私は、立派なことを言われたと本当に思っております。

　私たち野党も、きょう、この問題に関して、暴力団とのかかわりですから、やみ社会とのかかわりですから、不良債権問題やいろいろな問題に関してこの問題が指摘をされる中で、政治家がその人のために、例えば捜査情報を手に入れようとするといったようなことをやったことは、これは国会議員としてふさわしくない、野党としては辞任勧告決議案を上程いたします。

　総理は、このことを知って、与党の一員として存在するこの松浪議員に対してどのように言われるんですか。けじめをつけるべきだと言われるのか、いや、必要がないと言われるのか、はっきりお答えください。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松浪議員は、政治倫理審査会の場に出て説明したいと言っておるように聞いております。まずは聞くことが必要ではないかと思っております。

○菅直人君　こういうことになると一向にはっきりしないんですね。同じ党の扇さんもはっきり物を言っているのに、総理が、政倫審というのはもともと何かで釈明をしなければいけないときだ。本人が認めているわけですから、暴力団とのつき合いを。ですから、それは必要がない、どうしても出たければ予算委員会ということを野党は言っています。

　結局、総理は、では、その政倫審に出るまでは、自分としてはそのまま議員を務めてもいい、そういう保守新党とともに補欠選挙も戦う、こういうことですね。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　議員個人のことは、議員個人が一番よく事情を知っているわけです。新聞報道ではいろいろ論ぜられておりますが、私は、本人が公の場に出て説明したいと言うんですから、説明して、その後どう判断するかは御本人が判断すべき問題だろう、出処進退は本人が決めるべき問題だと思っております。

○菅直人君　本人は記者会見でもうちゃんと事実関係も認められているわけで、総理の歯切れというのは、自分が都合が悪くなると歯が切れなくなりますから、この程度にしておきます。

　そこで、小泉政権がそろそろ満二年が来ようとしています。小泉政権ができたときに、構造改革なくして景気回復なし、また、自民党をぶっ壊してもやるんだ、こういうワンフレーズというんでしょうか、二つの言葉が国民に大変支持をされてスタートをされました。

　しかし、二年たった今日、景気回復をするどころか、株価はほぼ一万四千円だったものが七千円台に、半値近くまで下がっている。百五十兆円が株価総額で減りました。そして自民党は、ぶっ壊れるどころか、そろそろ後がまを探しながら、政権のたらい回しを考えている。

　総理は、何かこの二年間で具体的に成果が上がったというものがあれば、一つでもあるんだったら言ってみてください。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二年近く経過しようとしておりますが、当初の方針どおり、私は、できるだけ民にできることは民に任せよう、地方にできることは地方に任せよう、歳出も見直していこうという方針が着実に進んでいると思っております。

○菅直人君　具体的に、一つでもいいから挙げてみてください。総理が自分で言っていることですからね。どうぞ。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、私の持論であります郵政三事業の民営化、この問題につきましては、私が就任前は、民営化の議論も一切いかぬと。民営化に対しては、民主党も賛成とは言えなかったんです。与野党ともに賛成する政党は一つもなかったんですよ。私が民営化の必要性を説いて、公社化は実質的な民営化の第一歩だと言ったら初めて、それでは不十分と言い出したんですよ。それまで民主党の中で、民営化が必要と言い出しましたか。言えなかったじゃないですか。

　そういう面において、事実、郵政公社化にも、党の今までの手続だったら反対したんですよ。小泉内閣だから党の了解を得ないでこの法案を出したんです。最終的には自民党が、快くじゃなかったかもしれないけれども、協力してくれて、実質的に公社化になって、民営化の実質的な一歩が進んでいる。

　道路公団民営化もそうです。これも、どの政党が民営化を言いましたか。私が内閣を組織してから初めてやったんでしょう。そうしたら、不十分だと。一歩進むと、二歩進んでいないから不十分だと。それまでは何にも、抵抗勢力と一緒になって言えなかった。何言っているのかと言いたい。批判するのは自由ですよ。実質的にやる。

　それで、これもまた出てきたけれども、国債三十兆円枠、守れない、守れない。では、守った方がいいのかと聞きたい。私は、経済状況を見て柔軟に対応すると。そして、やるべき改革に向かって着実に進んでいる。

