商法改正・労働者保護法について

２月１０日、商法改正、労働者保護法について、連合からヒアリングを受けた。

商法改正は、一連の企業再編のための法整備の仕上げで、企業分割の法整備をするもの。第一勧銀、富士銀、興銀の合併などに際し必要で、国際的な金融再編の動きの中で日本が後れをとらないためにも、スピードが求められる。

しかし、企業再編は労働者のリストラと結びついており、一連の法整備の過程で、民主党も連合も、これが労働者の犠牲で行われることにならないよう、「労働者保護法」の制定を求めてきた。

ところが政府の対応は、商法改正と併せて、企業分割の場合のみに対応し、労働省から「労働承継法」を提案してお茶を濁そうとするもの。合併や営業譲渡の場合などは、放ったらかしで、このままではOKできない。