　これ、今これからやってもらいたいんだけれども、それぞれ、言ったら私もちゃんと反論しますよ、何言っているのかと、民主党は。三十兆円枠は達成できないからバツと言いながら、補正予算を組み替えたときには三十六兆円の公債発行を認めているじゃないですか。それで、民主党は法律で縛れと言っていたんですよ。私は、経済は生き物だ、柔軟に対応する必要もある、経済の状況を見て、守れない場合は柔軟に対応した方が国民経済全体のためにいいのではないかと言っているんです。

　むしろ、行財政改革、歳出改革、金融改革、税制改革、規制改革、着実に進んでいる。

○菅直人君　久しぶりに元気のいい総理を見て安心しました。これでなきゃ議論になりません。

　きょう安倍晋三官房副長官のところから、「ここまで進んだ小泉改革」という内閣府が出したものがちょうど手に届きました。十三項目あるんですね。ちょうど今から我々が言おうと思っている十三項目とそっくりなんですね。

　ただ、この中にはどういうわけか景気のことも全く入っていない、雇用のことも全く入っていない、財政改革のことも全く入っていないのが、「ここまで進んだ小泉改革」、わざわざきょう出されたんですよ。つまりは、自分が一番中心になった公約は一言も進んでいないことを、わざわざこれに入れなかったことによって示しているんですね。

　そこで、私が十三項目を、私の方で小泉さんが言ったことを一生懸命調べてみました。（パネルを示す）

　第一、今言われた三十兆枠はとっくに突破です。

　第二、不良債権は二、三年で解消と言うけれども、解消するどころかふえています。

　第三、ペイオフは解禁どころか二年先送り。

　第四、今言われた郵政事業民営化は、公社化までは橋本総理のときに決まったことでやっただけで、民営化については、皆さん賛成ですか、何にも決まっていません。

　第五、道路公団の民営化と国費投入ゼロというのは、民営化はまだはっきりしませんし、国費投入はもう始まっています。

　第六、「特殊法人は原則廃止か民営化」は、「統合か独立法人化」で一向に進んでいません。

　第七の医療改革の抜本改革については、抜本改革を先送りして、患者の三割負担だけが先行しています。

　第八、やっと一つだけありましたね、地球環境保護へ公用車の低公害車を導入する。平成十五年で七割、十六年で十割だそうです。これだけはマルをつけておきました。

　第九、地方税制の移譲、三位一体というのは、塩川財務大臣は反対だと言っていて、どうなるかわからない。

　八月十五日の靖国参拝は、毎年日にちを変えて参拝している。

　第十一の公共事業からの献金の禁止は、与党案は一つも出てこない。

　第十二の「雇用機会の拡大」については、何とこの二年間で二百万人以上の人たちが雇用から離れている。つまりは、もう就職活動すらあきらめている。

　第十三、株価は一喜一憂せず、そう言っておいて、この間何と言ったかというと、いや、今が買いだと言って、これが唯一の株価対策で、結果的には半分になっている。

　こんなことで一体何をやったと言うんですか。一つとしてやれていない。やれているのは、税金で公用車を買いかえたことだけが私は十三項目でマルをつけました。あとはバツか、せいぜいクエスチョンが二つです。違いますか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全く違うね。どこを見ているのかと、いかに節穴かと思うよ。

　さっき言った、一つずつ言いましょう、今言ったのを。

　三十兆円枠、それじゃ三十兆円枠は守れと言うんですか、菅さん。違うでしょう。三十六兆円認めているんでしょう。大胆かつ柔軟に対応するという、これは公約ですよ。

　不良債権処理、進んでいるじゃないですか。ちゃんと減っていますよ。

　ペイオフの解禁見送り、それじゃ見送るなと言うんですか。民主党もまとまっていない、むしろ、早くやれやれ。やはりこれも、経済の状況を見て、不安を起こさないような対応が必要だ。

　それで、「郵政三事業の民営化」、これは公社化は実質的な民営化の一歩。これからですよ、民営化は。段階があるんですよ。これから民営化やりますよ、ちゃんとやりますよ。これも、今まで自民党も民主党も各政党は全部反対したけれども、必ず賛成するようになるから。自民党を見ていらっしゃい、必ず協力するようになるから。

　それと、道路公団民営化、これも実現、もう方針は了承しているじゃないですか。あれほど反対したのが、民営化に自民党はもう反対していませんよ、賛成していますよ。あとどうやってやるかというのは、これから識者の意見を聞いてやる。手順があるんだから。

　特殊法人の原則廃止か民営化、これだって、住宅金融公庫、石油公団、廃止が決まっているじゃないですか。できないものはやはり徐々にやっていく。

　医療制度の抜本改革、まさにこれは、三割負担だけを言うけれども、診療報酬の改定、出来高払い制度、さらに総括払い制度、進んでいる。これは国民の協力を得ながら進めている。これも着実に進んでいる。

　それから、低公害車、これは菅さんもマルをつけているな。これは問題ない。

　地方へ税源移譲、これも芽を出して、三位一体、補助金、交付税、税財源、これを三位一体で、地方にもっと裁量権を与えていこう、自主権を与えていこう、この方針で今進めている。これは、財務大臣だって、やり方についてはちょっと意見があるようだけれども、方針としては一致しているから、今後、財務大臣と総務大臣、ちゃんと協力して、これを、芽を出したから、木を育てるように、これも地方に裁量権を与えていこうというふうにやっていく。

　靖国参拝、私はこれも、十五日には参拝しませんでしたけれども、毎年参拝しています。それだったら、菅さんは十五日に行けと言うんですか。そうじゃないだろう。十五日に行くな、行くな、靖国参拝しちゃいけない、しちゃいけない、これも不思議でしようがない。私は毎年参拝すると。これも、あなたたちは十五日に参拝しろと言うのか。靖国神社に参拝することが何でいけないのか、私はわからない。その方が私は聞きたいよ。

　「公共事業受注企業からの献金規制」、今与党でまとめております。これをまとめて、いずれ今国会に法案を出します。

　「雇用機会の拡大」、これも五年間で五百三十万人の雇用を創出しようということでいろいろ工夫を凝らしております。雇用情勢は厳しいんですけれども、十三年度から五年間と言っていますから、十二年度を基準にすると、約九十万人ぐらい雇用も創出しております。（菅直人君「減っているじゃないか」と呼ぶ）減っている方もある、雇用創出の方もある。今のところ景気状況が厳しいことは認めます。しかし、持続的な経済成長が達成されれば、この五百三十万人創出計画も無謀なものではないと思っております。

　株は確かに下がっております。しかしながら、私は、総理就任以来、二、三年はゼロ成長、マイナス成長、我慢してくれと言って総理になったんです。だからこそ痛みに耐えてくれと。ところが、実質的にはプラス成長ですよ、実質経済成長は。政府の見通しを上回っているんですよ。ところが、名目成長率がマイナスだ、だからデフレを克服しなきゃいかぬということでありますが、私は余り悲観論を展開する必要はないんじゃないかと。

　稚内から石垣まで、都市再生事業をやろう。規制改正の特区も、政府は補助金を出さない、税制優遇もしないという中で、地方が、第一次認定で五十七の地方公共団体が地方の意欲を実現しようということで出してきました。これは、第二陣がもうじき来ます。そうすると、百件以上、地方が独自で、補助金ももらわない、税制優遇も要らない、自分たちの力で地域づくりに取り組もうということで意欲が出ている。こういう特区構想も規制改革も進めることによって、私は、将来、持続的な成長ができるように努力していきたいと思っております。

○菅直人君　今の話を聞いて、そうだと思う人が二年前にはたくさんおられましたよね。また言っているというのが、ほとんどの人のことでしょう。

　それに、しきりに、民主党はどうなんだ、民主党が言っている、民主党が言っていると。では、民主党が言ったことをやるんですか。私たちに約束したんじゃないということを予算委員会でも言ったじゃないですか。あなたが、靖国の八月十五日のことも、私に約束したんじゃない、自民党の総裁選で自民党の党員に約束したんですよ。三十兆も、私たちに約束したんじゃない、国民に約束したんですよ。ペイオフも、国民に約束したんですよ。それをすりかえというんですよ。それをまさにすりかえているんです。国民に約束したことができなくなった、さあ、大したことはない、そうして、悪いのは民主党だみたいなことを言って、すりかえているんじゃないですか。

　そういった意味で、この十三項目のうち、総理の今の話を聞いて、バツがマルになったものは一つもありません。そのことだけ申し上げておきます。

　そこで、次に……（内閣総理大臣小泉純一郎君「いや、進んでいるんだ」と呼ぶ）具体的な成果を聞いたんです。具体的な成果が一つも出ていません。

　次に、総理、きょうからアメリカと中国と北朝鮮の三国協議が始まりました。

　私は、中国が参加したことは大変意味が大きいと。それは、アメリカ、日本、韓国は、どちらかといえば北朝鮮と対立している。しかし、中国は北朝鮮に対して、過去においても現在においても、どちらかといえば支援する立場にある。この中国が、日本と同じように、アメリカと同じように、北朝鮮の核を持つことに反対だと言えば、これは大変大きな挟み打ち的な効果がある。

　私は、今月の十六日、胡錦濤主席にお会いをいたしまして、そのことについても意見交換をいたしました。胡錦濤主席は、日本の友人が北朝鮮の核開発を心配していることは私たちは十分理解している、私たちは、ともに朝鮮半島の非核化を主張し、南北どちらの核開発も否定している、こう述べられています。つまり、北朝鮮の核開発に反対であるという立場を明確にしてこの三国協議に臨んでおられます。私は大変重要なことだと思っています。

　私は、中国首脳と日本の首脳がきちっと会って話をすべきだと思いますが、総理はこれまで会われましたか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　新主席、新首相になってからはまだお会いしておりませんが、いずれ、双方の都合のいい時期にお会いしたいと思っております。

○菅直人君　電話でも会談されていませんか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　電話でも会談しておりませんが、じかにお目にかかって話し合う機会があると思っております。

○菅直人君　いいですか。今、日本の戦後最大とも言える安全保障上の問題は北の核問題ですよ。これには、もちろん、韓国、アメリカ、大変重要です。しかし、今申し上げたように、逆に北を経済的にも支えてきた中国がどういう態度をとるかは、それと同じぐらいに重要な立場です。まさにきょうから始まるときに、なぜ総理が、かつての江沢民主席などとは何度も会われたのに、今の主席と会えないのか。総理の見方を、総理の、なぜ会えないのかというのを総理はどう見ておられますか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これから会えると思っておりますし、日中両方、お互いを必要としておりますし、私は、いずれ機会が来れば会えると思っております。何ら心配しておりません。

○菅直人君　いや、総理が心配していないということじゃないでしょう。今が重要じゃないですかと。

　この間、川口さんが行かれましたよね。李外務大臣と話をされましたよね。私も話をしました。私は、その李外務大臣に対して、予算委員会でも申し上げた、アメリカと韓国と日本が、北朝鮮に対して、核の開発の永久中止、拉致事件の徹底解明、そして改革・開放を約束するなら、アメリカは軍事力による体制崩壊はねらわない、日本は国交回復後の援助、そして韓国は支援の強化ということを、ワンパッケージで提案したらどうか。盧武鉉大統領は賛成だと言われました。中国の李外務大臣も、大変考えられた提案で自分たちも同感だ、こう言われました。

　総理は一体どういう姿勢でこの北朝鮮の問題を打開しようとしているのか、一向に総理の意見が見えてこない。練り上げた方針というものがないんじゃないですか、総理には。いかがですか。あるんなら国民の前でちゃんと説明してください。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　菅さんは自分勝手に何でも決めつけますけれども、練り上げた日朝平壌宣言を誠実に履行することが最も重要なことであります。そのために、韓国、アメリカと緊密な連携をとりながら対応していく。そして、今回も、日本と北朝鮮との今までの交渉、そういう交渉の経過もあり、アメリカと北朝鮮と中国、それぞれも働きかけていくことになった。

　この問題につきましては、日米韓が一体となって協力していることが大事でありますが、同時に、中国、ロシア、そのお互いの働きかけを北朝鮮に強めていこう、そして、北朝鮮も、この日朝平壌宣言を誠実に履行することが北朝鮮にとっても最もプラスになるんだ、また、朝鮮半島の平和と安定にも資するものだ、また、世界も歓迎するものだということを働きかけていく必要がある。その方針に沿っていろいろ交渉を進めているわけでありまして、今回も、いわば、北朝鮮側は核の問題はアメリカとの問題だということを言っておりましたけれども、今回、中国と一緒になって話し合いの糸口ができたということはよかったのではないかなと思っております。

　今後、この話し合いが途切れないで継続して続けていかれ、そして、いずれ近いうちに日本と韓国を入れた協議が北朝鮮との間でも行われるように働きかけをしていきたいと思っております。

○菅直人君　私も、日本と韓国を入れた会議が必要だと思って、そのことは胡錦濤主席にも伝えて、中国は別に制限をするつもりはないという姿勢でありました。

　ただ、今総理が、練り上げた日本の北朝鮮に対する考え方が平壌宣言だと言われたのは、これは一体どういうことですか。平壌宣言というのは、金正日総書記と総理が二人でサインした合意文書ですよ。練り上げたものなんですか、日本で。しかも、昨年の九月に総理が行かれた後ですよ。この平壌宣言がなされた後ですよ、ＮＰＴの脱退通告があり、査察を追い返すことがあり、日本との交渉が断絶して。それが基本方針なんですか。福田官房長は何度か、この平壌宣言を破棄しなきゃいけなくなるかもしれないという趣旨まで言われていました。

　結局、総理は、九月十七日のところで頭がストップしているんじゃないですか。ビデオがとまったんじゃないですか、そこで。それから、逆に言えば、瀬戸際外交に北朝鮮が踏み切ったわけですよ。ケリーが行ったのもその後ですからね。そのことに対してどうするのか、どういう対応をするのかと、日本の方針を聞いたんじゃないですか。それが、平壌宣言が日本の方針なんといったら、こんなことは考えられない。どうですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これも驚きですね。野党第一党、将来の日本の政権を担おうとする党首が、日朝平壌宣言、評価しない、これはまさに驚きだ。私は、この日朝平壌宣言は今後も大事な政治文書だと思って、これを実質的に誠実に履行していくように求めていく、この基本方針なくして、日本の外交は、北朝鮮に対して成り立ちません。しかも、日朝平壌宣言、日本だけが求めているんじゃないんです。アメリカも支持している、韓国も支持している、中国も支持している、ロシアも支持し歓迎しているんです。国際社会が、この日朝平壌宣言を支持し歓迎しているんです。この基本方針を守っていくのは当然じゃありませんか。

　そして、私が九月の十七日に訪問して、今まで、拉致はでっち上げだ、武装不審船工作、そんなことはやっていない、それを初めて認めて、二度と拉致は起こさない、不審船工作もしないと発表して、家族は、全員ではありませんけれども、日本に帰国している。今、これまた将来、できるだけ全部の家族がお会いできるように努力をしていかなきゃならないと思っております。

　この日朝平壌宣言を、どうでもいいと。私は驚いた。これは、今後も日朝平壌宣言を誠実に履行させていくように努力していくのが日本政府の基本方針であります。

○菅直人君　テレビを見ていられる国民の皆さんにもよくおわかりだと思いますが、総理の得意わざなんですね、すりかえるんですよ。

　私は、日本政府としての北朝鮮問題に対する練り上げた方針があるんですかと聞いたら、平壌宣言だと言われるから、平壌宣言というのは二国間の協定であって、政府の方針とは、それはもちろん一致したところもあるでしょうけれども、方針そのものではないので。私は、平壌宣言を評価するとかしないとか言ったつもりはありません。

　逆に、平壌宣言が事実上踏みにじられているのではないかということは予算委員会でも言いました。総理は、何かこれが不磨の大典みたいに、守られているならまだいいですよ。その後ですよ。核開発については国際的なルールにのっとるといったことが書いてあるにもかかわらず、それからの離脱を言ったのは、北朝鮮が平壌宣言を締結した後ですよ。こんなインチキな答弁というのを繰り返すことで、この二年間、よくもったものだなと思いますね。

　そこで、もう一度だけ聞いておきますが、総理は先ほどから中国の首脳との会談はいつでもいい、私もそう聞きましたからそうお伝えしておきましたが、しかし、なぜ中国はこの重要なときに、外務大臣が行っても主席が会わない。総理大臣がそういう希望をしていることは外務大臣からもちゃんと伝わっているはずですが、それなのに会わないと言っている。その理由は何だと思われますか。見解を聞いているんです。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは中国が、それぞれ事情があるんでしょう。私がせんさくする問題じゃない。

○菅直人君　これで外交ができたら大したものですね。相手が何を考えているかを全くせんさくしないで、それで外交ができたら大したものです。相手が何を考えているかを必死になって考えて、それに対してどういう対応を打つかを考えるのが外交です。

　そこで、少し話は変わりますが、総理、私がもし民主党政権ができて総理大臣になったときには、改革派の知事をぜひ閣僚に迎えたい、このように思っております。総理はいかがですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、小泉内閣の目指す政策に協力してくれる方はだれでも、いい人物であれば起用したいと思っております。

○菅直人君　知事でもですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、知事でもですかと……（菅直人君「知事でもですかと、そう言ったじゃないですか。県知事を」と呼ぶ）

　知事を起用するというのは法的には可能だそうでありますが、私は、現職の知事を起用するということは考えておりません。

○菅直人君　我が党の荒井議員が質問主意書で総理に聞きましたら、今言われたことを答えられました。私は、考えていないというのは不思議ですよね。分権を推進するための特命大臣などにそういう経験がある人になってもらうのは、私は大いに結構なことだと思っています。法律的には禁止規定はありません。結局は総理も、そういうことについては、相変わらずの、口先だけは改革派だけれども実体は守旧派になったんだな、こういうことを思います。

　時間ですから、これで終わりにいたしますけれども、きょうの議論を聞いていただいて、総理の言葉というのは言葉だけが躍って、結局は、内政においても何一つ成果は上がっていないし、外交においては何一つ自分としてのメッセージがないということを改めて確認したということを申し上げて、私の質問を終わります。

○会長（瓦力君）　これにて菅君の発言は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。

○志位和夫君　私は、イラク問題の現状についての日本共産党の基本的立場を述べるとともに、総理に質問をいたします。

　米英軍が圧倒的な軍事力でフセイン政権を崩壊させたもとで、国際社会がイラクの復興支援にどのような立場で臨むのかが今問われております。我が党は、二つの原則的な立場をしっかり握ってこれに取り組むべきだと考えております。

　第一に、イラクの復興支援に当たっては、米英両国によるこの無法な戦争の追認は行わないということであります。米英が軍事力で勝利をおさめたとしても、この戦争が無法な戦争だったこと、おびただしい人命を失わせた非人道的な戦争だったことには変わりはいささかもありません。もしもこの無法な戦争を追認しますと、米国政府が公式に今世界に宣言している先制攻撃戦略、これを丸ごと追認することになり、事はイラクにとどまらず、世界の平和ルールそのものが根底から損なわれてしまう。ですから、無法な戦争の追認はやってはならないということが第一です。

　第二に、イラクの復興支援の主体となるのは国連をおいてほかにない。国際社会は、国連が復興支援の中心的役割を担うことを確認して、その枠組みのもとで米英軍の速やかな撤退を図ることが必要であります。そうしてこそ、イラクの新しい政権を、イラク国民の意思を真に代表する政権とすることができると考えます。

　今、米国が取り組んでいる、軍事占領組織をつくり、それをてこにして米国言いなりの政権をつくろうという動きは、軍事力をもって外から自分に都合のいい政権を押しつける、私は、新しい植民地主義とも言うべき、無法に無法を重ねるやり方であって、絶対に認めるわけにはいかない。日本政府がこの米軍の軍事占領組織に要員を派遣するという方針が伝えられておりますが、これは国連憲章からも日本国憲法からも絶対に認めるわけにはいきません。国連中心の復興支援の枠組みを一刻も早くつくることが必要であります。

　以上が我が党の基本的立場ですが、きょう私が総理にただしたいのは、イラク戦争のそもそもの発端とされた大量破壊兵器の問題です。

　米英が戦争を起こすときに最大の理由としたのは、大量破壊兵器の武装解除ということでした。総理も、戦争を支持する唯一の理由として、一カ月前の国会で次のように言明されました。フセイン政権が大量破壊兵器を保有している危険がある、この兵器がテロリストの手に渡ったら大変なことになる、したがって、大量破壊兵器を廃棄するという大義に立って行動している米国を支持する、こうおっしゃいましたね。しかし、肝心かなめの大量破壊兵器は、現在に至るも発見されておりません。これは事実であります。

　最近になって、米国のラムズフェルド国防長官は、大量破壊兵器について、何かを発見できるとは私自身も思っていない、発見は困難だと言い出しました。米国当局が困難だと言い出した。

　こうした事情のもとで、国連による査察団を再開させるべきだという声が今広がっております。

　国連査察団のブリクス委員長は、国連安保理が決定すれば、いつでも復帰する用意ができている、二週間以内にイラクに戻れると述べるとともに、たとえ米英軍が大量破壊兵器を見つけたと言っても、信頼性が問題となる、国連の査察チームでなければ信頼されないと、国連による査察再開の重要性を訴えております。

　エルバラダイ事務局長も、国連査察団の活動再開を求め、疑わしい物質が見つかったとしても、それを米国が独自に検査するだけでは不十分だとして、大量破壊兵器の有無の検証ができるのは国連査察団のみだと訴えています。

　欧州連合、ＥＵのパッテン対外担当委員も、ロシアのプーチン大統領も、国連の査察団の復帰を要求しています。

　私は、総理に伺いたいんですが、総理は、一カ月前、国会でこうおっしゃった。「今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやに放置しておけるような問題ではない」。もちろんうやむやにできない問題です。真実を世界に明らかにし、問題の解決が図られるべきです。そのためには、国連の査察団を復帰させ、査察を再開することが不可欠だと考えますが、総理は当然これは賛成されると思いますが、賛成かどうか、端的にお答えください。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基本的に、査察団が大量破壊兵器を捜査といいますか、見つけるような環境ができるようになることは重要だと思っています。当面、治安状況等困難でありまして、査察団も、今の状況で査察ということに対しては適切でないと思っていると思います。しかるべき査察団が入っても査察活動ができるような状況になれば、私は、査察団が入るのは望ましい、当面においては、まだそのような状況にはないと思っております。

○志位和夫君　きょうの未明に、国連安保理で、この問題についての非公開の協議が行われて、そこでブリクス委員長は、求めがあればいつでも戻るという立場を明瞭にしております。

　総理は、今査察団によって査察がやられることが望ましいということをおっしゃいましたね。それで、私、伺います。

　米国は反対しているわけです。米国は、グロスマン国務省次官、これは派遣はできないとおっしゃっている。それからフライシャー大統領報道官、ホワイトハウスは、これは不必要だと言っている。アメリカはこれは反対しているんですよ。じゃ、アメリカに、きちんとこれは査察は必要だとはっきり言うべきじゃないですか。どうですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　状況が可能になれば査察団が活動するのは望ましい。しかし、今の状況で、今の治安状況が優先されるべき状況で査察が有効に機能しない段階では、それは無理からぬことではないか。将来、査察を実施に移して大量破壊兵器廃棄に向けてそれぞれの国が協力するのは、私は望ましいことだと思っております。

○会長（瓦力君）　時間が迫っておりますので、簡潔に願います。

○志位和夫君　ブリクス委員長は、直ちに今戻る意思はあると言っているのに、これをはっきり言わない。アメリカは反対しているのにその反対の立場は成り立たないということは言えない。私は、大量破壊兵器の問題についてまじめに真相を明らかにして解決するという立場じゃないということを言わざるを得ません。
　以上を述べまして、私の質問といたします。

○会長（瓦力君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。

○土井たか子君　私は、イラク復興支援についての総理の御見解をお聞きしたいと思います。

　医療や食料などイラクの人々に対する支援が緊急を要することは申し上げるまでもありません。我が国としても、早急に支援の手を差し伸べるべきだと私は思っています。
　その際、我が国としては、少なくとも大事に考えなきゃならない基本があります。あくまでも、国連主導の枠組みの中で、非軍事、人道的支援に徹するべきだということをまず申し上げた上で、総理の御見解を聞きたいんです。

　政府は、アメリカの国防総省の中に設置された復興人道支援室に対して四人から五人の要員を派遣するということを決定されたというニュースが流れておりますが、これは一体、アメリカから要員の派遣について正式の要請があったのか、なかったのか。あったとすると、それはいつ、だれからだれにあったのか、どういう中身の要請があったのか、どの程度の規模の問題としてこれは要請があったのかということについて、ひとつ明確にしていただきたいんです。

　もしなかったら、勝手にそんなことに参加できるものかどうか、これは大問題だと思うんですね。国民の皆さんに対して、また何といっても国会を通じてそれは明らかに説明をしていただくべき問題だと思っています。これはいかがですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカからの要請はありませんが、日本としては、イラクの戦後復興また人道支援については、かねがね積極的に日本としての役割を果たしていきたいと表明しております。そういう意味において、できるだけのことをしていきたい、復興支援が始まる前から日本の考え方も反映させていきたいという点で、私はＯＲＨＡへの人的派遣というのは望ましいものであると思っております。

○土井たか子君　それは要請がなかったというのをはっきり今総理はおっしゃいましたけれども、そうすると、勝手に日本が考えて、このアメリカの復興人道支援室の中に入ってやりたいということなんですか。

　申し上げたいことがあるんですが、この復興人道支援室というのは、アメリカの国防総省の中にある組織ですよ。そして、アメリカ中央軍の軍政下で占領行政を担当するというふうに私たちは理解しています。しかも、現状はどうなっているか。停戦協定はおろかアメリカ自身はまだ戦争終結宣言すら出しておりません。したがって、いまだ戦争は継続していると考えなきゃならぬ。交戦中なんですね。

　この中で、交戦中の軍政組織に要員を派遣するということになれば、明らかにこれは日本国憲法の第九条の中で禁止されている交戦権の行使ということに当たるんじゃないですか。これは、総理としてどう考えておられるかというのをはっきりしていただきたい。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そもそも日本は武力行使をしておりませんし、戦闘行為にも参加していないんです。交戦権なんてないんですよ、交戦していないんだから。何で交戦権なんですか。そこは誤解があるんじゃないですか。復興人道支援というのは、日本としてもやはり考えなきゃいけない問題だと私は思っていますが。

○土井たか子君　人道支援はあくまでも考えなきゃなりませんけれども、それじゃはっきり申し上げますが、アメリカが戦争をやったその延長線上で、アメリカの軍政、占領行政というのを行うという形にこれはなるわけですよ。戦争をしなかったら、こんなこと不必要なんです。

　だから、戦争後、交戦状況からさらに進めていって、これは軍政による占領統治、占領行政を行うという一環の問題ですから、これは戦争行為と一体のものと考えなきゃならないんじゃないですか。これはどこまでいったって、それはそうですよ、事実関係は。

　もう政府としては、かつて、これも外務委員会でされている答弁が、外務大臣のもあります、局長のもあります。しかし、そのときに、我が国が武力の行使をしていないからいい、他国の武力の行使と一体化しない形でやったら、それは決して交戦権の行使には当てはまらないというふうな説明なんですが、とんでもない。

　これは、アメリカの行う武力行使と一体化しない形で、米国が行う占領行政に協力や参加することが果たしてできるんですか。そんなこと、できやせぬですよ。だから、私は、この答弁を聞いていて、詭弁というのはこういう問題に言うものだなと。怪論でもある。怪しげな論ですよ。

　少なくとも、まずアメリカへの協力があって、そして憲法解釈が後からついてくるというのが政府のただいまの姿勢だということをはっきり申し上げさせていただきます。

○会長（瓦力君）　土井委員に申し上げます。
　時間が迫っておりますので、簡潔に願います。

○土井たか子君　アメリカに追随して、前のめりにアメリカにだけ協力するということを称して、国際社会に対して貢献するとは申しません。どうか法治国家としての面目を、総理、取り戻すための御努力を願いたい。
　以上申し上げて、終わります。

○会長（瓦力君）　これにて土井君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七散会